| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社原弘産 |
| 【英訳名】 | ＨＡＲＡＫＯＳＡＮ CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 園 田 匡 克 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市幡生宮の下町２６番１号 |
| 【電話番号】 | ０８３－２５３－８７７１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 西 田 和 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市細江町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０８３－２２９－８８９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 西 田 和 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第２四半期連結累計期間 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 営業収益 | (千円) | 2,719,001 | 473,130 | 4,530,183 |
| 経常損失（△） | (千円) | △499,382 | △29,436 | △538,233 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △544,891 | △113,713 | △577,503 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △544,891 | △113,713 | △577,503 |
| 純資産額 | (千円) | 78,834 | 1,476,371 | 1,488,088 |
| 総資産額 | (千円) | 6,374,672 | 4,947,065 | 5,071,435 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △14.02 | △1.54 | △14.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 1.2 | 29.8 | 29.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,064,120 | △67,396 | 3,345,538 |
| 投資活動よるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,847 | 98,985 | 11,828 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,087,655 | 47,186 | △3,399,608 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 159,929 | 214,150 | 135,374 |
| 回次 | 第29期第２四半期連結会計期間 | 第30期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △2.73 | △1.68 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、税込処理を採用している一部の子会社を除き消費税等は含まれておりません。
３ 第29期第２四半期連結累計期間及び第29期は潜在株式が存在しないため、第30期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、事業等のリスクの将来に関する事項については、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において397,987千円の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても13,307千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られる一方で、円安による物価上昇等の影響により個人消費が伸び悩む等、先行きは不透明な情勢で推移いたしました。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われます。
このような状況下、当社グループは、事業資金の確保等の財務活動、及び不動産売買仲介、賃貸物件斡旋等の営業活動に注力いたしました。財務活動では、第三者割当増資による資金調達により事業資金を確保いたしました。事業用物件の選定等に注力し、建売用の土地を仕入れ、工事を着工いたしました。また、持分法適用会社の株式の売却、貸付債権の回収等により特別利益等を、自社賃貸物件の売却を決定したため減損損失をそれぞれ計上いたしました。営業活動では、収益物件の不動産売買仲介、賃貸物件の斡旋等に注力いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、営業収益は４億７千３百万円（前年同四半期比82.6％減）、営業損失は１千３百万円（前第２四半期連結累計期間は４億４千４百万円の営業損失）、経常損失は２千９百万円（前第２四半期連結累計期間は４億９千９百万円の経常損失）、四半期純損失は１億１千３百万円（前第２四半期連結累計期間は５億４千４百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
下関市内のたな卸不動産１件売却、不動産売買仲介において収益物件の売買斡旋が決まる等、順調に進捗いたしました。また、事業用物件の選定等に注力いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は５千万円（前年同四半期比97.8％減）、営業利益は１百万円（前第２四半期連結累計期間は４億６千６百万円の営業損失）となりました。
② 不動産賃貸管理事業
賃貸物件の斡旋等は概ね当初計画通りに推移しておりますが、営繕工事が計画を下回っていること、自社賃貸物件において計画外の修繕費用が発生したこと、及び前期に自社賃貸物件を売却したため家賃収入が減少いたしました。なお、下関市内３店舗目となる営業新店舗の出店を決定いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は４億２千２百万円（前年同四半期比16.8％減）、営業利益は１億１百万円（前年同四半期比35.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期連結累計期間末における流動資産は21億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて６千８百万円増加しました。現金及び預金の増加７千８百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第２四半期連結累計期間末における固定資産は28億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億９千２百万円減少しました。建物及び構築物の減少９千６百万円が主な要因であります。
③ 流動負債
当第２四半期連結累計期間末における流動負債は29億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億８百万円減少しました。短期借入金の減少５千１百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当第２四半期連結累計期間末における固定負債は４億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて４百万円減少しました。長期借入金の減少２百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結累計期間末における純資産は合計14億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて１千１百万円減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末の総資産は49億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億２千４百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて７千８百万円増加し、２億１千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは６千７百万円の支出となり、前年同期と比べ21億３千１百万円の支出の増加となりました。これは、主として利息の支払いによる支出５千万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動から得られた資金は９千８百万円となり、前年同期と比べ９千３百万円の収入の増加となりました。これは、主として貸付金の回収による収入７千６百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動から得られた資金は４千７百万円となり、前年同期と比べ21億３千４百万円の収入の増加となりました。これは、主として新株の発行による収入１億円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において397,987千円の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても13,307千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①有利子負債の圧縮について
たな卸不動産１物件を売却したこと、貸付金を回収したこと等により、その一部を金融機関の借入返済に充当いたしました。また、自社賃貸物件の売却を決定いたしましたが、主に金融機関の借入返済に充当する予定です。
②資金繰りについて
第三者割当増資を実施したことによる事業資金を調達いたしました。また、持分法適用会社の株式の売却、貸付金の回収等により運転資金を確保いたしました。
なお、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至ってない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおり、収益物件の売買斡旋等により順調に進捗しております。また、資金を確保後に事業展開を計画していた中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売については仕入れが計画通り進捗しておりません。引き続き、候補地の選定及び物件の仕入れに注力いたします。
不動産賃貸管理事業につきましては、営繕工事獲得が計画を下回っていること、自社賃貸物件において計画外の修繕費用が発生したこと等から計画を下回って進捗いたしました。なお、下関市内３店舗目となる営業新店舗の出店を決定いたしました。引き続き斡旋活動に注力することで、手数料収入等を増加させてまいります。
当社グループは、引き続き、たな卸資産の売却による金融負債の圧縮、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、収益率の高い不動産仲介部門の強化、不動産の再生再販事業の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 第１種優先株式 | 29,550,000 |
| 計 | 100,000,000 |
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式29,550,000株であり、合計では129,550,000株となりますが、発行可能株式総数は100,000,000株とする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 73,692,398 | 73,692,398 | 東京証券取引所市場第２部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 73,692,398 | 73,692,398 | ― | ― |
(注) １．提出日現在において第１種優先株式は発行しておりません。
２．提出日現在発行数には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年５月30日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 25,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | (注)４ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | ― |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,500,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という）は100株とする）。ただし、本項(2)及び(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が第２項「新株予約権の行使時の払込金額」の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第２項「新株予約権の行使時の払込金額」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数 ＝ | 調整前割当株式数 × 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第２項「新株予約権の行使時の払込金額」（３）(b)及び(e)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、40円とする。ただし、本項（３）の規定に従って調整されるものとする。
(3) 行使価額の調整
(a) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(b)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 既発行株式数＋ | 新株発行・処分株式数×１株あたり払込金額 | |
| 調整後行使価格＝調整前行使価格× | １株あたり時価 | |
| 既発行株式数＋新発行・処分株式数 | ||
(b) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
イ．本項(d)ロ．に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ロ．株式の分割により普通株式を発行する場合の調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ハ．本項(d)ロ．に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項(d)ロ．に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日) の翌日以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
ニ．当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項(d)ロ．に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ホ．本項(b)イ．からニ．までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項(b)イ．からニ．にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
| 株式数＝ | (調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(c) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(d) イ．行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨て
るものとする。
ロ．行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45 取引日目に始まる30 取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所第２部市場における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てるものとする。
ハ．行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(e) 上記(b)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
イ．株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
ロ．その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
ハ．行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(f) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、第１項「新株予約権の目的となる株式の数」記載の対象株式数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
４．新株予約権の行使期間
平成27年６月２日から平成28年５月31日までの期間とする。但し、第５項「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に定める組織再編成行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日後以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知する。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編成行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月１日(注)１ | 2,777,800 | 73,692,398 | 50,000 | 9,105,175 | 50,000 | 4,625,314 |
| 平成27年７月９日(注)２ | ― | 73,692,398 | △7,555,175 | 1,550,000 | △4,575,314 | 50,000 |
(注) １．有償第三者割当（発行価格36円 資本組入額18円）
割当先（㈱フージャースホールディングス、フィンテック投資事業有限責任組合第19号）
２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 3,051,200 | 4.14 |
| 株式会社フージャースホールディングス | 東京都千代田区丸の内２丁目２番３号 | 1,388,900 | 1.88 |
| フィンテック投資事業有限責任組合第１９号 | 東京都港区虎ノ門２丁目７番16号 | 1,388,900 | 1.88 |
| UBS FINANCIAL SERVICES INC‐SPECIAL CUSTODY ACCOUNT FOR THE EXCLUSIVE BENEFIT OF CUSTOMERS（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 2711 CENTERVILLE RD.,SUITE 400 WILMINGTON,DE19808 USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,199,100 | 1.63 |
| 出口 保幸 | 埼玉県草加市 | 1,100,000 | 1.49 |
| 瓦谷 暢夫 | 山口県下関市 | 573,520 | 0.78 |
| 清水 俊光 | 東京都品川区 | 570,900 | 0.77 |
| 光証券株式会社 | 兵庫県神戸市中央区加納町３丁目４番２号 | 490,000 | 0.66 |
| SIX SIS LTD.(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 488,424 | 0.66 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 | 426,600 | 0.58 |
| 計 | ― | 10,677,544 | 14.49 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式3,700 | 普通株式 | 3,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式73,675,600 | 普通株式 | 73,675,600 | 736,756 | ― |
| 普通株式 | 73,675,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式13,098 | 普通株式 | 13,098 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 13,098 | ||||
| 発行済株式総数 | 73,692,398 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 736,756 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社原弘産 | 山口県下関市幡生宮の下町26番１号 | 3,700 | ─ | 3,700 | 0.01 |
| 計 | ― | 3,700 | ─ | 3,700 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 135,374 | 214,150 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 7,348 | 4,846 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 1,898,489 | ※１ 1,890,304 | |||||||||
| その他 | 24,148 | 24,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,041 | △15,476 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,050,320 | 2,118,641 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,318,131 | 2,233,644 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △719,094 | △731,325 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,599,036 | 1,502,319 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 23,892 | 23,892 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,897 | △21,691 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,995 | 2,201 | |||||||||
| 土地 | 1,319,762 | 1,283,482 | |||||||||
| その他 | 72,823 | 74,402 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △66,024 | △67,470 | |||||||||
| その他（純額） | 6,798 | 6,931 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,928,592 | 2,794,935 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 6,127 | 5,737 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,127 | 5,737 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 398,512 | 321,668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △313,617 | △295,416 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 86,395 | 27,751 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,021,115 | 2,828,424 | |||||||||
| 資産合計 | 5,071,435 | 4,947,065 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 12,492 | 14,551 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,655,137 | 2,603,232 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 139,005 | 139,089 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,079 | 6,341 | |||||||||
| 前受金 | 8,446 | 8,446 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,710 | 6,510 | |||||||||
| その他 | 243,353 | 198,816 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,085,225 | 2,976,988 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 329,677 | 326,689 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25,342 | 27,242 | |||||||||
| その他 | 143,102 | 139,773 | |||||||||
| 固定負債合計 | 498,122 | 493,705 | |||||||||
| 負債合計 | 3,583,347 | 3,470,694 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,055,175 | 1,550,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,775,772 | 50,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | △12,340,903 | △123,669 | |||||||||
| 自己株式 | △1,955 | △1,960 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,488,088 | 1,474,371 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 2,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,488,088 | 1,476,371 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,071,435 | 4,947,065 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 2,719,001 | 473,130 | |||||||||
| 営業原価 | 2,942,104 | 341,260 | |||||||||
| 営業総利益又は営業総損失（△） | △223,102 | 131,870 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 221,354 | ※１ 145,177 | |||||||||
| 営業損失（△） | △444,457 | △13,307 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,109 | 614 | |||||||||
| 受取配当金 | 285 | 191 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,443 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,161 | 9,701 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,000 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 1,783 | 1,909 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,340 | 23,860 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63,415 | 36,070 | |||||||||
| 為替差損 | 1,554 | - | |||||||||
| その他 | 295 | 3,919 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65,266 | 39,990 | |||||||||
| 経常損失（△） | △499,382 | △29,436 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 17,582 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 17,582 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 7 | |||||||||
| 補修工事費用 | 43,000 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 99,385 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43,000 | 99,392 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △542,364 | △111,246 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,527 | 2,466 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,527 | 2,466 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △544,891 | △113,713 | |||||||||
| 少数株主利益 | - | - | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △544,891 | △113,713 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △544,891 | △113,713 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △544,891 | △113,713 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △544,891 | △113,713 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △542,364 | △111,246 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,539 | 29,409 | |||||||||
| 減損損失 | - | 99,385 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,716 | △8,635 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 1,800 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,776 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 1,900 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,394 | △805 | |||||||||
| 支払利息 | 63,415 | 36,070 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △18 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 7 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △17,581 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,966 | 2,502 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,593,543 | 8,185 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 21,277 | 2,058 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 946 | - | |||||||||
| その他 | △40,906 | △56,479 | |||||||||
| 小計 | 2,134,064 | △13,431 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,394 | 805 | |||||||||
| 利息の支払額 | △61,533 | △50,880 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,805 | △3,890 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,064,120 | △67,396 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,641 | △1,578 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 | 6,824 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 17,581 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7,470 | 76,158 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,847 | 98,985 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,084,823 | △51,905 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,821 | △2,903 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 100,000 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 2,000 | |||||||||
| その他 | △10 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,087,655 | 47,186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △17,686 | 78,776 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 177,615 | 135,374 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 159,929 | ※１ 214,150 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結会計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
当社グループは、前連結会計年度において397,987千円の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても13,307千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①有利子負債の圧縮について
たな卸不動産１物件を売却したこと、貸付金を回収したこと等により、その一部を金融機関の借入返済に充当いたしました。また、自社賃貸物件の売却を決定いたしましたが、主に金融機関の借入返済に充当する予定です。
②資金繰りについて
第三者割当増資を実施したことによる事業資金を調達いたしました。また、持分法適用会社の株式の売却、貸付金の回収等により運転資金を確保いたしました。
なお、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至ってない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおり、収益物件の売買斡旋等により順調に進捗しております。また、資金を確保後に事業展開を計画していた中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売については仕入れが計画通り進捗しておりません。引き続き、候補地の選定及び物件の仕入れに注力いたします。
不動産賃貸管理事業につきましては、営繕工事獲得が計画を下回っていること、自社賃貸物件において計画外の修繕費用が発生したこと等から計画を下回って進捗いたしました。なお、下関市内３店舗目となる営業新店舗の出店を決定いたしました。引き続き斡旋活動に注力することで、手数料収入等を増加させてまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、油谷風力発電株式会社の全株式を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | |||
| 商品 | 237 | 千円 | 42 | 千円 |
| 販売用不動産 | 1,898,252 | 千円 | 1,890,262 | 千円 |
| 計 | 1,898,489 | 千円 | 1,890,304 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) | |||
| 支払手数料 | 91,024 | 千円 | 29,410 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 1,575 | 千円 | 2,414 | 千円 |
| 販売促進費 | 406 | 千円 | 761 | 千円 |
| 役員報酬 | 19,191 | 千円 | 22,013 | 千円 |
| 給与手当 | 33,725 | 千円 | 36,442 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,445 | 千円 | 1,066 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,238 | 千円 | 4,936 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,070 | 千円 | 1,084 | 千円 |
| 福利厚生費 | 8,178 | 千円 | 8,458 | 千円 |
| 租税公課 | 37,871 | 千円 | 16,664 | 千円 |
| 減価償却費 | 7,824 | 千円 | 7,814 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 159,929千円 | 214,150千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金及び定期積金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 159,929千円 | 214,150千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月１日付けで、株式会社フージャースホールディングス及びフィンテック投資事業有限責任組合第19号から第三者割当増資の払い込みを受けたことにより、資本金が50,000千円、資本準備金が50,000千円増加しました。
また、平成27年５月30日開催の定時株主総会の決議により、平成27年７月９日付で会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損を補填しました。この結果、資本金が7,555,175千円、資本剰余金が4,775,772千円減少し、利益剰余金が12,330,948千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末においては、資本金が1,550,000千円、資本剰余金が50,000千円及び利益剰余金が△123,669千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸管理事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 2,210,693 | 508,308 | 2,719,001 | ― | 2,719,001 |
| セグメント間の内部営業収 益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,210,693 | 508,308 | 2,719,001 | ― | 2,719,001 |
| セグメント利益又は損失(△) | △466,883 | 156,260 | △310,622 | △133,834 | △444,457 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△133,834千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸管理事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 50,184 | 422,946 | 473,130 | ― | 473,130 |
| セグメント間の内部営業収 益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 50,184 | 422,946 | 473,130 | ― | 473,130 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,533 | 101,524 | 103,058 | △116,365 | △13,307 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△116,365千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「不動産賃貸管理事業」セグメントにおいて、売却処分する方針を決定した賃貸不動産を正味売却価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において99,395千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 14円02銭 | １円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 544,891 | 113,713 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 544,891 | 113,713 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,869,603 | 73,688,672 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月13日
株 式 会 社 原 弘 産
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 元 和
指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 由 久 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 川 俊 介 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社原弘産の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社原弘産及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において397,987千円の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても13,307千円の営業損失を計上している。また、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。