E03130 マックスバリュ西日本 四半期報告書－第34期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果により、引き続き雇用・所得の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、小売業界においては、昨年４月の消費税率引き上げの影響は一巡したものの、異業態との競争、インターネットを通じた取引の増加、円安の長期化による原材料価格の高騰など、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　当社グループにおいては、本年度の方針である『 Change!「１品」 Change!「１人」 Change!「１店」』に基づき、品揃えや売場づくりなど既存の在り方を再度見直し、お客さまに選ばれる店舗づくりに取り組んでまいりました。

　成長の主軸である新規店舗開発につきましては、当第２四半期連結累計期間に６店舗を出店いたしました。この内、５店舗は、直営面積1,000㎡クラスの小型店であり、小型店舗モデルとして位置づけているマックスバリュ青山店(兵庫県姫路市)のエッセンスを取り入れたローコストタイプの店舗であります。

既存店につきましては、当第２四半期連結累計期間に15店舗の売場の手直しを実施いたしました。これらの店舗活性化では、「お客さまの声」を計画のスタートと位置づけ、お客さまから支持されている商品の品揃え強化、買回りの良い売場レイアウトへの変更などを実施いたしました。同時に活性化では、人口の都市集中や高齢化などの今後の変化を見据え、新たな取組みにもチャレンジいたしました。スーパーマーケット業態の新たな取組みとしては、当社において最も店舗年齢が高く売場面積が最小（直営面積501㎡）であるウエルマート平岡店をマックスバリュエクスプレス平岡店（兵庫県加古川市）に改装いたしました。平岡店は、店舗規模に捉われることなくお客さまの普段の生活にお応えできる生鮮強化型の「小型スーパーマーケット」の確立を目指し、地元市場からの仕入れを拡大することで野菜や果物の鮮度・品揃えを強化しています。また、ディスカウント業態では、ザ・ビッグ大内店において、基本戦略であるＥＤＬＰ（注１）に加え、こだわり商品の品揃え拡充、市場が伸びているお惣菜コーナーの充実など、価格に加え、旬や美味しさといった新たな付加価値を提供する新しいザ・ビッグ業態の確立に向けた検証をスタートさせました。

　商品につきましては、52週マーチャンダイジング（注２）を軸にスーパーマーケットの強みである生鮮の強化に取り組みました。果物では、選りすぐりの商材をお客さまにご提供するため、バイヤーが現地で商談した和歌山の桃や山形のさくらんぼなどの「産地直送セール」を定期的に実施いたしました。さらに、お客さまのライフスタイルの変化によって市場が伸びている惣菜では、原材料から調理方法にまでこだわったコロッケやかき揚げなどオリジナル商品の開発に取り組みました。鮮魚や刺身については、店内加工を強化する店舗とセンター供給に切り替える店舗を明確にし、従来では売上高が小さく十分な人時を懸けて製造ができなかった店舗へのてこ入れを図りました。導入店舗では、品揃えの充実・出来栄えの安定化が実現し、店舗全体の集客に繋がっています。

　中国事業におきましては、売上・客数拡大策として火・水曜市や、無料の送迎バスの運行、無料の宅配に取り組み、経費についてはチラシ媒体をデジタル化することで広告宣伝費の見直しを図るなど、事業の早期軌道化に向けた取組みを強化しております。

これら取組みの結果、既存店売上高の回復、売上荒利率の大幅改善が影響し、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,348億91百万円（前年同四半期比102.2％）、営業収益1,379億43百万円（前年同四半期比102.2％）、営業総利益347億42百万円（前年同四半期比105.2％）と好調に推移いたしました。また、販売費及び一般管理費は、収益構造の改革に継続して取り組み、効果的な販促活動への見直し、ＬＥＤ照明への切替えによる電気代の削減等によって計画内にコントロールした結果、営業利益23億３百万円（前年同四半期比276.4％）、経常利益24億37百万円（前年同四半期比244.2％）、四半期純利益６億58百万円（前年同四半期純損失29百万円）の増収増益となりました。

（注）文中表記について

１.（ＥＤＬＰ）

毎日、お値打ち価格で販売し続けること

２.（52週マーチャンダイジング）

販売する立場ではなく「お客さまの生活行動」に連動して商品構成や売場構築を実施すること

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ44億93百万円増加し、309億46百万円となりました。これは主に、現金及び預金が59億63百万円増加した一方、未収入金が13億30百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、640億30百万円となりました。これは主に、減損損失計上等により有形固定資産が３億82百万円減少した一方、保有株式の時価上昇により投資有価証券が７億72百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ40億６百万円増加し、403億49百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が27億78百万円、賞与引当金が６億24百万円、設備関係支払手形が４億51百万円増加した一方、未払消費税等が６億27百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、94億78百万円となりました。これは主に、退職給付会計基準の変更により退職給付に係る負債が37百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億32百万円増加し、451億49百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額合計が８億34百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期に比べ56億92百万円増加し、138億33百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は86億48百万円（前年同四半期連結累計期間は42億68百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益18億76百万円、減価償却費の計上24億39百万円、仕入債務の増加27億76百万円及び法人税等の支払額12億89百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は17億38百万円（前年同四半期連結累計期間は28億95百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億33百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は９億52百万円（前年同四半期連結累計期間は14億48百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額９億18百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」欄の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

　２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払額までの平均期間を基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が１億１百万円増加し、利益剰余金が65百万円減少しております。

　　また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

　（法人税率の変更等による影響額）

　　平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第九号）」が公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率（所得割）が段階的に引き下げられることとなりました。

　　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については35.4％から32.8％に変更され、平成29年３月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、35.4％から32.1％に変更されます。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が１億68百万円減少し、法人税等調整額（借方）が４億51百万円、その他有価証券評価差額金が２億98百万円増加、退職給付に係る調整累計額が15百万円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで

　　あります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西日本株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上