4763 クリーク・アンド・リバー社 四半期報告書－第26期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３  １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（その他の事業）

・第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社プロフェッショナルメディアを連結範囲に含めております。

・第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したエコノミックインデックス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本四半期報告書提出日までの間において変更が生じております。下記は、当該「事業等のリスク」のうち、変更した箇所を抜粋して記載したものであり、当該変更箇所については　　罫で示しております。また、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(2) 法的規制について

当社グループが提供するサービスの内、人材派遣サービスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた一般労働者派遣事業として、また人材紹介サービスは、「職業安定法」に基づいた有料職業紹介業として、それぞれ厚生労働大臣の許可を受けて行なっております。

労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社グループが一般労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）、及び、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。

現時点において認識している限りでは、当社グループにおいてはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

平成27年９月11日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(以下、「改正労働者派遣法」という)が成立いたしました。成立した改正労働者派遣法が、当社グループの業績に与える影響は限定的であると認識しております。

当社グループは前述の労働者派遣法の他、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けております。法令の変更、新法令の制定、または解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業が制約され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 連結経営成績に関する定性的情報

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策により円安・株高が進行し、企業業績や雇用情勢の改善が続く一方で、中国経済の先行きに対する懸念が強まる等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは「人の能力により社会に貢献する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ＩＴエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー等、専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは旺盛で、事業が堅調に推移いたしました。

平成27年４月には、広告分野における人材事業を強化することを目的に、広告・Web業界に特化した求人メディア「広告転職.com」を運営する株式会社プロフェッショナルメディアの株式取得及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化いたしました。また、平成27年５月には、当社が手掛ける映像、Web、ゲーム、広告・出版物等、あらゆるクリエイティブコンテンツの企画・開発における付加価値を高めることを目的に、データ解析技術において独自のノウハウを有するエコノミックインデックス株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社化いたしました。今後も当社グループの持続的な成長のため、「プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業」の拡大を目指し、新たなプロフェッショナル分野での事業展開を積極的に進めてまいります。

当第２四半期連結累計期間における売上高は堅調に推移し、ＩＴ分野における大型案件が減少したこと及び戦略的に人員採用等を先行して行なったことにより、利益面では前年同四半期を若干下回ったものの、計画通りに推移いたしました。

これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高12,872百万円（前年同期比109.2％）、営業利益907百万円（前年同期比97.7％）、経常利益895百万円（前年同期比95.1％）、四半期純利益は466百万円（前年同期比88.2％）となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①  クリエイティブ分野（日本）

クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業を展開しております。

映像・ＴＶ・映像技術関連分野においては、当社独自のリクルーティングによる映像専門社員90名が４月に入社し、ＴＶ番組の制作スタッフ数が増加していることに加え、日本全国の放送局をネットワーク化する等、サービスを拡充しております。また、株式会社白組、ハウステンボス株式会社と劇場公開用３DCGアニメ『GAMBAガンバと仲間たち』を共同製作いたしました。

ゲーム分野においては、コンシューマー、アミューズメント、ソーシャル分野のクリエイターの派遣需要の増加に着実に対応するとともに、昨年拡張した制作ルームにて、制作受託案件、自社制作開発への対応とともに、クリエイターの育成機能を強化しております。平成27年８月には、CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）グループが運営するブラウザゲームプラットフォーム「TSUTAYAオンラインゲーム」に当社制作のゲーム『メモリア・ナイツ』を配信開始する等、順調に事業が拡大しております。

出版分野では、Amazon Kindleを始めとした複数の専用端末に対し当社が取次を行なう電子書籍取次事業において、順調に配信数、ダウンロード数が増加しております。作家エージェンシーにおいては、国内の作家のみならず、北欧の漫画家とエージェント契約を締結し、平成27年７月には『さよならセプテンバー』（全３巻）を当社より出版いたしました。

YouTube「オンラインクリエイターズ」の運用においては、地方自治体や企業のプロモーション案件が増加し、事業の基盤が着実に整いつつあります。

当第２四半期連結累計期間における売上高は堅調に推移し、戦略的に人員採用等を先行して行なったことにより販売管理費が増加し、セグメント利益としては前年同四半期とほぼ同水準となり、概ね計画通りに推移いたしました。

これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は売上高7,631百万円（前年同期比110.3％）、セグメント利益（営業利益）414百万円（前年同期比100.3％）となりました。

②  クリエイティブ分野（韓国）

クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。

ＴＶ・映像分野におけるクリエイターの派遣需要に的確に対応している一方で、韓国国内における派遣事業の競争激化等の影響を受けており、利益率が低下傾向にあります。ＴＶ分野におけるクリエイター・ネットワークを活かした受託案件への展開、漫画家を中心としたトップクリエイターのマネジメントによる韓国で流行のWebコミック案件や当社グループの他分野と連動した出版エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業等の推進により、収益の多様化を目指しております。

当第２四半期連結累計期間における売上高は堅調に推移いたしましたが、利益率の低下により、セグメント利益としては前年同四半期を下回る結果となりました。

これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高1,908百万円（前年同期比117.4％）、セグメント利益（営業利益）12百万円（前年同期比76.9％）となりました。

③  医療分野

医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業展開をしております。医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト「Medigate（メディゲート）」等のサービスを展開しております。全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に、医師へのニーズは引き続き高く、医師の紹介事業が好調に推移いたしました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は堅調に推移し、セグメント利益としては前年同四半期及び計画を上回りました。

これらの結果、医療分野は売上高1,869百万円（前年同期比105.8％）、セグメント利益（営業利益）468百万円（前年同期比111.6％）となりました。

④  その他の事業

ＩＴ分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、プログラム言語Phythonのセミナーを行なう等サービスを拡充し、ＩＴエンジニアの派遣事業の推進と大規模な計算結果を可視化するビジュアライゼンーション事業の推進により、事業基盤の再構築を進めております。

法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社では、弁護士の登録者数が8,000名を超え、弁護士の紹介事業が順調に伸長しております。

会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社では、会計・経理人材の派遣事業・紹介事業が拡大する一方で、会計関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、会計業界における認知度向上をはかっております。

ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルにおいては、アパレルメーカーとの豊富なネットワークと同社の持つ販売員育成ノウハウにより、アパレルメーカーからのニーズが増加しております。

また、広告分野における人材事業を強化することを目的に連結子会社化した株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、今後、当社の持つクリエイティブ業界におけるクライアント及びクリエイター・ネットワークとのシナジーにより、事業規模・収益基盤の拡充を目指してまいります。

当第２四半期連結累計期間においては、ＩＴ分野における大型案件の減少により、売上高・セグメント利益ともに前年同四半期を下回ったものの、概ね計画通りに推移いたしました。

これらの結果、その他の事業は売上高1,462百万円（前年同期比99.1％）、セグメント利益（営業利益）10百万円（前年同期比13.7％）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より38百万円増加し6,553百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より299百万円減少し2,237百万円となりました。これは、主として株式会社プロフェッショナルメディアの子会社化に伴いのれんが発生し無形固定資産が増加したこと、エコノミックインデックス株式会社の第三者割当増資の引受けにより投資その他の資産「その他」に含まれる関係会社株式が増加した一方で、時価の変動により投資有価証券が減少し、投資その他の資産が減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より24百万円増加し3,450百万円となりました。これは、主として、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため社会保険料を当連結会計年度に納付したことにより未払金が減少したこと、医療分野における未払費用の増加、運転資金の調達により短期借入金が増加したこと、未払法人税等の増加、賞与引当金の減少等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より280百万円減少し204百万円となりました。これは、主として投資有価証券の時価の変動により評価差額が減少し、繰延税金負債が減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末とほぼ同水準となり、5,135百万円となりました。これは、主として当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が減少したこと及び投資有価証券の時価の変動によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

（注）１  上記のほか、自己株式が1,409,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.23％）あります。

２  三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式420,000株は、株式給付信託型ESOP制度導入に伴う当社株式であります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２  「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式420,000株（議決権4,200個）が含まれております。

なお、当該株式は連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する株式420,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日）及び第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社プロフェッショナルメディアを連結範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したエコノミックインデックス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日）

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

自己株式の取得

当社は、平成26年８月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、次のとおり自己株式を取得いたしました。これにより、自己株式が186,081千円増加しております。

(1) 取得した株式の種類    当社普通株式

(2) 取得した株式の総数    328,200株

(3) 取得した期間          平成26年８月13日～平成26年８月22日

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金2,940千円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・法曹・会計他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額2,875千円は、セグメント間取引消去であります。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・法曹・会計他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額1,501千円は、セグメント間取引消去であります。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式数を控除しております（前第２四半期連結累計期間０株、当第２四半期連結累計期間420,000株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーク・アンド・リバー社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リバー社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上