【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期（自 平成27年５月21日 至 平成27年８月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社瑞光 |
| 【英訳名】 | ZUIKO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和田 昇 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府摂津市南別府町15番21号 |
| 【電話番号】 | (06)6340－2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 和田 晃司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府摂津市南別府町15番21号 |
| 【電話番号】 | (06)6340－2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 和田 晃司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 第２四半期連結 累計期間 | 第53期 第２四半期連結 累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自平成26年２月21日 至平成26年８月20日 | 自平成27年２月21日 至平成27年８月20日 | 自平成26年２月21日 至平成27年２月20日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,520,308 | 14,064,549 | 27,658,276 |
| 経常利益 | （千円） | 1,320,903 | 1,057,009 | 2,655,889 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 889,313 | 614,196 | 1,818,484 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 598,630 | 734,144 | 2,780,044 |
| 純資産額 | （千円） | 20,063,090 | 22,623,711 | 21,968,179 |
| 総資産額 | （千円） | 32,382,311 | 38,582,908 | 34,700,967 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 135.41 | 93.52 | 276.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.0 | 58.6 | 63.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,677,358 | 437,961 | △1,478,290 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △183,645 | △429,110 | △469,922 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △292,620 | △164,167 | △587,072 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,636,081 | 4,645,351 | 4,779,103 |
| 回次 | 第52期 第２四半期連結 会計期間 | 第53期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年５月21日 至平成26年８月20日 | 自平成27年５月21日 至平成27年８月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 106.53 | 68.89 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年２月21日～平成27年８月20日）におけるわが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策により、円安・株高を背景に企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調に推移し、海外においては、中国経済の減速や、ＥＵ圏の金融市場混乱等で経済を鈍化させる要素もありますが、引き続きアメリカ、ＥＵ圏の緩やかな景気拡大が続いており、総じて緩やかな成長基調にあります。
このような経済環境のもと、当社グループは、前期末の新規製造機械のずれ込みを解消しつつ推移しておりましたが、一部上半期に出荷予定であった新規製造機械が下半期にずれ込む等収益に影響を受けました。なお、生産活動は堅調に進み、業績推移も一定の成果を獲得しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、14,064百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益は1,024百万円（同18.8％減）、経常利益は1,057百万円（同20.0％減）、四半期純利益は614百万円（同30.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,881百万円増加し、38,582百万円となりました。電子記録債権が599百万円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が2,240百万円、仕掛品が2,197百万円、建設仮勘定289百万円及び原材料及び貯蔵品が191百万円増加いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,226百万円増加し、15,959百万円となりました。支払手形及び買掛金が2,241百万円、前受金が878百万円及び未払法人税等が490百万円増加いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ655百万円増加し、22,623百万円となりました。利益剰余金が535百万円及び為替換算調整勘定が111百万円増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、4,645百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、437百万円（前年同四半期は1,677百万円の使用）となりました。これは主に、たな卸資産の増加2,244百万円、売上債権の増加1,638百万円及び未払消費税等の減少219百万円がありましたが、仕入債務の増加2,221百万円、税金等調整前四半期純利益1,056百万円、前受金の増加843百万円、減価償却費256百万円、未収消費税等の減少230百万円及び貸倒引当金の増加152百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、429百万円（前年同四半期比133.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出396百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、164百万円（前年同四半期比43.9％減）となりました。これは主に、配当金の支払131百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は51百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は生産能力の増強に伴い前連結会計年度末に比べ42名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月20日） | 提出日現在発行数(株) （平成27年10月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,200,000 | 7,200,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,200,000 | 7,200,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成27年５月21日～ 平成27年８月20日 | － | 7,200,000 | － | 1,888,510 | － | 2,750,330 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年８月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社和田ホールディングス | 大阪市西区新町１－14－21 | 900 | 12.50 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人）ゴールドマン・サックス証券株式会社 | Peterborough Court，133 Fleet Street，London EC4A 2BB UK （東京都港区六本木６－10－１） | 880 | 12.22 |
| 和田明男 | 大阪市東淀川区 | 500 | 6.95 |
| ユニ・チャーム株式会社 | 東京都港区三田３－５－27 | 245 | 3.40 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE-HCROO （常任代理人）香港上海銀行東京支店 | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３－11－１) | 205 | 2.85 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.LONDON SPECIAL OMNIBUSSECS LENDING ACCOUNT （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | WOOLGATE HOUSE. COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD. ENGLAND （東京都中央区月島４－16－13） | 181 | 2.51 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSON HHF SICAV （常任代理人）香港上海銀行東京支店 | 33 RUE DE GASPERICH. L-5826 HOWALD-HESPERANGE. LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３－11－１) | 165 | 2.30 |
| 白十字株式会社 | 東京都豊島区高田３－23－12 | 153 | 2.14 |
| 株式会社GM INVESTMENTS | 東京都中央区八重洲１－４－22 | 130 | 1.81 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 120 | 1.67 |
| 計 | － | 3,481 | 48.35 |
（注）１．当社は、自己株式632千株（8.78％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドについては、平成27年８月12日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成27年８月５日付で以下の株式を所有している旨が記載されています。
しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合(％） |
| シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド | シンガポール 049319、タン・センター、#10－06、コリヤー・キー20 | 1,030 | 14.31 |
３．ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドについては、平成27年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成27年6月30日付で以下の株式を所有している旨が記載されています。
しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合(％） |
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー | 280 コングレスストリート ボストン マサチューセッツ州 02210 アメリカ合衆国 | 244 | 3.40 |
| ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド | 東京都千代田区丸の内１－１－１ パレスビル７階 | 116 | 1.61 |
| 計 | － | 360 | 5.01 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年８月20日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 632,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,563,200 | 65,632 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,600 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,200,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 65,632 | － |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年８月20日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社瑞光 | 大阪府摂津市 南別府町15番－21号 | 632,200 | － | 632,200 | 8.78 |
| 計 | － | 632,200 | － | 632,200 | 8.78 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月21日から平成27年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年２月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,957,946 | 4,860,219 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,345,118 | 11,585,602 |
| 電子記録債権 | 3,084,593 | 2,484,884 |
| 商品及び製品 | 23,824 | 26,576 |
| 仕掛品 | 5,926,513 | 8,124,489 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,272,388 | 1,464,315 |
| その他 | 1,381,696 | 1,374,044 |
| 貸倒引当金 | － | △152,267 |
| 流動資産合計 | 25,992,082 | 29,767,865 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,210,519 | 2,159,323 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 567,714 | 588,386 |
| 土地 | 3,446,943 | 3,439,645 |
| リース資産（純額） | 349,543 | 318,349 |
| 建設仮勘定 | 34,594 | 324,557 |
| その他（純額） | 199,444 | 182,138 |
| 有形固定資産合計 | 6,808,760 | 7,012,401 |
| 無形固定資産 | 687,993 | 639,606 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,035,473 | 1,015,720 |
| その他 | 176,657 | 147,315 |
| 投資その他の資産合計 | 1,212,130 | 1,163,035 |
| 固定資産合計 | 8,708,885 | 8,815,043 |
| 資産合計 | 34,700,967 | 38,582,908 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年２月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,838,389 | 9,079,582 |
| リース債務 | 65,626 | 65,626 |
| 未払法人税等 | 158,934 | 649,896 |
| 前受金 | 3,529,827 | 4,408,777 |
| 賞与引当金 | 264,296 | 208,030 |
| 役員賞与引当金 | 32,300 | 16,100 |
| その他 | 1,049,907 | 822,385 |
| 流動負債合計 | 11,939,281 | 15,250,398 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 104,299 | 21,548 |
| リース債務 | 301,523 | 268,710 |
| 長期未払金 | 290,470 | 310,276 |
| その他 | 97,213 | 108,263 |
| 固定負債合計 | 793,506 | 708,799 |
| 負債合計 | 12,732,788 | 15,959,197 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,888,510 | 1,888,510 |
| 資本剰余金 | 2,750,330 | 2,750,330 |
| 利益剰余金 | 16,523,834 | 17,059,418 |
| 自己株式 | △594,982 | △594,982 |
| 株主資本合計 | 20,567,691 | 21,103,275 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 516,549 | 525,325 |
| 土地再評価差額金 | △1,165,229 | △1,165,229 |
| 為替換算調整勘定 | 2,040,567 | 2,151,945 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,600 | 8,395 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,400,487 | 1,520,436 |
| 純資産合計 | 21,968,179 | 22,623,711 |
| 負債純資産合計 | 34,700,967 | 38,582,908 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) | |
| 売上高 | 12,520,308 | 14,064,549 |
| 売上原価 | 10,340,795 | 11,913,742 |
| 売上総利益 | 2,179,513 | 2,150,806 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 918,480 | ※ 1,126,336 |
| 営業利益 | 1,261,032 | 1,024,470 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 44,779 | 19,775 |
| 受取配当金 | 12,321 | 12,338 |
| その他 | 12,876 | 11,167 |
| 営業外収益合計 | 69,977 | 43,282 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 10,077 | 10,735 |
| その他 | 29 | 8 |
| 営業外費用合計 | 10,106 | 10,743 |
| 経常利益 | 1,320,903 | 1,057,009 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 59 | － |
| 特別利益合計 | 59 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,993 | 442 |
| 特別損失合計 | 2,993 | 442 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,317,969 | 1,056,566 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 476,148 | 568,392 |
| 法人税等調整額 | △47,492 | △126,021 |
| 法人税等合計 | 428,656 | 442,370 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 889,313 | 614,196 |
| 四半期純利益 | 889,313 | 614,196 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 889,313 | 614,196 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 63,178 | 8,775 |
| 為替換算調整勘定 | △353,861 | 111,377 |
| 退職給付に係る調整額 | － | △204 |
| その他の包括利益合計 | △290,682 | 119,948 |
| 四半期包括利益 | 598,630 | 734,144 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 598,630 | 734,144 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,317,969 | 1,056,566 |
| 減価償却費 | 235,376 | 256,493 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △59 | － |
| 固定資産除却損 | 2,993 | 442 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △4,371 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △22,022 | △57,819 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △34,500 | △16,200 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 152,267 |
| 受取利息及び受取配当金 | △57,100 | △32,114 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △93,621 | △1,638,567 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,536,471 | △2,244,066 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 206,393 | 2,221,108 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,041,700 | 843,168 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 123,892 | △219,515 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △118,792 | 230,828 |
| その他 | 20,092 | △77,782 |
| 小計 | △1,001,922 | 474,809 |
| 利息及び配当金の受取額 | 57,175 | 32,093 |
| 法人税等の支払額 | △732,611 | △68,940 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,677,358 | 437,961 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 289,253 | △36,025 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △382,078 | △396,565 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 200 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △76,285 | △24,495 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △778 | △801 |
| 保険積立金の積立による支出 | △213 | △213 |
| その他 | △13,744 | 28,989 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △183,645 | △429,110 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △262,709 | △131,354 |
| 自己株式の取得による支出 | △250 | － |
| リース債務の返済による支出 | △29,660 | △32,813 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △292,620 | △164,167 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △198,585 | 21,564 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,352,209 | △133,752 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,988,290 | 4,779,103 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,636,081 | ※ 4,645,351 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が77,858千円減少し、利益剰余金が52,741千円増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日） | |
| 給与手当 | 200,490千円 | 226,587千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 46,553千円 | 32,031千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12,500千円 | 16,000千円 |
| 退職給付費用 | 3,789千円 | 3,821千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 152,267千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日） | ||||||||||||
| 現金及び預金勘定 4,814,914千円 預入期間が３か月を超える定期預金 △178,832千円 | 現金及び預金勘定 | 4,814,914千円 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | △178,832千円 | 4,860,219千円 △214,868千円 | 4,860,219千円 | △214,868千円 | ||||||
| 現金及び預金勘定 | 4,814,914千円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △178,832千円 | ||||||||||||
| 4,860,219千円 | |||||||||||||
| △214,868千円 | |||||||||||||
| 現金及び現金同等物 4,636,081千円 | 現金及び現金同等物 | 4,636,081千円 | 4,645,351千円 | 4,645,351千円 | |||||||||
| 現金及び現金同等物 | 4,636,081千円 | ||||||||||||
| 4,645,351千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 262,709 | 40 | 平成26年２月20日 | 平成26年５月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月１日 取締役会 | 普通株式 | 262,708 | 40 | 平成26年８月20日 | 平成26年11月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 131,354 | 20 | 平成27年２月20日 | 平成27年５月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月１日 取締役会 | 普通株式 | 229,869 | 35 | 平成27年８月20日 | 平成27年11月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 135円41銭 | 93円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 889,313 | 614,196 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 889,313 | 614,196 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,567 | 6,567 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年10月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………229,869千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月２日
（注）平成27年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年10月５日 |
| 株式会社瑞光 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 豊 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 谷 智 英 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光の平成27年２月21日から平成28年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月21日から平成27年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の平成27年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |