5942 日本フイルコン 四半期報告書－第116期第3四半期(2015/06/01－2015/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４  第115期第３四半期連結会計期間より、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向が継続し、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一部の国や地域における政情不安、欧米諸国の財政問題や新興国経済の減速といった海外経済の不安要素もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
　当社グループの主要取引先である国内紙・パルプ業界は、国内需要の低迷や輸入原材料価格の上昇などにより、依然として厳しい状況で推移いたしました。
　このような状況のもと、当社グループは、中期経営ビジョンとして掲げております「各事業において、コアとなる分野・製品でアジアのリーディングカンパニーになる」ことを目標に、国内およびアジア地域を中心とした拡販活動に注力するとともに、生産・販売・サービス体制の強化を継続して実施いたしました。また平成27年２月24日付でコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を目的に、執行役員制度を導入しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、前連結会計年度まで非連結子会社であったFILCON EUROPE SARLとエスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン(株)を第１四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたことも寄与し、売上高19,173百万円（前年同期比6.3%増）、営業利益は、売上高が増加したことと、売上原価率が前年同期に比べ0.3ポイント改善したことにより1,061百万円（前年同期比9.2%増）となりました。経常利益は、営業利益や持分法による投資利益が増加したことにより1,222百万円（前年同期比8.3%増）、四半期純利益は1,551百万円（前年同期比83.7%増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①産業用機能フィルター・コンベア事業

製紙製品分野では、主要顧客である国内紙・パルプ業界は、国内需要が依然として低迷しており、厳しい状況で推移いたしました。このなかで当社グループでは、高付加価値製品等を提案することなどにより、国内市場におけるシェア確保に努めるとともに、アジアを中心とする海外市場において不織布製造用網を含め積極的な拡販活動を展開してまいりました。この結果、前年同期と比較して当分野の国内売上高は減少したものの、海外売上高は増加いたしました。
　その他の産業分野では、食品業界向けを中心とした工業用コンベアベルト、ニッケル合金製の石油採油用フィルター等の売上高は前年同期と比較して増加いたしました。一方で、海外向け医薬関連のフィルターや化学メーカー向けニッケル製金網、ならびにオーストラリアにおける防蟻施工用ステンレス製網販売につきましては、低調に推移いたしました。
　高機能吸着剤分野では、金属吸着カートリッジフィルターやにおい吸着繊維の拡販を積極的に行いました。
　結果、第１四半期連結会計期間よりFILCON EUROPE SARLを連結の範囲に含めたことも寄与し、当セグメントの外部顧客への売上高は13,020百万円（前年同期比2.9%増）、営業利益は1,178百万円（前年同期比5.8%増）となりました。

②電子部材・フォトマスク事業

エッチング加工製品分野では、医療機器向けならびにＯＡ機器向け製品への、当社の加工特性を活かした微細加工技術の向上による、高付加価値製品の開発および受注に注力いたしました。また、得意分野とする大型・中型タッチパネル製品の一部量産化の開始により、前年同期と比較して売上高は増加いたしました。
　フォトマスク製品分野では、低迷する国内半導体産業の再編・集約が進む等厳しい状況にあるものの、電装化の進展により自動車産業向けの半導体が成長しており、得意分野とするパワー半導体向けや、ＭＥＭＳ関連等の非半導体分野を含めた、積極的な拡販活動を展開したことなどにより、前年同期と比較して売上高は増加いたしました。
　その他、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めました、エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン(株)が取り扱う、リードフレーム製品の販売も堅調に推移し、太陽光発電システム設備の売上高が前年同期に比べ増加したことも寄与し、当セグメントの外部顧客への売上高は4,148百万円（前年同期比28.0%増）、営業利益は203百万円（前年同期営業利益16百万円）となりました。

③環境・水処理関連事業

水処理製品分野では、市場が緩やかな回復傾向にあるなか、逆洗機能付全自動カートリッジ式ろ過装置「クリーンアクア」やろ過装置一体型プール「スマートアクア」を含め、プール・水処理の総合メーカーとしての幅広い提案力をもってプール本体およびろ過装置と工業用クロフタ排水処理装置の受注活動に注力したものの、前年同期と比較して売上高は減少いたしました。
　その他の分野では、絶縁継手、高比重コンクリート「Ｇコン」といった製品の多方面における受注活動に注力いたしました。
　結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,243百万円（前年同期比10.9%減）、営業利益は67百万円（前年同期比43.5%減）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業分野では、既存の賃貸物件が順調に稼働したほか、当社の社宅跡地である東京都稲城市の南多摩駅前に賃貸事業用ビルを竣工し、平成27年３月に賃貸を開始いたしました。
　結果、当セグメントの外部顧客への売上高は761百万円（前年同期比1.7%増）、営業利益は546百万円（前年同期比2.9%増）となりました。

（２）財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,873百万円増加し、16,645百万円となりました。これは主として、現金及び預金が985百万円、商品及び製品が575百万円、原材料及び貯蔵品が221百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,668百万円増加し、18,768百万円となりました。これは主として、有形固定資産の機械装置及び運搬具が168百万円、投資その他の資産の投資有価証券が572百万円、その他に含めてあります退職給付に係る資産が748百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,541百万円増加し、35,414百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ785百万円増加し、9,409百万円となりました。これは主として、短期借入金が497百万円、賞与引当金が300百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、8,379百万円となりました。これは主として、長期借入金が238百万円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加し、17,789百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,501百万円増加し、17,625百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,689百万円（四半期純利益の計上により1,551百万円、退職給付に関する会計基準等の適用により185百万円それぞれ増加、剰余金の配当により177百万円の減少）、その他の有価証券評価差額金が293百万円、為替換算調整勘定が440百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、310百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ESOP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）」）289,100株（議決権の数2,891個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）従業員持株ESOP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）」）として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　(連結の範囲の重要な変更)

前連結会計年度まで非連結子会社であった FILCON EUROPE SARL 及び エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン(株) は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

　(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の投資その他の資産のその他が114,851千円増加し、退職給付に係る負債が70,158千円減少するとともに、利益剰余金が185,009千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(1) 従業員持株会型ＥＳＯＰ

　①取引の概要

当社は、平成26年４月１日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しました。

当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入するグループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、平成26年７月以降約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得し、当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

なお、当ＥＳＯＰ信託契約においては、当社が当該信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において以下の通り財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該債務を借入人に代わって履行する可能性があります。

（財務制限条項）

当社グループの各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
　当社グループの各年度の連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

　②会計処理

会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

　③信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末165,119千円、当第３四半期連結会計期間末114,544千円であります。

なお、当該自己株式数は前連結会計年度末363,700株、当第３四半期連結会計期末252,300株であり、期中平均株式数は前連結会計年度150,461株、当第３四半期連結累計期間312,190株であります。これらの株式数につきましては、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

　④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末195,000千円、当第３四半期連結会計期間末130,000千円

(2) 役員退職慰労金制度の廃止

当社は平成27年１月９日開催の取締役会において、平成27年２月24日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給案が承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、当第３四半期連結会計期間末現在の未払額260,857千円のうち、18,610千円を流動負債の「その他」に、242,247千円を固定負債の「その他」にそれぞれ計上しております。

(3) 退職金規程および確定給付企業年金規約の一部改定

当社は、平成27年６月26日開催の取締役会において、当社退職金規程および確定給付企業年金規約を一部改定することを決議し、本制度改定に伴い退職給付債務が499,758千円減少しました。この退職給付債務の減少は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、当第３四半期連結会計期間において退職給付制度改定益として499,758千円を特別利益に計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

２　債権流動化による売掛債権譲渡高

※３　財務制限条項

前連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度末における短期借入金のうち1,150,000千円については、各借入先との契約において以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

（財務制限条項）
　各年度の決算期および中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。

当第３四半期連結会計期間（平成27年８月31日）

当第３四半期連結会計期間末における短期借入金のうち1,340,000千円については、各借入先との契約において以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

（財務制限条項）
　各年度の決算期および中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。

※４　期末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高から除かれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成25年12月１日  至  平成26年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成26年12月１日  至  平成27年８月31日)

１．配当金支払額

（注）１ 平成27年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成26年11月30日基準日：363,700株）に対する配当金1,454千円が含まれております。

      ２ 平成27年７月１日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成27年5月31日基準日：289,100株）に対する配当金1,156千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成25年12月１日  至  平成26年８月31日)

　(単位:千円)

(注) １　セグメント利益の調整額△809,430千円は、内部取引にかかわる調整額1,150千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△810,580千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成26年12月１日  至  平成27年８月31日)

　(単位:千円)

(注) １　セグメント利益の調整額△935,212千円は、内部取引にかかわる調整額△658千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△934,554千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（当第３四半期連結累計期間312,190株）を控除しております。

２ 【その他】

平成27年７月１日開催の取締役会において、平成27年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、第116期の中間配当(会社法第454条第５項に定める剰余金の配当)を次のとおり行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年10月７日

日本フイルコン株式会社

取　締　役　会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 集 院 邦 光 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 徹 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フイルコン株式会社の平成２６年１２月１日から平成２７年１１月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年６月１日から平成２７年８月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年１２月１日から平成２７年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フイルコン株式会社及び連結子会社の平成２７年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。