8905 イオンモール 四半期報告書－第105期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資等において改善の兆しが見られましたが、個人消費や輸出が落ち込み、４～６月期の国内総生産（GDP）は、３四半期ぶりのマイナス成長となりました。物価上昇による実質賃金の減少等により、消費マインドの回復にも弱さが見られ、インバウンド需要を除く国内消費が伸び悩む等、小売業界では厳しい状況が続いております。

一方で、ショッピングセンター（ＳＣ）業界における平成27年の新規オープン件数は、平成26年と同数(55ＳＣ）が見込まれており、ＳＣ間競争が一層激化してまいります。

このような状況の中、当社は国内の新規事業拠点の拡大、既存モールの収益力向上、中国・アセアン地域における事業基盤の確立に向けた諸施策を推し進めています。

国内新規モールにつきましては、地域特性に対応した新たなコンセプトに基づくモール開発を推し進め、３モールをオープンいたしました。既存モールでは、６モールでリニューアルを実施するとともに、マーケットに対応した販促施策を展開し、集客力向上に取り組みました。

海外事業におきましては、中国・アセアン地域において、好調に推移している既存モールのさらなる集客向上、売上拡大に取り組むとともに、５月に中国江蘇省２号店、さらにインドネシア１号店をオープンする等、事業基盤の確立に取り組んでいます。

損益の状況は次の通りであります。

営業収益は1,117億５百万円（対前年同期比114.3％）となりました。営業原価は事業規模拡大により795億７千９百万円（同116.5％）となり、その結果、営業総利益は321億２千６百万円（同109.2％）となりました。

販売費及び一般管理費は、116億４千７百万円（同106.0％）となりましたが、営業利益は204億７千８百万円（同111.2％）と２桁の増益となりました。

経常利益は、営業外収益が10億３百万円（同109.7％）、営業外費用が18億２千２百万円（同141.6％）となった結果、196億５千９百万円（同108.9％）と増益となりました。

四半期純利益は、スクラップ＆ビルドを計画しているイオンモール寝屋川およびイオンモール藤井寺の閉店に係わる費用18億３千８百万円（減損損失６億８千６百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額11億５千２百万円）を特別損失に計上したこと等により、97億９千６百万円（同95.3％）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、過去最高の営業収益、営業利益を達成しました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①国内事業

国内事業における営業収益は1,053億２千２百万円（対前年同期比110.9％）、営業利益は228億８千８百万円（同111.7％）となりました。

新規モールにつきましては、３月にイオンモール旭川駅前（北海道旭川市）、４月にイオンモール沖縄ライカム（沖縄県中頭郡北中城村）、７月にイオンモールとなみ（富山県砺波市）をオープンしました。

日本有数の観光地にオープンしたイオンモール旭川駅前、イオンモール沖縄ライカムでは、免税対応、Ｗｉ－Ｆｉスポットの拡充、外貨両替、外国語コミュニケーションツールの整備等のインフラ整備を進めることで、訪日外国人旅行客向けのサービスを強化しております。さらに、イオンモール沖縄ライカムでは、免税手続カウンターの設置に加え、大手旅行会社11社との提携による海外団体ツアー受け入れを７月よりスタートする等、インバウンド需要の取り込みに向けた取り組みを推進しています。

イオンモールとなみは、平成25年に営業を終了したイオン砺波店跡地にオープンしたものです。砺波市は、東海北陸自動車道・能越自動車道が北陸自動車道と接続する等、近年県内外とのアクセスが飛躍的に向上する中、道路や公園等の公共施設や商業施設、宅地を一体的に整備し、総合的なまちづくりが進められています。当モールの外装は、地域の新たなランドマークとなるべく、砺波市の風土や地域独特の伝統行事等を彷彿とさせる意匠やテイストを現代的に表現したデザインを採用しています。テナントは、北陸初出店17店舗、富山県初出店11店舗を含む100店舗で構成しており、３世代ファミリー、特に子育て世代に対応した店舗を中心に展開しています。なお、当モールはイオンリテール株式会社が所有し、当社が管理・運営業務を受託しております。

既存モールでは、イオンカードや「ＷＡＯＮ」を活用した販促企画の展開、お客さま参加型のイベント開催により集客力向上に努めるとともに、積極的にリニューアルを推し進めました。イオンモール広島府中においては、１階サブ核ゾーンを刷新し、フードコート13店舗、レストラン９店舗、合計22店舗の飲食店舗を新たに導入し、飲食ゾーンを拡充する等、６モールで新規テナントの導入や既存テナントの業態変更・移転等のリニューアルを実施しました。

②海外事業

（中国事業）

中国事業における営業収益は48億９千８百万円（対前年同期比187.0％）、営業損失は19億１千６百万円（前第２四半期連結累計期間は15億２千７百万円の営業損失）となりました。

中国事業におきましては、５月に中国で７号店、江蘇省２号店となるイオンモール蘇州園区湖東（蘇州市）をオープンしました。オープン３ヶ月の来店客数は280万人を超え、平成26年12月にオープンした湖北省１号店のイオンモール武漢金銀潭（武漢市）も、週末には3,000台の駐車場が満車になる状況が続いております。北京市・天津エリアの既存モールも、客数、専門店売上共に前期を上回って推移しています。

なお、８月12日に中国・天津市「濱海新区」で発生した爆発事故により、現場から約２ｋｍの場所に位置するイオンモール天津ＴＥＤＡが建物の一部に損傷を受け営業を休止しておりましたが、９月20日にＧＭＳ「イオン」が食品等、生活必需品の販売を再開し、専門店ゾーンも11月上旬には営業再開する予定です。また、当該物件は、第三者所有のマスターリース物件であること、損害保険も適用される見込みであること等から、当社の中国事業や連結業績に与える影響は極めて軽微となる見通しです。

（アセアン事業）

アセアン事業における営業収益は14億８千３百万円（対前年同期比1,382.8％）、営業損失は４億９千５百万円（前第２四半期連結累計期間は５億４千万円の営業損失）となりました。

アセアン事業におきましては、５月にインドネシア１号店となるイオンモールＢＳＤ　ＣＩＴＹ（タンゲラン県）をオープンし、オープン３ヶ月の来店客数が400万人を超えました。平成26年６月にオープンしたカンボジア１号店のイオンモールプノンペン（プノンペン市）は、オープン１年の来店客数が1,500万人を超え、７月には駐車場(駐車台数800台)を増設しております。ベトナムにおきましても、平成26年１月にオープンした１号店のイオンモールタンフーセラドン（ホーチミン市）は、オープン１年の来店客数が1,200万人を超え、平成26年11月にオープンした２号店のイオンモールビンズオンキャナリー（ビンズオン省）は、オープン10ヶ月の来店客数が750万人を超え、好調に推移しています。

中国・アセアン事業につきましては、今後の成長ドライバーとして位置づけているため、先行投資段階にあり、現段階では利益寄与していない状況にありますが、既存モール、新規モールとも成長軌道に向け、計画通りに推移しています。中国、アセアン地域は、モータリゼーションの進展や中間所得層拡大に伴い、郊外におけるモール・ビジネスのマーケット拡大が期待でき、今後とも、積極的に事業展開を進めてまいります。

(2）財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末と比較して302億６千万円増加し、9,312億１千７百万円となりました。これは新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を752億８千７百万円取得した一方で、固定資産が減価償却により151億２千９百万円、有形固定資産売却により331億９千８百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して214億２千９百万円増加し、5,898億５千万円となりました。これは、短期借入金が270億７千４百万円、コマーシャル・ペーパーが200億円純増した一方で、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金等が287億７千５百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が95億９千８百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して88億３千万円増加し、3,413億６千７百万円となりました。これは、四半期純利益97億９千６百万円の計上により、利益剰余金が増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して74億６千４百万円減少した597億５千７百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、263億１千７百万円（前第２四半期連結累計期間551億１千４百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が172億７千万円（同179億７千９百万円）、減価償却費が151億２千９百万円（同139億９千９百万円）となる一方で、前連結会計年度末が銀行休業日であり、専門店預り金の返還が当第２四半期連結会計期間となったこと等による専門店預り金の減少額が61億７千８百万円（同356億１千万円の増加）、法人税等の支払額が91億２千８百万円（同173億８千５百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、689億７千４百万円（同757億５千７百万円）となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール名古屋茶屋、イオンモール木更津やイオンモール多摩平の森等の設備代金、開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が996億１千３百万円（同904億３千万円）となる一方で、預り保証金の受入による収入が60億８千３百万円（同59億３千９百万円）、有形固定資産の売却による収入が331億９千７百万円（同０百万円）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、345億４千２百万円（同225億７百万円）となりました。主な要因は、長期借入による収入が105億２千３百万円（同110億６千４百万円）、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増額が470億７千４百万円（同増減なし）となる一方で、長期借入金の返済による支出が206億７千６百万円（同71億４千８百万円）、配当金の支払額が25億６百万円（同25億６百万円）となったこと等によるものです。

(4）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、新規モール開設及び海外事業の拡大等により、「日本」及び「アセアン」事業の従業員数は前連結会計年度末に比べて、それぞれ93人、79人増加しております。これにより、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて203人増加し、2,227人となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、AEON MALL DIANYA (TIANJIN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間において、AEON MALL (SANHE) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が36百万円増加し、利益剰余金が23百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

　関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

（1）配当金支払額

 （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

（1）配当金支払額

 （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日  至　平成26年８月31日）

当社グループは、モール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、閉店見込みの資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上額は686百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、モール事業の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が高まったことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「日本」、「中国」及び「アセアン」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき作成すると次のとおりになります。

（単位：百万円）

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年９月18日に以下のとおり社債の発行を行いました。

２【その他】

平成27年10月７日開催の取締役会において、平成27年８月31日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額2,506百万円、１株当たりの金額11円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年６月１日から平成２７年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年３月１日から平成２７年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の平成２７年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上