9787 イオンディライト 四半期報告書－第43期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

  なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

①連結経営成績に関する定性的情報

・当社グループを取り巻く経営環境

当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）は、国内において当社を含めた多くの企業で人手の不足感が一層高まりました。こうした中、当社では大型商業施設の活性化工事や大型物件の受託が増加しており、需要拡大に見合う人材の確保とサービスを提供する最前線で核となる人材を育成することが今後の成長に不可欠だと考えています。また、人手不足の傾向が今後も続くと予想される中、技術進歩が著しいセンサーや通信技術を活用したオペレーションの効率化・省人化など、従来の業務の在り方そのものの刷新が求められてくるものと認識しています。

さらに当半期は、夏場の猛暑や台風の襲来により日本のみならず地球規模での気候変動に関心が寄せられるとともに、感染症や大気汚染といった環境問題に対する社会の意識が一層高まり、こうした点も当社の活動に影響を与えました。

本年４月、オゾン層破壊の原因物質であり温室効果の要因でもあるフロンの規制強化を目的とした改正フロン法が施行されました。当社は、環境負荷低減に向けた取り組みの一環として、一昨年来フロン類取扱技術者の育成を強化し、改正法施行後はフロン類取扱技術資格を持つ全国約500名の従業員が、お客さま施設の冷凍冷蔵、空調機器のエネルギー管理と併せて冷媒漏洩を未然に防ぐ法定点検やメンテナンスに従事しています。

中国・アセアンでは、これまで成長を続けてきた経済の潮目が変わり、不動産市況や株式市況、為替相場等に変調を来たすといった動きが見られました。一方、中国を中心に経済構造が「輸出・製造」から「内需・サービス」へとシフトしていく中、これまで以上にサービスの質が問われることとなり、当社の強みをより発揮できる新たな局面を迎えています。

なお、８月12日に中国天津市において大規模な爆発事故が発生し、爆心地に近い当社管理物件３件が被災しました。被災直後より日中両国で対策本部を設置し迅速に復旧活動に取り組み、「安全・安心」を担う当社組織の危機対応能力を発揮しました。この事故による当社業績への影響は軽微です。

・イオングループ外顧客の拡大

複数の医療関連施設、大学、ホテル、工場等へ新たにサービスの提供を開始しました。とりわけ、病院・介護施設市場では、施設の美観を重視した従来の清掃に加え、除菌・殺菌といった感染対策を含めた衛生清掃を切り口に、大規模病院を中心に累計30件の病院で新たに清掃業務を受託しました。

・競争優位性の確立

当社グループは、競争優位性をさらに強固なものとするため、昨年度より取り組みを実施してきた衛生清掃の機能強化に加え、新たな施設管理モデル構築に向けた取り組みを推進しました。

衛生清掃事業では、より高度な衛生環境の提供を行うため清掃品質の可視化に取り組みました。

具体的には、病院の手術室や集中治療室、工場のクリーンルームなど高度な清浄度が求められる場所に対し、空気中に浮遊する粉塵などの測定や、ＡＴＰ測定法（※）を用いた独自の評価基準づくりに着手しました。さらに自社で細菌やウィルスの検査・分析を行うための体制を整備しました。今後、医療関連施設で培った衛生清掃の感染対策技術は、東京オリンピックに向けて増加が見込まれるインバウンド需要も見据え、不特定多数が利用するホテルや大学などへの展開をめざしてまいります。

また、新たな施設管理モデル構築では、センサーと制御機器を照明・空調・冷凍冷蔵機などの各種設備機器に取り付け無線でネットワーク化することで、設備機器の状態をより細かに監視し、遠隔制御オペレーションを可能とする新事業モデル構築に向けた取り組みを進めました。

さらに当社は、サービス品質の向上と新たな品質保持の仕組みの構築をめざし「品質保証部」を新設するとともに、アジアでの事業拡大に向けて「教育部」を新設し、グローバル人材の教育・育成機能を強化する体制を構築しました。

※ＡＴＰ測定法

すべての生物の細胞内に存在するＡＴＰ（アデノシン三リン酸）を酵素などと組み合わせて発光させ、その発光量を測定する方法。

・アジアでの事業拡大

中国では、新たに開業した大型商業施設にサービスの提供を開始するとともに、ガバナンス体制の強化を目的とした組織再編を実施しました。マレーシアでは、シェア拡大に向けた体制強化を行いました。ベトナムでは、新たにハノイ支店を開設し、事業エリアを拡大しました。それらの結果、海外事業での売上高は大幅に伸張しました。

・経営成績

こうした取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,427億83百万円（前年同四半期比106.5％）、営業利益81億21百万円（同105.4％）、経常利益81億39百万円（同105.4％）、四半期純利益46億82百万円（同106.9％）となりました。

②当第２四半期連結累計期間連結累計期間における主要事業の概況

・設備管理事業は、売上高243億94百万円（前年同四半期比106.7％）となり前年を上回る結果となりました。保守・点検業務の新規受託に加えて、フロン管理代行業務を1,300を超える物件で受託いたしました。また、お客さまのコスト削減と各種設備のよりきめ細やかなコントロールを目的に新たな施設管理モデルの構築に着手しました。

・警備事業は、売上高186億円（前年同四半期比104.3％）となり前年を上回る結果となりました。新規施設の常駐警備に加えて、開業に伴う臨時警備の受託を拡大しました。さらに従来の施設内警備に接遇サービスを取り入れたアテンダーサービスの提案を進め、導入店舗数を36店舗に拡大することができました。また、インバウンド需要の拡大を見据え、多言語に対応できるアテンダー人材の採用・育成を進め、４月にイオン初のリゾートモールとしてオープンしたイオンモール沖縄ライカムでは英語や中国語に対応できるアテンダーを配置しました。

・清掃事業は、売上高233億79百万円（前年同四半期比106.7％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、医療関連施設に向けた独自の衛生清掃モデルにより、病院・介護施設の受託を拡大することができました。さらに、細菌やウィルスの分析・検証機能の強化に向けた取り組みを進めました。また、前年より取り組みを進めている現場単位の小集団活動「働きやすさ追求活動」を推進することで従業員の士気向上、及び継続的な品質改善に取り組みました。

・建設施工事業は、売上高262億53百万円（前年同四半期比114.2％）となり前年を上回る結果となりました。積極的な投資を進めるお客さま施設への提案により、活性化・原状回復・省エネなどの各種工事の受託が大きく拡大しました。さらに、安全・安心・快適、資産価値向上の観点から管理物件への定期的な保守・点検活動を通じた改善提案の推進により、各種工事の受託を拡大することができました。また、見積の精査、及び適切な施工管理により収益性の向上を図りました。

・資材関連事業は、売上高245億25百万円（前年同四半期比105.2％）となり前年を上回る結果となりました。新規の顧客開拓に加え、既存取引先の新たな需要を取り込むことで、順調に取引を拡大することができました。また、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」向け包装資材の受託拡大に向けて、組織体制の強化、ならびにアライアンス体制の構築に取り組みました。

・自動販売機事業は、売上高169億55百万円（前年同四半期比95.3％）となり前年を下回る結果となりました。新規設置に伴う機械売上が発生した前年の反動を受けたものの、８月に続いた猛暑の影響により中身飲料の売上が好調に推移しました。また同時に利益構造の変革を目指し、デジタルサイネージ型自販機では従来の飲料販売に加え、動画による広告枠の提供による新たな事業モデルの構築、展開を進めました。加えて、キャラクターデザインの自販機開発など販売強化に向けた取り組みを実施しました。

・サポート事業は、売上高86億73百万円（前年同四半期比118.2％）となり前年を上回る結果となりました。㈱カジタクでは、家事代行サービスをパッケージ化した「家事玄人（カジクラウド）」の販売がネット通販を含めて好調に推移し、売上高が前年同四半期比約1.3倍強に拡大しました。これにより同セグメントの売上高、及び収益性の向上に寄与いたしました。

　なお、セグメント間の内部売上高又は振替高調整後のセグメント利益は、設備管理事業については21億54百万円（前年同四半期比101.3％）、警備事業は14億27百万円（同101.1％）、清掃事業は30億17百万円（同99.9％）、建設施工事業は19億93百万円（同133.3％）、資材関連事業は12億32百万円（同129.1％）、自動販売機事業は12億25百万円（同84.8％）、サポート事業は９億11百万円（同117.9％）となりました。

(2）財政状態の分析

①  資産

  当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億10百万円（2.6％）増加して1,293億55百万円となりました。

  これは主に現金及び預金の減少24億42百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた売上債権の増加42億49百万円、関係会社寄託金の増加８億17百万円によるものであります。

②  負債

  負債は、前連結会計年度末に比べ１億94百万円（0.4％）減少し483億55百万円となりました。

  これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の増加24億94百万円、未払法人税等の減少６億12百万円、その他流動負債の減少24億21百万円によるものであります。

③  純資産

  純資産は、前連結会計年度末に比べ35億４百万円（4.5％）増加して809億99百万円となりました。

  これは主に四半期純利益の計上46億82百万円、配当の実施13億13百万円により利益剰余金が33億94百万円増加したことによるものであります。

  以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末59.8％から1.1ポイント増加し60.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ26億42百万円（17.1％）減少し128億33百万円となりました。

  なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の計上82億90百万円、減価償却及びのれん償却13億54百万円、売上債権の増加41億28百万円、仕入債務の増加25億７百万円、未払金の減少14億93百万円、未払消費税等の減少14億86百万円、法人税等の支払36億５百万円により、10億29百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出13億65百万円、関係会社消費寄託金の寄託と返還による純支出８億17百万円により、22億18百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払13億12百万円により、13億80百万円の支出となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

  特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を1,638千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.02％）所有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

  （退職給付に関する会計基準等の適用）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、主として退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

  この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が41百万円減少し、利益剰余金が25百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

  （法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年４月１日に以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については36.0％から33.0％、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、32.0％となります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分の変更）

　当社は、第１四半期連結累計期間より「その他」に含まれていた不動産賃貸事業等についてサポート事業に含めるセグメント構成に変更しております。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

     結合当事企業の名称  ㈱カジタク

     事業の内容          家事代行、クリーニングサービス、マンションコンシェルジュ等の家事支援サービス

（2）企業結合日

     平成27年６月15日

（3）企業結合の法的形式

     少数株主からの株式追加取得

（4）結合後企業の名称

     変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

     資本関係をより強固なものとするとともに、当社グループ一体運営に向けたガバナンスの強化等を目的として、少数株主が保有する株式の一部を当社が取得するものであります。

２．実施した会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

（1）取得原価及びその内訳

（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

     119百万円

②発生原因

     追加取得した子会社株式の取得原価が当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を上回ったことによるものであります。

③償却方法及び償却期間

     ５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

  平成27年10月７日開催の取締役会において、第43期（平成27年３月１日から平成28年２月29日）の中間配当について次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上