2761 トシン・グループ 四半期報告書－第39期第1四半期(2015/05/21－2015/08/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　　しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており

　　　　　　ます。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連

　　結累計期間より「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としており

　　ます。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績

　　　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やか

　　な回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みや中国経済の減速などの懸念材料もあり、引続き不透明な

　　状況で推移いたしました。

　　　電設資材卸売業界におきましては、新築住宅着工戸数は緩やかに持ち直しの動きがあるものの、原材料

　　価格の上昇などにより、依然として厳しい収益環境が続いております。

　　　このような状況下、当社グループは、新規得意先の獲得、既存得意先訪問件数のアップなど、積極的な

　　営業活動を展開し、実売り得意先の増加に取組んでまいりました。

　　　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、108億９百万円（前年同期比1.8%減）となりました。

　　損益面につきましては、粗利益率の改善や減価償却費の減少を主体として販売管理費が減少したことによ

　　り、営業利益は５億７千５百万円（前年同期比19.5%増）、経常利益は７億６千５百万円（前年同期比

　　16.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億５千４百万円（前年同期比18.7%増）となりました。

（2）資産・負債の状況

　（流動資産）

　　　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、265億９千８百万円となり、前連結会計年度末

　　に比べ９億７千７百万円減少しました。これは主に現金及び預金の14億８千１百万円減少、受取手形及び

　　売掛金の２億１千６百万円増加、商品の２億４百万円増加等によるものであります。

　（固定資産）

　　　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、134億５千万円となり、前連結会計年度末に比

　　べ３千万円増加しました。これは主に土地の８千４百万円増加等によるものであります。

　（流動負債）

　　　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、55億５千万円となり、前連結会計年度末に比

　　べ11億２千４百万円減少しました。これは主に買掛金の６億７千５百万円増加、短期借入金の12億８千万

　　円減少、未払法人税等の３億３千万円減少等によるものであります。

　（固定負債）

　　　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、17億１千２百万円となり、前連結会計年度末

　　に比べ大きな変動はありません。

　（純資産）

　　　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、327億８千６百万円となり、前連結会計年度末に

　　比べ１億５千２百万円増加しました。これは主に利益剰余金の２億２千３百万円の増加、自己株式の取得に

　　よる５千５百万円減少等によるものであります。

　　　以上により、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億４千６百万円

　　減少して、400億４千９百万円となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

　　　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前

　　四半期純利益が７億６千４百万円となり、法人税等の支払後の営業活動によるキャッシュ・フローで２億

　　１千１百万円獲得、投資活動によるキャッシュ・フローで７千３百万円獲得、財務活動によるキャッシュ・

　　フローで15億６千６百万円使用したことにより、前連結会計年度末に比べて12億８千１百万円減少し、175

　　億７千万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果獲得した資金は、２億１千１百万円（前年同期は２億３千３百万円使用）となりました。

　　これは主に、税金等調整前四半期純利益７億６千４百万円、仕入債務の増加額６億７千５百万円等の増加

　　の一方、売上債権の増加額２億１千４百万円、たな卸資産の増加額２億４百万円、賞与引当金の減少額１億

　　４百万円、法人税等の支払額６億４千８百万円等の減少によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果獲得した資金は、７千３百万円（前年同期は１億５千５百万円使用）となりました。

　　これは主に、定期預金の払戻による収入１億９千９百万円の増加の一方、有形固定資産の取得による支出

　　１億３千５百万円等の減少によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動の結果使用した資金は、15億６千６百万円（前年同期は５千５百万円獲得）となりました。

　　これは主に、短期借入金の純減少額12億８千万円、配当金の支払額２億３千１百万円、自己株式の取得に

　　よる支出５千５百万円の減少によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成27年５月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）完全議決権株式（その他）の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決

　　　　権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末現在の自己名義所有株式数は2,539,925株、その発行済株式総数に対する所有割

　　　　合は22.27％であります。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており

ます。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年５月21日から

平成27年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）に係る四半

期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法とともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額を見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分へ表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

　用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 前連結会計年度（平成27年５月20日）

投資その他の資産のうち、貸倒引当金は、32,228千円であります。

           当第１四半期連結会計期間（平成27年８月20日）

投資その他の資産のうち、貸倒引当金は、30,753千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年５月21日　至　平成26年８月20日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成27年８月20日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年５月21日　至　平成26年８月20日）

　当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成27年８月20日）

　当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトシン・グループ株式会社の平成27年５月21日から平成28年５月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トシン・グループ株式会社及び連結子会社の平成27年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上