E03024 山陽百貨店 四半期報告書－第87期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第86期及び第86期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第87期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）における国内経済は、原油価格下落の影響や、国の各種政策の効果もあり、企業収益に改善傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にありましたが、平成26年４月の消費税率の引き上げや急激な円安の進行に加え、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念や株価下落の影響もあり、内需を中心とした景気の先行きは依然として楽観視できない状況で推移いたしました。

百貨店業界におきましては、過去最高を記録した訪日外国人売上高などにより、前年の消費税率引き上げに伴うマイナス影響を最小限に抑えることができた大都市圏の店舗がある一方、地方都市の店舗では、消費税率引き上げの反動減と個人消費の低迷により、依然として厳しい商況が続き、商圏と立地による二極化がますます進んでおります。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の２年目を迎え、そのビジョンに掲げる「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向け、さらなる取り組みの強化に努めるべく、各種の営業施策を展開してまいりました。

営業面では、平成27年７月に、ＪＲ姫路駅東エリアに複合商業施設が開業するなど、ますます激化した姫路商圏のオーバーストア状態の中で差別化を図るべく、引き続き商品力の強化と店舗環境の整備に注力してまいりました。具体的な取り組みといたしましては、前年から続いた１階を中心とする大規模改装工事の総仕上げとして、平成27年４月、婦人雑貨売場をリニューアルオープンし、財布・ハンカチ・傘などの品揃えの充実と、明るく清潔で、お客様が買回りしやすい売場環境に整えるとともに、歴史と伝統に彩られたドイツ・シュニール織の名門ブランド「フェイラー」を導入いたしました。さらに西別館には、高い技術力で全国に店舗を展開する「ヘアーサロンソシエ」を、食品売場では、和菓子を通じて江戸の豊かな伝統文化、歴史、歳時記を発信する「日本橋屋長兵衛」をオープンし、新たなお客様の獲得に努めました。美術催事といたしましては、日本が生んだ世界の巨匠、「藤田嗣治素描展」や、当社オリジナル催事である松村公嗣とその門下20名が出品した「壱萬会日本画展」、また、現代洋画壇を代表する巨匠作家から若手新鋭作家、国内外の物故作家による秀逸な作品を一堂に取り揃え初展開した「日動画廊洋画名品展」を開催し、いずれも大きな成果をあげることができました。

経費面におきましては、競合店対策経費や改装経費、原材料費高騰に伴う光熱費の増加を賄うべく、限られた経営資源の中で効率的な運用に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、姫路商圏内での競争激化や改装工事中の売場面積減少も影響したことで9,398百万円（前年同期比1.9％減）となり、また、改装関連経費の大幅な増加により、連結営業損失は30百万円（前年同期連結営業利益90百万円）、連結経常利益は15百万円（前年同期比88.1％減）、連結四半期純損失は８百万円（前年同期連結四半期純利益74百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,083百万円減少し、13,161百万円となりました。これは主に、借入金の返済による現金及び預金の減少1,242百万円等に対し、有形固定資産の増加70百万円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,113百万円減少し、11,589百万円となりました。これは主に、返済による借入金の減少720百万円、支払手形及び買掛金の減少345百万円等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、1,572百万円となりました。これは主に、退職給付に関する会計基準等の適用に伴い、利益剰余金が24百万円増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円減少し、562百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は109百万円となりました。これは主として、減価償却費177百万円等による収入に対し、売上債権の増加24百万円等による支出によるものであり、前年同四半期連結累計期間に比べ321百万円収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は624百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出621百万円等によるものであり、前年同四半期連結累計期間に比べ596百万円支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は727百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済720百万円等の支払があったことによるものであり、前年同四半期連結累計期間に比べ294百万円支出減となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　 （注）上記のほか、自己株式が7,148株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が24,657千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　　　（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を11年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より、費用処理年数を10年に変更しております。

　なお、この費用処理年数の短縮による当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陽百貨店の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陽百貨店及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上