7487 小津産業 四半期報告書－第105期第1四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の足取りが依然として重いものの、消費増税の影響が一巡し、政府による経済政策や企業収益、雇用情勢の改善等により、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、長期化する中国経済の減速懸念やアジア新興国での成長鈍化、欧州経済の不安要素等による不透明感があるものの、雇用・個人消費等の改善を背景とした米国経済の拡大傾向に牽引され、総じて緩やかな回復基調となりました。

このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、革新と挑戦をテーマに、「グローバル展開の更なる推進」、「革新的新事業・新商品の創出」、「コンバーター機能の強化拡充」、「小津グループ各社の連携による事業推進」、「次世代を担う人材育成」という新たな中長期的な経営戦略に基づき営業活動を展開してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は97億30百万円（前年同期比1.5％減）、経常利益は２億８百万円（前年同期比5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億29百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。

（不織布事業）

エレクトロニクス分野では、前連結会計年度に引き続きスマートフォン、タブレット端末用途および電装化が進む自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けの販売が好調であるのに加え、長らく低迷していた国内光学機器用途向けの一部においても持ち直しの動きが見られ、前年同期に比べ売上高、利益面ともに微増となりました。

コスメティック分野では、国内市場向けの販売が概ね堅調であったものの、前連結会計年度において好調であった中国市場向けの販売が鈍化したことにより、売上高が増加したものの、利益面において減少いたしました。

メディカル分野では、国内顧客による海外市場向け商品の仕様変更等の影響があったものの、医療用ガーゼおよびその他国内市場向け商品の販売が堅調で、売上高が前年同期並み、利益面において微増となりました。

小津（上海）貿易有限公司では、エレクトロニクス分野におけるコピー機等の事務機用途向けが増加傾向を示しているものの、デジタルカメラ用途向けの出荷が低迷を続けており、前年同期に好調だったコスメティック分野向けの出荷も低調に推移したことにより、前年同期と比べ売上高、利益面ともに減少いたしました。

ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、新規ドラッグストア向けの製造販売が好調であるものの、夏物ウェット商品や大手小売業向けのプライベートブランド商品の一部において販売が低迷し、輸入原材料のコストアップ分の価格転嫁も進まず、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。

アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、北海道地方における一部作物の播種方法変更等の影響があるものの、昨年降雪被害にあった北関東地区において回復の兆しが見え始め、コーン、落花生等の大粒子テープの加工が好調に推移したことにより、前年同期比において売上高がほぼ横ばい、利益面において増加いたしました。

これらの結果、売上高は34億88百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は１億78百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

（家庭紙・日用雑貨事業）

連結子会社のアズフィット株式会社が営む家庭紙・日用雑貨事業につきましては採算性を軸にした既存取引の見直しや再生紙を中心とした家庭紙商品の価格修正等により利益面での改善が見られましたが、消費者マインドの落ち込みや低価格志向の長期化等により販売数量が伸び悩み、前年同期比において売上高が微減、利益面において増加いたしました。

これらの結果、売上高は62億30百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は８百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、売上高10百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は５百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。

（注）日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は２月末日のため、当第１四半期連結累計期間には各社の平成27年３月から平成27年５月の実績が、株式会社ディプロの決算期は３月末日のため、当第１四半期連結累計期間には同社の平成27年４月から平成27年６月の実績が反映されております。

（２）財政状態の分析

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べて60百万円増加し、221億３百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」の増加４億80百万円、「受取手形及び売掛金」の増加２億24百万円、「現金及び預金」の減少５億92百万円であります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億72百万円減少し、91億42百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」の増加１億40百万円、「支払手形及び買掛金」の減少２億30百万円、「未払法人税等」の減少72百万円であります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億32百万円増加し、129億60百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」の増加３億32百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社及び一部の連結子会社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間に開催された定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

　同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労引当金残高139,136千円を、固定負債の「その他」に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。また、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△11,027千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額6,054千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小津産業株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小津産業株式会社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上