3826 システムインテグレータ 四半期報告書－第21期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　第21期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第20期第２四半期累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりであります。

　重要事象等の解消について

　当社は、前事業年度において、大規模不採算案件の影響により、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。

　当第２四半期累計期間においては、既に当該不採算案件は中断してメンバーも解散しており、当事業年度の業績への影響はありません。また、当該重要事象等を解消するための施策を実施しており、当第２四半期累計期間は営業利益、経常利益及び四半期純利益を計上し、経営成績も順調に回復しております。

　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されたと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。

　当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,851,564千円（前年同四半期比25.2％増）、売上総利益601,386千円（前年同四半期は売上総損失522,563千円）、営業利益310,819千円（前年同四半期は営業損失913,941千円）、経常利益312,016千円（前年同四半期は経常損失911,775千円）、四半期純利益281,664千円（前年同四半期は四半期純損失1,009,295千円）となりました。

　当第２四半期累計期間は、前事業年度に発生した創業以来最大の不採算案件から立ち直り、全社を挙げて高利益体質に戻すことを最優先課題として取り組んでおります。徹底したコスト削減策を実施した効果などもあり、業績は当初予定を上回り順調に回復しています。引き続き努力を怠らぬよう社員一同力を合わせて取り組んでまいります。

　なお、前事業年度に発生した大規模不採算案件につきましては、現在ではプロジェクトを中断してメンバーも解散しており、損失はすべて前事業年度の決算に含んでおりますので、当事業年度の業績への影響はありません。現在、プロジェクト・契約の最終決着に向けて調整段階であります。

　当事業年度から、各事業の市場での推進力を高めるため事業部制に移行しております。

　各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期会計期間より新たにセグメントを区分しており、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、前年同四半期実績及び前年同四半期比等は記載しておりません。

①　Object Browser事業

　Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」及びプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」から構成されています。

　「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、当社の主力製品の一つとして安定した収益源となっており高い利益率で推移しています。

　これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界が機械や建設業などの企業と同程度にCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。

　「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は110社となりました。

　プロジェクト管理の各要素を統合してカバーするという発想は他に例がなく、ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。統合型プロジェクト管理の優位性を活かし、新たに販売を開始した「GRANDIT IT テンプレート」を拡販ツールとしてさらに販売拡大を図り、プロジェクト管理システムのデファクトスタンダードを目指しています。

　本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。品質管理やスケジュール管理、原価管理など、バラバラの目的を満たすツールが多い中、これらを理想的な形で統合したプロジェクト管理のERPというべき製品コンセプトが市場に受け入れられています。

　以上の結果、Object Browser事業の売上高は285,061千円、営業利益は203,487千円となりました。

②　EC・オムニチャネル事業

　EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。ネット通販市場の拡大とともに事業規模も順調に拡大してきました。

　今後のEC市場は、O2O（オンライン・ツー・オフライン）、オムニチャネルといった新たな潮流によりEC業界全体が大きく変わろうとしていますので、その変革に向けて当社の製品もECパッケージ「SI Web Shopping」、O2Oサービス「モバポタ」に加えて、オムニチャネル関連サービス「SI Omni Channel Services（SOCS）」（ソックス）という新製品も既に投入しております。これらの製品を軸に、より中期的視点で売上の拡大、規模の拡大化を目指していきます。

　EC・オムニチャネル事業の売上高は376,167千円、営業利益は85,991千円となりました。

③　ERP事業

　ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。

　当社では、取締役をはじめ従業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。

　「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。

　これまでに「個別生産管理アドオンモジュール」、「繰返生産管理アドオンモジュール」及び「継続取引管理アドオンモジュール」を自社で開発し、これらの効果で主に製造業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。

　当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。全社で使用する中で出てきた要望をタイムリーに製品にフィードバックすることで、海外製品を担いで販売するだけの企業との、ノウハウ活用や使い勝手の良さでも大きな差別化要因となっています。

　今後も、当社の強みを活かしながら製品強化を継続し、主に製造業やIT関連企業向けに販売・受注を拡大していきます。

　昨年の大規模不採算案件の影響をもっとも受けた事業でありますが、当第２四半期累計期間はその影響からの回復、業績改善を最優先課題として取り組んだ結果、売上高は1,190,336千円、営業利益は182,462千円となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　流動資産は、前事業年度末に比べ45,585千円減少し2,451,545千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加325,914千円、仕掛品の減少249,630千円、売掛金の減少146,972千円などによるものであります。
　固定資産は、前事業年度末に比べ44,411千円増加し500,542千円となりました。これは主として、有形固定資産の減少7,975千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加58,103千円、投資有価証券の減少2,124千円などによるものであります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ1,174千円減少し2,952,088千円となりました。

　負債は、前事業年度末に比べ282,410千円減少し1,820,363千円となりました。これは主として、短期借入金の減少180,814千円、受注損失引当金の減少89,551千円などによるものであります。

　純資産は、前事業年度末に比べ281,236千円増加し1,131,724千円となりました。これは四半期純利益の計上281,664千円などによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、727,707千円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは610,204千円のプラス、（前年同四半期は368,000千円のマイナス）となりました。これは主にたな卸資産の減少241,808千円、売上債権の減少146,972千円等の資金増加要因が、仕入債務の減少93,713千円、受注損失引当金の減少89,551千円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは103,129千円のマイナス、（前年同四半期は164,742千円のマイナス）となりました。これは無形固定資産の取得による支出102,819千円、有形固定資産の取得による支出230千円などによるものであります。無形固定資産の取得による主な支出は、自社パッケージ開発に伴うソフトウェアの増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは181,160千円のマイナス、（前年同四半期は83,243千円のマイナス）となりました。これは短期借入れによる収入640,000千円、短期借入金の返済による支出820,814千円などによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は1,189千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年３月１日 至平成26年８月31日）

当社は、パッケージソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△161,121千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△161,121千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、セグメント情報における報告セグメントは「パッケージソフトウェア関連事業」の単一セグメントでありましたが、事業ごとの責任と権限を明確にするとともに意思決定の迅速化を図り、製品事業の選択と集中により効率的な成長へとつなげるため、平成27年３月１日付で、営業本部及び開発本部を廃止し、事業部組織に改編することといたしました。新たな体制による経営管理を充実させる観点から当社の経営管理手法を見直しております。その結果、第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「パッケージソフトウェア関連事業」から「Object Browser事業」、「EC・オムニチャネル事業」及び「ERP事業」の３区分に変更しております。

　変更後の報告セグメントに属する主要な製品は以下の通りであります。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報を当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが困難であるため、開示を行っておりません。

　また、前第２四半期累計期間のセグメント情報は単一セグメントであることから、前第２四半期累計期間の区分方法により作成した当第２四半期累計期間のセグメント情報は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　　当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムインテグレータの平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上