| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 平成27年５月21日 至 平成27年８月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社オークワ |
| 【英訳名】 | ＯＫＵＷＡ ＣＯ.， ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 吉 康 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市中島185番地の３ |
| 【電話番号】 | 073（425）2481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理本部長 森 川 昌 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市中島185番地の３ |
| 【電話番号】 | 073（425）2481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理本部長 森 川 昌 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月21日至 平成26年８月20日 | 自 平成27年２月21日至 平成27年８月20日 | 自 平成26年２月21日至 平成27年２月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 132,184 | 129,682 | 263,570 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,108 | 1,196 | 2,872 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | △5 | 667 | 47 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 181 | 1,472 | 942 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,409 | 79,013 | 78,328 |
| 総資産額 | (百万円) | 137,185 | 135,715 | 133,577 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △0.12 | 14.94 | 1.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 14.94 | 1.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 58.2 | 58.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,245 | 6,330 | 7,597 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,830 | △4,329 | △5,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,802 | △2,134 | △5,864 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,279 | 6,867 | 7,000 |
| 回次 | 第46期第２四半期連結会計期間 | 第47期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月21日至 平成26年８月20日 | 自 平成27年５月21日至 平成27年８月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △6.06 | 8.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に円安・株高基調が継続し、個人消費や輸出が持ち直すなど緩やかな回復基調となりましたが、一方で円安による原材料価格の上昇やそれに伴う物価の上昇等を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、昨年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動が一巡するなか、消費者の節約志向や低価格志向、企業間の価格競争が増すなど、非常に厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社は『全従業員の役割明確化のもと、業務改革と行動改革の断行で、お客様第一主義を徹底し、客数アップを達成しよう』を本年度スローガンに掲げ、業務を進めてまいりました。
そのほか、雇用情勢の変化のなか店舗作業の見直しを重点的に行い効率化を図るとともに、店内組織の改編に取り組み、朝夕のピークタイムへの人員配置増強をスタートさせました。
新規出店につきましては、４月にスーパーセンター業態の「田原本インター店」（奈良県磯城郡田原本町）、「テラスゲート土岐店」（岐阜県土岐市）、５月に「関店」（岐阜県関市）の３店舗を新設いたしました。
また、主力業態であるＳＳＭ業態の「橿原真菅店」（奈良県橿原市）、「狭山店」（大阪府大阪狭山市）、「橿原畝傍店」（奈良県橿原市）の３店舗の全面改装を行いました。
当第２四半期連結累計期間の営業状況については、売上高は前期における経営効率化による店舗閉鎖の影響もあり、前年を下回りましたが、経費削減等により利益は改善となりました。
連結子会社については、外食の㈱オークフーズは、減収でありましたが、経費節減等により前期並みの利益となりました。
また、グループ全体の経営効率化及び収益力向上を図るため、食品スーパーの㈱ヒラマツは、㈱オークワで営業していた「プライスカット西浜店」を「ザ・ロウズ365西浜店」として、２月に改装オープンいたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益（売上高及び営業収入）は1,340億43百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は８億87百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は11億96百万円（前年同期比8.0％増）、四半期純利益は６億67百万円（前年同期は四半期純損失５百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億38百万円増加し、1,357億15百万円となりました。
増減の内訳としては、流動資産では10億42百万円の増加であり、これは主に流動資産の「その他」に含まれる立替金が７億68百万円、前払費用が４億56百万円増加した一方、現金及び預金が５億32百万円減少したことによるものであります。
固定資産では10億95百万円の増加であり、これは主に投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券が10億19百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億53百万円増加し、567億２百万円となりました。
増減の内訳としては、流動負債では12億79百万円の増加であり、これは主に支払手形及び買掛金が27億65百万円増加した一方、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が11億84百万円減少したことによるものであります。
固定負債では１億74百万円の増加であり、これは主に資産除去債務が１億42百万円、固定負債の「その他」に含まれるリース債務が１億58百万円増加した一方、長期借入金が２億13百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億85百万円増加し、790億13百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が７億75百万円増加した一方、利益剰余金が１億21百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、１億32百万円減少し、68億67百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ85百万円増加し、63億30百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が11億69百万円、非資金損益項目の減価償却費が32億19百万円、仕入債務の増加額が27億65百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同四半期に比べ14億98百万円増加し、43億29百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が39億85百万円、貸付けによる支出が６億80百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同四半期に比べ16億68百万円減少し、21億34百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が４億20百万円、長期借入金の返済による支出が16億３百万円、リース債務の返済による支出が７億22百万円、配当金の支払額が５億81百万円であった一方、長期借入れによる収入が15億円であったことによるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 159,605,000 |
| 計 | 159,605,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,237,297 | 45,237,297 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 45,237,297 | 45,237,297 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回株式報酬型新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年５月15日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 87 (注) １ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 8,700 (注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年６月13日～平成67年６月12日ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 950 (注) ２ 資本組入額 475 (注) ３ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) ４ |
(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割又は株式併合の比率 |
|---|
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり949円）を合算するものとする。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとする。なお、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の取得に関する事項
上記の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)３．に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月21日～平成27年８月20日 | － | 45,237 | － | 14,117 | － | 14,027 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年８月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大 桑 堉 嗣 | 和歌山県和歌山市 | 4,020 | 8.89 |
| オークワ共栄会 | 和歌山県和歌山市中島185番地の３ | 2,654 | 5.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,535 | 5.60 |
| 大 桑 啓 嗣 | 大阪府和泉市 | 2,028 | 4.48 |
| 大 桑 俊 男 | 和歌山県和歌山市 | 1,987 | 4.39 |
| BermudaAssetment株式会社 | 和歌山県和歌山市井辺452－１ | 1,920 | 4.24 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 1,896 | 4.19 |
| 公益財団法人大桑教育文化振興財団 | 和歌山県和歌山市中島184番地の３ | 1,520 | 3.36 |
| 株式会社紀陽銀行 | 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 | 1,429 | 3.16 |
| 株式会社パーティハウス | 和歌山県和歌山市中島185番地の３ | 1,150 | 2.54 |
| 計 | ― | 21,139 | 46.73 |
(注) １．オークワ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 284千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年８月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式586,000 | 普通株式 | 586,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 586,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式44,127,000 | 普通株式 | 44,127,000 | 44,127 | ― |
| 普通株式 | 44,127,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式524,297 | 普通株式 | 524,297 | ― | ― |
| 普通株式 | 524,297 | ||||
| 発行済株式総数 | 45,237,297 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 44,127 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式214株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社オークワ | 和歌山県和歌山市中島185番地の３ | 586,000 | － | 586,000 | 1.30 |
| 計 | ― | 586,000 | － | 586,000 | 1.30 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年５月21日から平成27年８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年２月21日から平成27年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月20日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,405 | 6,872 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,472 | 2,877 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,981 | 9,368 | |||||||||
| その他 | 3,574 | 4,433 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △81 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,427 | 23,470 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 46,333 | 48,955 | |||||||||
| 土地 | 33,131 | 33,630 | |||||||||
| その他（純額） | 9,387 | 6,593 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 88,852 | 89,178 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 4,243 | 4,214 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,243 | 4,214 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 18,091 | 18,868 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,053 | 18,852 | |||||||||
| 固定資産合計 | 111,150 | 112,245 | |||||||||
| 資産合計 | 133,577 | 135,715 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,162 | 15,927 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,760 | 7,340 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,250 | 3,361 | |||||||||
| その他 | 15,848 | 14,671 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,021 | 41,300 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,839 | 4,625 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 112 | 119 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,216 | 2,359 | |||||||||
| その他 | 8,058 | 8,296 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,227 | 15,402 | |||||||||
| 負債合計 | 55,249 | 56,702 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月20日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,117 | 14,117 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,023 | 15,023 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,667 | 48,545 | |||||||||
| 自己株式 | △765 | △771 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,043 | 76,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,525 | 2,300 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △256 | △226 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,268 | 2,074 | |||||||||
| 新株予約権 | 16 | 24 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,328 | 79,013 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 133,577 | 135,715 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 132,184 | 129,682 | |||||||||
| 売上原価 | 98,870 | 96,988 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,313 | 32,694 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 1,787 | 1,772 | |||||||||
| その他の営業収入 | 2,484 | 2,589 | |||||||||
| 営業収入合計 | 4,272 | 4,361 | |||||||||
| 営業総利益 | 37,585 | 37,055 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 36,785 | ※ 36,167 | |||||||||
| 営業利益 | 800 | 887 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 39 | 48 | |||||||||
| 受取手数料 | 191 | 205 | |||||||||
| その他 | 236 | 197 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 467 | 451 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 75 | 61 | |||||||||
| その他 | 83 | 81 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 159 | 142 | |||||||||
| 経常利益 | 1,108 | 1,196 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 賃貸借契約解約益 | 5 | 30 | |||||||||
| 補助金収入 | 212 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 506 | 6 | |||||||||
| その他 | 54 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 779 | 38 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 41 | 58 | |||||||||
| 減損損失 | 1,621 | - | |||||||||
| その他 | 54 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,717 | 65 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 170 | 1,169 | |||||||||
| 法人税等 | 175 | 502 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △5 | 667 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5 | 667 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △5 | 667 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 187 | 775 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 187 | 805 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 181 | 1,472 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 181 | 1,472 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 170 | 1,169 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,279 | 3,219 | |||||||||
| 減損損失 | 1,621 | - | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △0 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △82 | △86 | |||||||||
| 支払利息 | 75 | 61 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △506 | △6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △344 | △404 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 323 | △387 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,682 | 2,765 | |||||||||
| その他 | 592 | △539 | |||||||||
| 小計 | 6,811 | 5,791 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 107 | 105 | |||||||||
| 利息の支払額 | △84 | △62 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △589 | △94 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 590 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,245 | 6,330 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △3,736 | △3,985 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 561 | 25 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △680 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △19 | △87 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 362 | 209 | |||||||||
| その他 | 0 | 189 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,830 | △4,329 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △390 | △420 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,629 | △1,603 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △100 | △300 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △731 | △722 | |||||||||
| その他の有利子負債の返済による支出 | △361 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △580 | △581 | |||||||||
| その他 | △9 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,802 | △2,134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △388 | △132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,667 | 7,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,279 | ※ 6,867 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首において、投資その他の資産の「その他」に含まれる退職給付に係る資産が３億22百万円、利益剰余金が２億８百万円それぞれ減少しております。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。
(1) 借入債務に対する保証
| 前連結会計年度(平成27年２月20日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月20日) | |
|---|---|---|
| ㈲マミー | 60百万円 | ―百万円 |
| ㈱サンライズ | 576 〃 | 530 〃 |
| 計 | 637百万円 | 530百万円 |
(2) 仕入債務等に対する保証
| 前連結会計年度(平成27年２月20日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月20日) | |
|---|---|---|
| ㈱パーティハウス | 5百万円 | 10百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日至 平成26年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日至 平成27年８月20日) | |||
| 従業員給与手当 | 12,763 | 百万円 | 12,296 | 百万円 |
| 賃借料 | 4,687 | 〃 | 4,362 | 〃 |
| 水道光熱費 | 3,292 | 〃 | 3,047 | 〃 |
| 減価償却費 | 3,140 | 〃 | 3,126 | 〃 |
| 退職給付費用 | 234 | 〃 | 199 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日至 平成26年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日至 平成27年８月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,784百万円 | 6,872百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △500 〃 | ― 〃 |
| 担保に供している定期預金 | △5 〃 | △5 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 10,279百万円 | 6,867百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月16日定時株主総会 | 普通株式 | 580 | 13.00 | 平成26年２月20日 | 平成26年５月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月27日取締役会 | 普通株式 | 580 | 13.00 | 平成26年８月20日 | 平成26年10月24日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日定時株主総会 | 普通株式 | 580 | 13.00 | 平成27年２月20日 | 平成27年５月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月５日取締役会 | 普通株式 | 580 | 13.00 | 平成27年８月20日 | 平成27年10月23日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年８月20日)及び当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日)
当社グループにおける報告セグメントはスーパーマーケット事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日至 平成26年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日至 平成27年８月20日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △12銭 | 14円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) | △5 | 667 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) | △5 | 667 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 44,668 | 44,654 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 14円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 3 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第47期（平成27年２月21日から平成28年２月20日まで）中間配当について、平成27年10月５日開催の取締役会において、平成27年８月20日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 580百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 13円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年10月23日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月５日
株式会社オークワ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 鎌 田 修 誠 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 野 邊 義 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークワの平成27年２月21日から平成28年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年５月21日から平成27年８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年２月21日から平成27年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークワ及び連結子会社の平成27年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。