3627 テクミラホールディングス 四半期報告書－第12期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりせん。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第11期第２四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年８月31日）における日本経済は、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、依然、中国経済の減速、為替の変動等のグローバルなリスク要因を抱えており、不透明感が拭えない状況にあります。

携帯電話市場においては、iPhoneのシェア拡大とともに通信キャリアの事業展開は、端末に縛られないコンテンツサービスやEC、決済サービス等、総合サービス事業の方向にシフトしつつあります。コンテンツサービス市場においては、グローバルレベルでのアプリ数の増加と競争激化に加え、大規模事業者による品揃え競争や月額固定のサブスクリプションサービスの拡大が進んでおり、独自のコンテンツサービスでの展開はビジネスリスクが増大している状況にあります。

一方で、スマートフォンやタブレット端末の浸透により、企業活動においては、これを前提としたさまざまなニーズが顕在化しつつあり、法人企業におけるスマートフォンサービス関連需要は、拡大傾向にあります。

当社グループでは、このように大きく変動する市場環境に対応すべく、ソリューション事業においては、従来の通信キャリア向けソリューションに加え、サービスプロバイダーや一般法人向けの展開を拡大するなかで、新たな顧客や案件の開拓を積極的に推進しております。また、プロダクト＆サービス事業においては、ビジネスコミュニケーションサービス『SMARTアドレス帳』など、増大する法人のスマホ需要に対応したB2Bジャンルでのサービス事業の拡大を図るとともに、B2Cジャンルにおいては、教育分野等、ターゲットが明確で付加価値の高いコンテンツ事業の育成に注力しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,769,785千円（前年同期比0.8%増）、営業利益は28,652千円（前年同期は営業損失178,324千円）、経常利益は33,589千円（前年同期は経常損失168,587千円）、純利益は43,964千円（前年同期は純損失113,843千円）となりました。

また、当社グループにおいては、新たな事業分野への進出にも積極的に取り組んでおり、IoT（Internet of Things）時代の到来を見据えて、スマートデバイスの企画・開発・製造力をもつ株式会社ジェネシスホールディングスとの提携、また、電子マネー市場の発展を睨んで、株式会社バリューデザインとの業務提携によるスマホ決済サービスの展開、さらには、DMMゲームズとの提携によるゲーム事業への本格的参入等、有望ジャンルを見据えたパートナー戦略のもと、新たな事業分野での展開を積極的に推進しています。

事業別の詳細については以下の通りです。

＜ソリューション事業＞

当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、1,936,201千円（前年同期比4.7%増）となりました。

ソリューション事業においては、昨年９月の「ソリューション事業本部」の新設等により体制を整え、通信キャリアにおけるプロダクト開発需要の落ち込みを補うべく、サービスプロバイダーや法人向けのサービス開発事業の拡大に注力しております。これらの効果が表れ、ソリューション事業の売上高は前年同期を上回るレベルまで回復しました。

具体的には、サービスプロバイダー向けについては、新規のヘルスケア関連サービス案件の開発や、玩具メーカーである株式会社メガハウスの子ども向けタブレット端末「tap me 2（タップミー2）」のデバイス提供およびアプリストア「Mega Apps」の開発等、法人においては、ANAの国際線予約システムのリニューアル案件や製薬会社のWEBサービス開発等が挙げられます。今後についても、引き続きサービスプロバイダー及び法人案件の維持、拡大によりソリューション事業トータルとしての安定的な成長を追及して参ります。

＜プロダクト＆サービス事業＞

当第２四半期連結累計期間におけるプロダクト＆サービス事業の売上高は、833,583千円（前年同期比7.2%減）となりました。

プロダクト＆サービス事業においては、キャリアの独自端末の縮小に伴い、端末向けのソフトウェアライセンスビジネスが減少しております。また、従来のキャラクターを中心とした有料コンテンツも減少傾向にあり、これらに代わる新たな柱となる新規ビジネスの立ち上げに積極的に取り組んでおります。具体的には、ソリューション事業が中心だったB2Bジャンルにおいて『SMARTアドレス帳』や『neoPass』など法人向けのB2Bサービスの拡大に取り組んでおります。また、B2Cジャンルにおいては、ターゲットが明確で付加価値の高い知育、教育コンテンツに注力しており、新しい柱に育ちつつあります。これに加え、本格的にゲーム市場に参入すべく、DMMゲームズと提携し、オンラインゲーム『モンスター娘のいる日常 オンライン』を共同開発し、12月から配信することが決定しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は244,194千円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金は1,525,690千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュー・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は54,770千円（前年同期は111,579千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益45,861千円、減価償却費143,207千円、法人税等の還付53,786千円などの増加要因があったものの、賞与引当金の減少135,669千円、売上債権の増加31,850千円などの減少要因が増加要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は409,527千円（前年同期は311,578千円の支出）となりました。これは主に、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出222,413千円、投資有価証券の取得による支出112,410千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は219,612千円（前年同期は77,147千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出75,000千円、配当金の支払い12,568千円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,060千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

　　　　２．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が5,400株増加しております。

　　　　３．「提出日現在発行数」欄には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成27年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成27年６月30日に資本準備金を500,000千円減少し、その他資本剰余金へ振替えております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成27年９月１日から平成27年９月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が5,400株、

　　　　　資本金及び資本準備金がそれぞれ1,165千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式売却によりネマステックジャパン株式会社を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

配当に関する事項

  配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当に関する事項

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（有価証券関係）

　　　　記載すべき重要な事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネオス株式会社の平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年６月１日から平成２７年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年３月１日から平成２７年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネオス株式会社及び連結子会社の平成２７年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上