4577 ダイト 四半期報告書－第74期第1四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃金上昇やインバウンド消費の拡大などに加え、設備投資も堅調に推移した結果、全体としては緩やかな上昇傾向となりました。一方で、ギリシャや中国の国内経済不安などが要因となり、景気上昇の伸びは鈍化しました。

　医薬品業界におきましては、平成25年４月に厚生労働省より「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が公表され、平成26年４月の薬価制度改定等により、長期収載品のジェネリックシフトが引き続き拡大しております。

　また平成27年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（いわゆる骨太方針2015）にて、「後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、2017年（平成29年）央に70％以上とするとともに、2018年度（平成30年度）から2020年度（平成32年度）末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする。」と明記され、ジェネリック医薬品の新たな使用促進策導入により今後一層数量シェアの拡大が見込まれます。一方で同基本方針には「国民負担を軽減する観点から、後発医薬品の価格算定ルールの見直しを検討するとともに、後発医薬品の価格等を踏まえた特許の切れた先発医薬品の保険制度による評価の仕組みや在り方等について検討する。」とも記載されており、一層の経営効率化への努力が求められております。

　このような状況のもと、当社グループは引き続き生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開し、その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高8,734,294千円（前年同期比17.7％増）、営業利益968,283千円（前年同期比35.0％増）、経常利益1,007,883千円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益678,707千円（前年同期比48.6％増）となりました。

　販売品目ごとの状況をみますと、原薬では、高脂血症治療剤原薬及び消化性潰瘍剤原薬などのジェネリック医薬品向け原薬の販売が堅調に推移いたしました。

　製剤では、医療用医薬品において自社開発ジェネリック医薬品の販売増加に加え、新薬や長期収載品の製造受託の増加があり、順調に推移しました。

　健康食品他につきましては、個人消費の改善等もみられ、堅調に推移いたしました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より28,568千円減少し、42,276,587千円となりました。これは主に、商品及び製品の増加293,287千円、原材料及び貯蔵品の増加701,452千円並びに投資有価証券の増加305,724千円などがあった一方で、現金及び預金の減少306,749千円、受取手形及び売掛金の減少727,299千円並びに有形固定資産の減少222,910千円などがあったことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末より739,835千円減少し、19,710,699千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加290,154千円、短期借入金の増加1,590,000千円並びに引当金の増加162,268千円などがあった一方で、未払法人税等の減少579,040千円、長期借入金の減少752,265千円並びに流動負債その他の減少1,556,959千円などがあったことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末より711,267千円増加し、22,565,887千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加490,978千円並びにその他有価証券評価差額金の増加206,975千円などがあったことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より1.7ポイント増加し、52.4％となっております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は358,422千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末現在、自己株式を4,314株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と
いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持
分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上
する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定
的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務
諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株
主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連
結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業
分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から
将来にわたって適用しております。
　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

　次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

　　　　 配当金支払額

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、平成26年７月29日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,084,759千円増加しております。また、平成26年８月27日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ162,713千円増加しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,247,472千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が4,367,774千円、資本剰余金が4,253,965千円となっております。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

　　　　 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．平成27年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連

　　　結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年７月10日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　187,728千円

　（ロ）１株当たりの金額　　15円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成27年８月６日

（注）平成27年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイト株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイト株式会社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上