8185 チヨダ 四半期報告書－第69期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱チヨダ）、子会社３社により構成されており、靴及び衣料品等の小売及び卸売業を主たる業務としております。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりましたが、中国の経済成長の減速など、海外景気の下振れリスクが高まり、先行き不透明な状況にあります。

当社グループが属する靴・衣料品小売業界におきましても、インバウンド需要の増加などにより一部地域では好調に推移したものの、消費者の不要不急の支出を抑えるという節約ムードは変わらず、依然として厳しい環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、ライフスタイルの変化に合わせた新たな提案や素材・機能といった付加価値の訴求に注力してまいりました。スニーカーやビジネスカジュアルの品揃え拡大をはじめとし、プライベートブランド商品の開発では、新素材を採用するなどして、履き心地や機能性の向上を図ってまいりました。また、マーケット環境やお客様のニーズの変化に合わせた改装や業態変更も積極的に実施いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高74,014百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益5,514百万円（同14.6％増）、経常利益5,791百万円（同14.1％増）、四半期純利益2,886百万円（同4.4％増）となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜靴事業＞

靴事業におきましては、ナショナルブランドとプライベートブランドを最適なバランスで共存させる「ハイブリッド政策」を推進いたしました。グローバルブランド統括グループを設置し、グローバルブランド各社との関係を強化し、スニーカーの品揃え拡大、サイズ欠品の削減に取り組みました。プライベートブランドでは、「セダークレスト」と「ウルトラマン」のコラボレーション商品やオーガニックコットン「オーガビッツ」を使用した商品を発売するなど、新たな企画や素材の提案を積極的に実施いたしました。また、スポーツカジュアルの「ジェリー・コスビー」、サーフブランド「パイプライン」、ミリタリーウェアで有名な「サープラス」の独占販売を開始し、顧客層の拡大にも取り組んでまいりました。販売施策も新商品の投入に連動させ、デッキシューズやスリッポンを集約した「アメリカンクラシックスタイル」コーナーの展開や「サンダルフェア」などを全店で実施し、カジュアルシューズの販売を強化いたしました。

店舗業態戦略につきましては、インバウンドや女性顧客を意識し、それぞれの立地特性にあった「立地対応型の店舗業態政策」を推進してまいりました。主力業態である「東京靴流通センター」では、従来の赤ではなく、白い「ＴＯＫＹＯＳＨＯＥＳ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ ＣＥＮＴＥＲ」という看板を使用し、店内のイメージも刷新したニューモデル店への改装や新規出店を実施いたしました。また、新たな店舗フォーマットとして2014年秋に誕生した「シューズ・パレッタ」を、既存の「靴チヨダ」からの業態変更を中心として、12店舗オープンいたしました。

出退店につきましては、当社では27店舗の出店と27店舗の閉店をし、㈱アイウォークは１店舗の出店と４店舗の閉店を実施いたしました。これらにより当第２四半期連結会計期間末の店舗数は1,131店舗（前連結会計年度末比３店舗減）となりました。

以上の結果、靴事業の売上高は56,739百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は5,204百万円（同7.4％増）となりました。

＜衣料品事業＞

衣料品事業におきましては、「マックハウスのビジカジスタイル」というテーマを掲げ、マックハウス全店でテーラードジャケットの取り扱いを開始することで、客単価の上昇を図り、あわせて新たな協力工場を開拓し、驚きの価格と品質を実現したストレッチジーンズを発売するなど、客数増加策も推進いたしました。

店舗業態戦略では、ファストファッション商品から、有名ブランドのボトムスやトップス、ビジカジ、スーツまで、あらゆるお洒落服を集めた新コンセプトカジュアルショップ「マックハウススーパーストア」を立ち上げ、３月に１号店「ビバモール大井店」（埼玉県）、４月には２号店「ラグーナテンボス蒲郡店」（愛知県）をオープンいたしました。

出退店につきましては、５店舗を新規出店し、一方で不採算店舗を中心に23店舗を閉店したことで、当第２四半期連結会計期間末店舗数は462店舗（前連結会計年度末比18店舗減）となりました。

以上の結果、衣料品事業の売上高は17,274百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は297百万円（前年同期は営業損失129百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、134,090百万円（前連結会計年度末比168百万円増）となりました。

流動資産は、87,891百万円（前連結会計年度末比165百万円増）となっております。これは、主として現金及び預金が44,846百万円（前連結会計年度末比4,611百万円減）、受取手形及び売掛金が2,827百万円（同456百万円増）、商品が37,746百万円（同4,330百万円増）となったことによるものであります。

固定資産は、46,199百万円（前連結会計年度末比２百万円増）となっております。これは、主として投資有価証券が9,370百万円（前連結会計年度末比811百万円増）、敷金及び保証金が15,799百万円（同607百万円減）、繰延税金資産が2,287百万円（同580百万円減）となったことによるものであります。

（負債の状況）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、51,430百万円（前連結会計年度末比218百万円減）となりました。

流動負債は、39,923百万円（前連結会計年度末比454百万円減）となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が15,905百万円（前連結会計年度末比1,152百万円減）、電子記録債務が14,045百万円（同911百万円増）、短期借入金が529百万円（同490百万円減）となったことによるものであります。

固定負債は、11,507百万円（前連結会計年度末比236百万円増）となっております。これは、主として長期借入金が1,518百万円（前連結会計年度末比142百万円増）、退職給付に係る負債が5,820百万円（同231百万円増）となったことによるものであります。

（純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、82,660百万円（前連結会計年度末比386百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金が66,072百万円（前連結会計年度末比1,447百万円増）、自己株式が7,514百万円（同1,992百万円増）となったことによるものであります。自己資本比率は57.2％（前連結会計年度末比0.3ポイント増）となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は249百万円（前年同期は4,309百万円の増加）となりました。

これは主に「税金等調整前四半期純利益」5,427百万円、「減価償却費」737百万円等の増加と、「たな卸資産の増減額」4,330百万円、「法人税等の支払額」1,406百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は3,999百万円（前年同期は3,659百万円の減少）となりました。

これは主に「有形固定資産の取得による支出」772百万円、「敷金及び保証金の差入による支出」217百万円等の支出と、「定期預金の払戻による収入」4,502百万円、「敷金及び保証金の回収による収入」386百万円等の収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は3,859百万円（前年同期比1,025百万円増）となりました。

これは主に「自己株式の取得による支出」1,995百万円、「配当金の支払額」1,351百万円等の支出によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は42,884百万円（前連結会計年度末比109百万円減）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。

　なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率

　調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。

　また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の取得事由

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権の目的である株式の内容として当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

②新株予約権者が競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。

③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

④新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合又は(ⅲ)取締役を解任された場合には行使できないものとする。

⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。

⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の交付

　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　（注）２に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件

　新株予約権の取得事由及び行使の条件は、（注）３及び（注）４の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が3,688千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が108百万円増加し、利益剰余金が84百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日の満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

※２．ファクタリング債務

　　　前連結会計年度（平成27年２月28日）

　　　　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

　　　当第２四半期連結会計期間（平成27年８月31日）

　　　　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

   期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

   １．配当に関する事項

（１）．配当金支払額

（２）．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会　　　　計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年４月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式698,600株の取得を行いました。その他、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の減少等と併せて純額1,992百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,514百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日 至平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」119百万円、「衣料品事業」51百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」156百万円、「衣料品事業」49百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,327百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月４日

（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　平成27年10月１日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上