7649 スギホールディングス 四半期報告書－第34期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）におけるわが国の経済は、円安の継続に伴う企業業績回復から雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。

薬局・ドラッグストア業界におきましては、生活必需品の相次ぐ値上げなどにより、消費者の節約志向が依然として根強く、個人消費の回復が足踏み状態にある中、「高齢化に伴う処方せん調剤需要の高まり」、「増加している訪日外国人の旺盛な購買需要」、そして、「夏の季節商品販売の好調」の影響もあり、売上高は好調に推移いたしました。

しかしながら、業界内はもちろんのこと、異業種・異業態との競争は日ごとに激化しており、事業規模拡大に向けた出店や企業統合・再編がより活発になり、予断を許さない状況にあります。また、薬局業界においては、門前薬局に代表される「調剤専門薬局」から、地域の人々の健康生活を支え推進する「地域に密着したかかりつけ薬局」へと、“薬局に求められる役割と位置づけ”が、大きく変わって来ており、薬局業界は、「質的な転換」が求められて来ています。

創業以来、「地域の人々の健康と健やかな生活をサポートするかかりつけ薬局」を展開して来た当社にとって、この変化は、“更なる飛躍のチャンス”であることから、当社は、次代視点に立ち、「従来の枠にとらわれない新たな取り組みの実験・導入」、「構造、仕組み、風土・体質を次代適合させていく為の事業インフラの再創出」、「店舗のスクラップ・アンド・ビルド推進による健全な店舗ポートフォリオの構築」に取り組んでまいりました。

具体的には、

（１）地域の人々の“いつまでも健康であり続けたい”とのニーズに応えるため、特定保健用食品・機能性表示食品の取り扱いを強化し、“低カロリー・低塩分”など、「新たな分類基準」で商品紹介・展開をしたドラッグストアらしい売場づくり

（２）20～30代女性の“もっと美しくなりたい”とのニーズに応えるため、当社のビューティアドバイザーがメーカー様と共同で企画・開発した化粧品ブランド（ラシェリエ）の販売

（３）当社発祥の地であり、数多くの店舗展開を行っている愛知県三河地区での、「健康・キレイふれあい感謝祭」、「老人会向け健康勉強会」、「グランドゴルフ大会」など、“地域密着・地域深耕”策の積極的な実施

（４）「当社の価値と規範を共有した人づくり」を目的とした、「人事諸制度」および「人事システム」の思い切った見直し・再創出

（５）昨年、開発・導入した「基幹システム（マーチャンダイジング・サイクル・システム）」に続き、「物流システム（ロジスティクス）」の全面的見直し・再創出を行うとともに、商品自動補充の仕組みに発展させていく「補充勧告システム」の開発

（６）薬剤師による「近隣医療機関との連携強化」、および、将来視点からの「調剤業務・システム」の全面的見直し・再創出

等に取り組んでまいりました。

店舗の出退店等につきましては、 30店舗の新規出店、32店舗の中・大型改装、８店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当第２四半期末における店舗数は 969店舗（前期末比 22店舗増）となりました。

以上の結果、売上高は 2,081億56百万円（前年同期比 7.5％増、145億57百万円増）、売上総利益は 578億89百万円（同 9.1％増、48億44百万円増）、販売費及び一般管理費は 449億４百万円（同 8.4％増、34億82百万円増）、営業利益は 129億85百万円（同 11.7％増、13億61百万円増）、経常利益は 134億６百万円（同 5.5％増、６億98百万円増）、これに伴い、四半期純利益は 80億61百万円（同 5.4％増、４億11百万円増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、114億50百万円増加し、450億72百万円（前年同期比 34.1％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、64億56百万円（前年同期比 61.9％減、104億94百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 131億81百万円となり、減価償却費が 24億80百万円あった一方で、法人税等の支払額が 48億81百万円、仕入債務の減少額が 27億８百万円、売上債権の増加額が19億86百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、50億20百万円（同 32.5％減、24億21百万円減）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出が 350億円、有価証券の取得による支出が 174億円、有形固定資産の取得による支出が 34億74百万円等あった一方で、定期預金の払戻による収入が 310億円、有価証券の償還による収入が 214億54百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、11億21百万円（同 19.4％減、２億69百万円減）となりました。これは主に配当金の支払額が12億68百万円あったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　平成27年８月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッドが平成27年８月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の写しの内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が287百万円減少し、利益剰余金が182百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年９月29日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（注）　平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスギホール ディングス株式会社の平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年６月１日から平成２７年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年３月１日から平成２７年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上