7611 ハイデイ日高 四半期報告書－第38期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

　　　　５．平成27年３月１日付で１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間のわが国経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和政策、円安基調の継続などにより企業収益の改善がみられましたが、国内株式市場は８月に入ると海外市場の軟調の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。

　外食産業においては、輸入原材料価格などの高騰や異業種との競争、労働力人口減少に加え景気回復傾向にともなう人件費関連コスト等の上昇もあり、厳しい状況でありました。

　このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。

　店舗展開については、12店舗出店（東京都２店舗、神奈川県４店舗、千葉県５店舗、茨城県１店舗）とFC店舗への移行が１店舗、退店は１店舗となりましたので、８月末の直営店舗数は370店舗となりました。業態別では「日高屋」11店舗、「焼鳥日高」１店舗でした。新たな試みとして４月にとんかつ業態の「かつ元（もと）大宮中仙道通店」を開店しました。

　販売面においては、季節メニューとして、夏季メニューの定番である「黒酢しょうゆ冷し麺」「和風つけ麺」、６月には「ごま味噌冷し」を投入しました。サービス水準向上に向けた取り組みとしては、階層別研修や社内資格の取得者増加に向けた研修を継続実施しました。気温が比較的高い日が多かったこともあり、季節メニューやアルコール類の販売が好調に推移し、既存店の３月～８月累計の売上高前年同期比は102.4％となりました。

　生産・原価面につきましては、豚肉・野菜などの一部食材の購入価格の上昇がありましたが、行田工場においては生産効率の向上に努めたこともあり原価率は27.1％（前年同四半期は27.3％）となりました。また、行田工場が食品安全の国際標準規格であるＩＳＯ２２０００の認証を５月に取得しました。今後も更なる品質保証体制の強化を目指してまいります。

　販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇により人件費が増加したものの、新店舗12店舗(前年同四半期は15店舗）による初期費用の支出減などもあり、対売上高比は59.8％（前年同四半期は60.0％）となりました。

　この結果、当第２四半期累計期間における売上高は182億83百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は24億５百万円(前年同四半期比11.3％増)、経常利益は23億67百万円（前年同四半期比9.1％増）、四半期純利益は14億97百万円（前年同四半期比17.0％増）と増収増益となりました。

　なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末の総資産は、237億63百万円となり前期末に比べて５億89百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。

　負債合計は57億28百万円となり前期末に比べて５億91百万円減少しました。これは主に流動負債その他（未払消費税等）の減少によるものです。

　純資産合計は、180億35百万円となり前期末に比べ11億80百万円増加しましたので、自己資本比率は75.9％（前期末72.7％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ５億57百万円増加し、60億31百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は17億87百万円（前年同四半期は28億62百万円）となり、前年同四半期に比べて10億74百万円の減少となりました。これは、法人税等の支払額などの増加、その他の流動負債に含まれる未払消費税の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は８億19百万円（前年同四半期は11億９百万円）となりました。これは、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出５億32百万円（前年同四半期は４億98百万円）、敷金及び保証金の差入による支出１億81百万円（前年同四半期は１億72百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は４億10百万円（前年同四半期は４億45百万円）となりました。これは長期借入金の返済による支出60百万円（前年同四半期は１億30百万円）、配当金の支払額２億99百万円（前年同四半期は２億50百万円）等によるものであります。

（４）対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

２．「単元未満株式」には当初保有の自己株式45株及び証券保管振替機構名義の株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均

残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映し

た単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　平成27年３月１日付けで１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　当第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）１．配当に関する事項に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイデイ日高の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイデイ日高の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上