7888 三光合成 四半期報告書－第83期第1四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益や雇用情勢の改善により個人消費も緩やかに回復してまいりました。しかし、中国経済の減速、米国利上げ時期の問題等により先行きの不透明感は拭えません。

　一方、海外におきましては、米国経済は好調に推移しておりますが、アセアンをはじめとする新興国の景気は足踏み状態が続いております。

　この様な経済環境の中、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、生産効率の向上を図り労務費や経費の圧縮に努め、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,167百万円（前年同期比23.6%増）となりました。利益面におきましては、営業利益は667百万円（前年同期比30.5%増）、経常利益は為替差損の計上もあり121百万円（前年同期比73.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は89百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益326百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

　成形品部門においては、情報・通信機器部品の受注増加に支えられ増収となりました。また、金型部門では株式会社積水工機製作所の連結子会社化により増収となりました。この結果、売上高は5,635百万円（前年同期比20.0%増）となり、セグメント利益は416百万円（前年同期比12.4%減）となりました。

②　欧州

　車両用内外装部品の売上が大幅に増加し、売上高は1,964百万円（前年同期比41.8%増）となり、セグメント利益は171百万円（前年同期比175.0%増）となりました。

③　アジア

　タイ及びインドネシアにおいて、国内消費の停滞等の影響を受けて、車両用内外装部品の受注減もあり、売上高は5,143百万円（前年同期比1.6%減）となり、セグメント利益は47百万円（前年同期比63.3%減）となりました。

④　北米

　メキシコでの車両用内外装部品の受注増加と、「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」の本格稼働により、売上高は1,423百万円（前年同期比811.5%増）となり、セグメント利益は159百万円（前年同期はセグメント損失25百万円）となりました。

なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、44,046百万円（前連結会計年度末比1,361百万円減）となりました。流動資産は23,519百万円と前連結会計年度末比136百万円減少しておりますが、主にたな卸資産の減少664百万円並びに現金及び預金の増加483百万円によるものであります。固定資産は20,527百万円と前連結会計年度末比1,224百万円減少しておりますが、これは、有形固定資産の減価償却等による減少1,141百万円が主な要因であります。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、29,681百万円（前連結会計年度末比2,677百万円減）となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の減少1,324百万円及び長短借入金の減少598百万円によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、14,365百万円（前連結会計年度末比1,315百万円増）となりました。これは、主に増資による資本金及び資本剰余金の増加1,990百万円及び為替換算調整勘定の減少352百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は157百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．公募による新株式発行

発行価格　　　　　 　460円

発行価額　　　　　431.50円

資本組入額　　　　215.75円

払込金総額　　 1,471,415千円

２．第三者割当による新株式発行

発行価格　　　　　 　460円

発行価額　　　　　　 460円

資本組入額　　　　   230円

払込金総額　　   310,040千円

割当先　　　双葉電子工業株式会社

３．オーバーアロットメントによる売出し

発行価格　　　　　 　460円

発行価額　　　　　431.50円

資本組入額　　　　215.75円

払込金総額　　   208,414千円

割当先　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
　　記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
　　ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は432千円増加しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が432千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  期末日満期手形

間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月29日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ735,707千円増加しております。また、平成27年７月29日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ155,020千円増加しております。さらに、平成27年８月26日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ104,207千円増加しております。

これらの結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金が994,934千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が2,885,734千円、資本準備金が2,737,328千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△17,338千円及び各報告セグメントに配分していない

　　　　　　全社費用△114,596千円であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去4,350千円及び各報告セグメントに配分していない

　　　　　　全社費用△133,151千円であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備又は運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上