3660 アイスタイル 有価証券報告書－第16期(2014/07/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、第12期は当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３  株価収益率は、第12期は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人数を（外数）で記載しております。

５  第13期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。平成23年12月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また平成24年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、第12期は当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３  株価収益率は、第12期は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人数を（外数）で記載しております。

５  第13期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。平成23年12月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、また平成24年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６  第16期の１株当たり配当額２円は、設立15周年の記念配当であります。

２ 【沿革】

(注)１  ECとは、電子商取引（eコマース）のことであります（文中において以下同様といたします）。

２  SNSとはソーシャルネットワーキングサービスの略称であり、インターネット上において、人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型のWebサイトのことであります。

３  資本金について、千円未満は切捨てて表記しております。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社９社（㈱コスメ・コム、㈱コスメネクスト、㈱アイスタイルビューティソリューションズ、㈱アイスタイルキャピタル、㈱アイスタイルトレーディング、istyle China Co., Limited、istyle Global (Singapore) Pte. Limited、 PT. Creative Visions Indonesia、istyle Global (Hong Kong) Co., Limited）、非連結子会社及び関連会社で構成されており、「＠cosme」の運営により構築した事業基盤をプラットフォームとして確立し、化粧品・美容関連領域において幅広いサービスを展開しております。

  当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1)マーケティング事業

マーケティング事業では、メディアサービス、ソリューションサービスを国内外に提供しております。又、ユーザー向けの有料サービスを提供しております。

(2)小売事業

  小売事業には、国内外における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店「＠cosme store」の運営、海外向けの化粧品卸売事業が属しております。

(3)美容事業支援事業

  美容事業支援事業には、エステサロン情報を提供する「ispot」、美容業界に特化した求人サービスを提供する「アットコスメキャリア」等が属しており、広告販売や役務提供等による利用料収入を得ております。

    (4)投資育成事業

投資育成事業には、国内外の美容領域で活躍する企業に対する投資・育成事業が属しております。

 [事業系統図]

　（注） 非連結子会社及び関連会社については、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  株式会社コスメ・コムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高　    1,014,249千円

②　経常利益　    110,071千円

③　当期純利益　  106,794千円

④　純資産額　　  256,660千円

⑤　総資産額　    455,492千円

５  株式会社コスメネクストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　

①　売上高　    3,461,446千円

②　経常利益　    326,960千円

③　当期純利益　  207,965千円

④　純資産額　　  548,095千円

⑤　総資産額　  1,090,554千円

６　「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年６月30日現在

(注) 　従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人数を（外数）で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年６月30日現在

(注) １  従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人数を（外数）で記載しております。

　２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の業績は、下記のとおりとなりました。

　    　売上高　　　　　　　　　　9,663,761千円（前年同期比　35.3％増）
　    　営業利益　　　　　　　　　  637,416千円（前年同期比　34.6％増）
　    　経常利益　　　　　　　　　  647,073千円（前年同期比　40.6％増）
　　　　税金等調整前当期純利益　　　592,256千円（前年同期比 121.7％増）
　    　当期純利益　　　　　　　　  350,399千円（前年同期　14,149千円）

　　　各セグメントの業績につきましては、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告区分のセグメントを変
　　更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
　　しております。

①マーケティング事業

当セグメントには、国内外でのマーケティング事業、プレミアム会員向けサービス等が属しております。
　主要サイトである「＠cosme」においては、ユーザーのスマートフォンシフトが加速していることから、PC向け広告を中心とする「＠cosme」の広告収益が落ち込むと見込んでおりました。しかしながら、PCからのアクセスが底堅く、サービスメニューの変更等も功を奏し、売上高は想定以上の結果となりました。特に、バナー広告や月額固定料金で提供しているブランドファンクラブのサービスが順調に推移いたしました。また、個人ユーザー向けのプレミアム課金サービスや、サンプルサイズの美容商品をお届けするブルームボックス（旧グロッシーボックス）、海外での事業等も堅調な成長となりました。

以上の結果、当連結会計年度（平成26年７月１日～平成27年６月30日）の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　    　     4,551,907千円（前年同期比  24.3％増）

セグメント利益 　　    292,481千円（前年同期比 　4.7％増）

②小売事業

当セグメントには、国内外における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店「＠cosme store」の運営、海外向けの化粧品卸売事業が属しております。 

国内のEC販売においては、コンテンツの拡充や取扱いブランドの増加に努めてまいりました。また、キャンペーンを定期的に開催し、リピート売上の向上を図ると同時に、ノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。このような施策が功を奏し、売上が大きく伸長いたしました。
　化粧品専門店「＠cosme store」では、平成26年11月に大阪に新店舗を出店した他、平成27年４月に渋谷店が移転し、売場面積を拡大してリニューアルオープンいたしました。こうした新規出店に加え、既存店の売上も堅調に推移いたしました。
　また、第３四半期よりスタートした海外での化粧品ECサイトや、海外向け化粧品卸売事業も順調に売上を伸ばしております。

以上の結果、当連結会計年度（平成26年７月１日～平成27年６月30日）の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　     　     4,504,559千円（前年同期比 55.4％増）

セグメント利益　　      390,365千円（前年同期比 62.8％増）

　　③美容事業支援事業

当セグメントには、エステサロン情報を提供する「ispot」、美容業界に特化した求人サービスを提供する「アットコスメキャリア」等が属しております。

「ispot」では、営業戦略の変更により上期は収益が落ち込んでおりましたが、その後サービス戦略を見直し、店舗数の拡大だけでなく、契約店舗のライフタイムバリュー向上を目指してきた結果、徐々に売上が改善してまいりました。第３四半期では黒字化を達成しましたが、第４四半期において求人サービスの収益が来期に期ずれとなり、赤字となりました。

以上の結果、当連結会計年度（平成26年７月１日～平成27年６月30日）の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　     　 　　　 607,293千円（前年同期比    4.4％増）

セグメント利益　　　　　　　 705千円（前年同期 △80,744千円）

　　④投資育成事業

当セグメントには国内外の美容領域で活躍する企業を中心とした投資・育成事業が属しており、創業間もない企業も含め、幅広い成長ステージの企業に投資をしております。

当連結会計年度において貸倒引当金の計上及び営業投資有価証券の評価損の計上を行ったことから、77,228千円（前年実績なし）のセグメント損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ615,313千円増加し、残高は2,565,854千円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、863,788千円（前年同期は433,197千円の収入）であります。
　この主な要因は、営業投資有価証券の増加211,255千円、たな卸資産の増加177,198千円があったものの、仕入債務の増加226,224千円、税金等調整前当期純利益の計上592,256千円、減価償却費の計上398,444千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用された資金は、562,534千円（前年同期は1,167,828千円の支出）であります。
　この主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出469,569千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、149,680千円（前年同期は56,144千円の支出）であります。

この主な要因は、長期借入金の返済による支出328,317千円、自己株式の取得による支出247,718千円等があったものの、長期借入れによる収入700,000千円等があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 受注実績

当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、創業当初より化粧品・美容の総合サイト「＠cosme」を中核に事業を展開してまいりました。現在では＠cosmeは20～30代の女性の過半数が毎月利用するサイトにまで成長いたしました。
　しかしながら、目まぐるしく環境が変化するインターネット業界においては、新たなユーザーニーズやクライアントの課題に応えていくことが今後の継続的な発展に必要だと考えております。
　当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業発展を図る方針です。

　  ①領域の拡大

対象領域を化粧品に限らず拡大し、女性が求める幅広い「Beauty」に出会える場所を創出することが、今後の事業の発展にとって不可欠であると考えております。外部事業者との連携も視野に、事業領域の拡大を図ってまいります。

  ②サービスの拡大

今までの枠に囚われず、美容領域で活動する企業や個人事業主、関心のある生活者といった幅広い層にサービスを提供していくことが必要だと認識しております。多様な企業や人が集い、活動できるビューティプラットフォームの構築を推進してまいります。

  ③海外展開

中国をはじめとするアジア各国の経済成長は著しく、それに伴い美容関連市場も今後より拡大すると見込んでおります。当社グループの成長を加速する上で、海外における事業展開は必須であり、日本で培った資産をベースに、各国の状況に応じたサービスを展開してまいります。

  ④経営基盤の強化

環境変化へ迅速に対応するために、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。最適な組織体制により、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。
　また、今後事業がグローバルに拡大するステージにおいて、グループを横断した内部統制の整備・向上が必要不可欠と考えております。コーポレートガバナンスにも積極的に取り組むことで、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下に、当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しております。また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。
  当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年６月30日）において当社グループが判断したものであります。

(1) インターネットを取り巻く環境について

当社グループは、インターネット上における美容系総合ポータルサイト「＠cosme」の運営を事業基盤としており、インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、当社グループが今後成長を図る上で重要であると考えております。

これまで、インターネット利用者は増加を続けており、総務省の平成26年通信利用動向調査（平成27年６月公表）によれば、日本国内のインターネット利用者数は１億18万人となり、人口に対する普及率は前年のインターネット利用者の割合と同じ82.8％と推計されております。また、インターネット業界では、新たなビジネスモデルの開発や技術の革新が活発に行われております。

しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害される可能性があり、これらの動向等により当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 化粧品関連市場に係るリスクについて

当社グループは、化粧品関連市場を主たる事業領域として事業を展開しております。化粧品関連市場は、その広告宣伝活動や消費動向等について、比較的景気変動等の影響を受けにくい特徴があるものと認識しておりますが、今後において、当該市場の動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 美容系総合ポータルサイト「＠cosme」について

① 「＠cosme」への依存について

当社グループは、美容系総合ポータルサイト「＠cosme」の運営を事業の中核として、化粧品関連市場に特化した各種サービスを展開しており、当社グループが提供する各種サービスは「＠cosme」のページビュー（PV）数、総会員数、累計クチコミ件数等を背景としたものとなっております。したがって、新たな法的規制の導入等の予期せぬ事象の発生によりサイトの利便性が低下し、又はユーザーの嗜好に応じきれず、PV数、総会員数、累計クチコミ件数等の各種指標が著しく減少することにより、「＠cosme」の広告媒体としての魅力及び価値が低下した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② ソーシャルメディアの動向について

「＠cosme」のサイト規模の拡大については、他社が運営するサイトや個人が運営するブログやクチコミサイトを含めたソーシャルメディアの利用拡大を前提としております。

足元の状況では、「Facebook」や「Twitter」などのソーシャルメディアの利用拡大に伴い、企業がソーシャルメディアを活用したマーケティング・プロモーションを促進していること等から、当社グループでは、ソーシャルメディアの利用拡大が今後においても加速するものと想定しております。

しかしながら、ソーシャルメディアの利用拡大が、当社グループの想定通りに推移する保証はなく、新たなメディア市場の登場等によりソーシャルメディア市場が縮小した場合やソーシャルメディアを参考にした購買・消費という行動様式に変化が生じた場合等には、ソーシャルメディアの利用が低迷する可能性があり、これらソーシャルメディアの動向等によっては、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について

現在、インターネット上において化粧品等を対象としたクチコミを特徴とする女性向けサイトは、会員登録数、クチコミ件数、サイト閲覧件数及び認知度等の状況から、国内において「＠cosme」と同規模以上の化粧品クチコミサイトは存在しないものと当社グループは認識しております。

  当社グループは、今後においても「＠cosme」のサイト規模拡大と質的な充実を図ることにより、当該サイトの一層の強化を推進していく方針でありますが、当該分野における大手企業の新規参入や既存の他社サイトの規模拡大等によりユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、化粧品分野及びそれ以外の大手の女性向けサイトも複数存在していることから、これらサイトとの競合が発生した場合にも同様のリスクが発生する可能性があります。

④ サイト運営の健全性等について

「＠cosme」では、登録会員が化粧品等の使用感や商品の評価(クチコミ)を自由に投稿することが可能ですが、当社グループでは、サイト運営に関して、利用規約、ガイドラインを策定し、サイト上に明示することによって登録会員の適切な利用を促すよう努めております。また、クチコミは、システム上、同一登録会員による１商品に対する投稿が１度に限られる等の仕様とするほか、外部委託を含む投稿内容の全件監視体制を構築しており、登録会員の実際の商品評価に基づかない恣意的な投稿や、当社グループとしてサイト運営上容認できない、誹謗中傷、いやがらせ、知的財産権の侵害及び社会道徳・公序良俗に反する内容等の不適切な投稿等を発見した場合には、当該投稿を削除するなど、一定の規制を実施することにより、健全なサイト運営を維持しております。

「＠cosme」におけるクチコミ以外の情報の投稿（コミュニティ機能における投稿等）においても、ガイドラインの策定、監視体制の構築等の一定の規制を実施することにより、健全なサイト運営を維持しております。

しかしながら、サイト内の不適切な投稿について、当社グループが十分に対応できず、又は対応が遅れる場合には、法的責任が問われる可能性があり、また、サイトの健全性を維持できなかった場合には、サイトに対するユーザーの支持低下等が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが行う投稿内容の削除や修正等の規制がユーザーに受け入れられなかった場合にも同様のリスクがあるものと考えられます。

⑤ サイトにおける新サービス（機能）導入について

近年、インターネット業界においては、SNSやブログ等の新たなコミュニケーションサービスが拡大しつつあり、今後もインターネット上において新たなサービスの導入やその手法等の多様化が進むものと想定されます。

当社グループでは、ユーザーのニーズにあわせて継続的に新たな機能の追加を行っており、サイトの活性化及びユーザビリティーの強化を図っておりますが、それらの施策が当社グループの想定どおりに進捗しない、又は想定どおりの効果が発揮されない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、今後においても、既存サービスの強化と新規サービスの導入を図るとともに、そのために必要なシステムの拡充を継続的に行う方針でありますが、適切な対応ができずにサービスの陳腐化が生じた場合又は新サービスがユーザーに受け入れられなかった場合等においては、「＠cosme」のユーザーの流出を促し、サイト規模拡大の阻害及び各サービスにおける競争力低下が生じ、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (4) マーケティング事業に関するリスク

① インターネット広告市場について

株式会社電通発表の「2014年 日本の広告費」（平成27年２月公表）によれば、平成26年のインターネット広告市場は、１兆519億円と前年比112.1％で伸長していると推計されており、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体となっております。

しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告需要及びインターネット広告需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、クライアント企業における広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、インターネット広告への広告出稿量の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネット広告市場の拡大に伴い、インターネット広告媒体間の広告獲得競争は激化しており、広告媒体としての魅力及び価値の低下により「＠cosme」の集客力及び競争力が低下した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② マーケティング事業に関する収入への依存について

当社グループの主たる収入は、マーケティング事業に関する収入によるものであり、当連結会計年度の連結売上高（9,663,761千円）に占めるマーケティング事業の売上高（4,551,907千円）の割合は47.1％と、その依存度は高い状況にあります。したがって、マーケティング事業における競争激化によるクライアント企業の広告出稿量の減少等を通じて、マーケティング事業の収入が減少する事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、更なる事業成長を図るため、小売事業（EC事業、店舗事業）、美容事業支援事業、投資育成事業等の拡大によりマーケティング事業への依存を低減させていく方針でありますが、今後におけるそれら各事業に関わる事業計画が当社グループの想定どおりに推移しない場合は、マーケティング事業の収入の変動が当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 広告代理店への依存について

当社グループのマーケティング事業においては、インターネット広告の販売につき複数の広告代理店を活用しております。現状においては、主要な広告代理店に対しての依存度が特に高く、総販売実績に対する販売代理店上位３社への販売実績は、当連結会計年度において連結売上高の13.6％と高い水準となっております。

これら特定の広告代理店に対する依存度が高い状況においては、当該各広告代理店における営業戦略の変化や取引条件の変更等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 化粧品関連市場における季節変動について

化粧品関連市場においては、一般に新製品は季節変化に応じて夏期及び冬期向けに発売されるため、これら発売時期に合わせたマーケティング活動が行われております。よって、発売前のプロモーション時期に、化粧品メーカー等において、広告宣伝等に多くの予算が投入されるという特性があります。したがって、当社グループにおけるマーケティング事業の売上高についても、３月～５月及び９月～11月に集中する傾向があります。このため、当該時期の販売動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 小売事業（EC事業）に関するリスク

① EC市場について

経済産業省の「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」（平成27年５月公表）によれば、平成26年の国内のBtoC-EC市場規模は、対前年比14.6%増の12兆7,970億円に達していると推計されており、その中でも当社グループの小売事業（EC事業）と最も関連性が高い「化粧品、医薬品」のBtoC-EC市場は対前年比8.0％増と推計されており、商取引の電子化が伸展していることが窺えます。

しかしながら、今後においてECサイトの利用者が増加せず、EC市場が当社グループの期待通りに拡大しない場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 取扱い商品の差別化について

当社グループは、小売事業（EC事業）において、卸業者又は化粧品メーカー等の仕入先と、販売する商品の品揃えや独自商品の企画を共同で行っており、「cosme.com」において他社が運営するECサイトに先行した販売や限定商品の販売を行うこと等により、他社が運営するECサイトとの差別化を図っております。

しかしながら、商品の品揃え及び独自商品企画に関して、卸業者又は化粧品メーカー等の仕入先からの協力が得られない等の事象が発生し、「cosme.com」で販売する商品の特色がなくなった場合、又は他社が運営するECサイトとの差別化が図れない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 物流関連業務の外部委託について

当社グループは、小売事業（EC事業）において、卸業者又は化粧品メーカー等の仕入先から納品される商品の在庫管理業務、商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流関連業務を外部業者に委託しております。

このため、外部業者のサービスの遅延及び障害等が発生した場合には、外部委託先との契約に基づき、直接的な損害は外部委託業者に賠償請求できるものの、当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等においては、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 小売事業（店舗事業）に関するリスク

① 出店政策について

当社グループでは、当社の子会社である株式会社コスメネクストにおいて、「＠cosme」の情報を活用した化粧品等の小売業態である「＠cosme store」を運営しております。当社グループでは、当連結会計年度末現在において、東京都内に５店舗、大阪市内に１店舗を有しております。当社グループでは、当社グループの定める出店基準に基づき、店舗の出店については、商業集積地区等で高い集客が見込める物件を選択しております。

しかしながら、賃料等の出店条件に見合う物件や販売員の確保ができないこと等により、出店政策が当社グループの想定どおりに推移しない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 減損損失の発生について

当社グループは、経済環境の著しい変化等により、店舗の収益性が低下し、事業計画における店舗の収益計画に対して大きな乖離が発生した場合等には、店舗において使用する固定資産に関して減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 小売事業（海外卸売事業）に関するリスク

①  海外経済の大きな変動について

当社グループでは、中国等を中心とした海外への卸販売を行っており、各地域の政治、経済、社会情勢の変化及び各種規制の動向等により、卸販売が予定通りに出来ないリスクがあります。また、為替相場の大幅な変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

② 在庫リスクについて

当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合は在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

　③ 物流関連業務の外部委託について

当社グループの海外卸売事業は、顧客への配送業務を伴うため、燃料価格や委託会社の人件費高騰による物流委託会社への急激な支払いコスト増により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 美容事業支援事業に関するリスク

① サイト運営について

「ispot」では、サロン（エステティックサロン、ネイルサロン等）・ヘアサロン・クリニックの店舗情報（営業時間、所在地、サービスメニュー、診療内容等）や株式会社アイスタイルビューティソリューションズのスタッフが店舗に取材して作成したレポート、ユーザーからの評価情報（クチコミ）を掲載しております。

当社グループでは、サイトの健全性を維持するため、店舗情報及びレポートの作成にあたっては、当社グループにおいて一定の基準を設定し、店舗情報の確認等を行うとともに、サイト等における表示についても関係法令に照らして不適切な表現等の防止に留意しております。また、クチコミは、投稿内容の全件監視体制を構築し、登録会員の実際の利用評価に基づかない恣意的なクチコミや、当社グループとしてサイト運営上容認できない、誹謗中傷、いやがらせ、知的財産権の侵害及び社会道徳・公序良俗に反する内容等の不適切なクチコミを発見した場合には、当該情報を削除するなど、一定の規制を実施することにより、著しく信憑性の低いクチコミや他者の権利を侵害するようなクチコミがサイトに掲載されることがないよう、健全なサイト運営を維持しております。

しかしながら、サイト内の不適正、不適法な掲載情報について、当社グループが十分に対応できず、又は対応が遅れる場合には、法的責任が問われる可能性があり、また、サイトの健全性を維持できなかった場合には、サイトに対するユーザーの支持低下等が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 脱毛施術を提供するエステティックサロンの掲載基準について

当社グループが運営している、サロン（エステティックサロン、ネイルサロン等）・ヘアサロン・クリニックを紹介する情報サイト「ispot」では、エステティックサロンに関する店舗情報等を掲載しております。「ispot」で掲載しているエステティックサロンが提供する脱毛施術については、厚生労働省医政局医事課長から都道府県衛生主管部（局）長宛の通知文である「医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて（厚生労働省医政医発第105号　平成13年11月８日）」において、「用いる機器が医療用であるか否かを問わず、レーザー光線又はその他の強力なエネルギーを有する光線を毛根部分に照射し、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為は、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第17条に違反する」との見解が記載されております。その一方で、日本エステティック振興協議会が平成24年５月25日に公表した「光脱毛行為による医師法違反容疑者逮捕の報道について」においては、当該協議会の定めた自主規制に沿った光脱毛を医療の光脱毛と明確に区別するために「美容ライト脱毛」と呼び、エステティックサロンで行う「美容ライト脱毛を医療行為である光脱毛と明確に区別している」との見解を公表しております。

当社グループでは、上記の通知文及び公表文等を参考にし、法令に違反するレーザー脱毛施術及び光脱毛施術を提供していると判明したエステティックサロンは掲載対象としない方針を取っております。

しかしながら、今後、関係法令の改正、解釈の変更等の理由により、エステティックサロンが提供できる脱毛施術の範囲が変更され、「美容ライト脱毛」が違法と判断された場合には、「ispot」に掲載しているエステティックサロンのうち、「美容ライト脱毛」を提供するエステティックサロンとの契約を解消せざるを得なくなるため、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 投資育成事業に関するリスクについて

当社グループは、当社グループの企業戦略に則り、日本国内外における美容関連及びインターネット関連の企業に対して投資を実施しております。

投資先企業は非上場企業が中心であることから、その将来性において不確定要素を多数抱えており、技術革新、市場環境等の外部要因だけでなく、経営管理体制等の内部要因により業績が悪化し、投資先企業の今後の業績の如何によっては、当社グループ保有の営業投資有価証券等の減損損失の計上等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) システム等に関連するリスクについて

① システム障害及びセキュリティ対策について

当社グループが営む事業は、インターネット環境におけるサービス提供が主体であり、サーバー等の各種機器及び通信回線等を利用しております。当社グループは、サービスの安定供給を図るために、地震に対応可能な耐震構造を備えたデータセンターを利用し、また、システムの構造について、ファイアーウォールソフトの導入により当社サーバーへの外部からの不正アクセスを遮断するとともに、サーバー上で稼動するOSレベルでのセキュリティを設定する等の二重の防護策を実施した上で、定期的に脆弱性の点検を行い、不正アクセスやウィルスの感染の対策を実施しております。また、サーバー上で保存しているデータについては、毎日バックアップを取得し、定期的に複製しており、データ保全に努める等のセキュリティ対策を講じております。

しかしながら、アクセス集中による一時的な過負荷や電力供給の停止、通信回線の遮断、ソフトウエア又はハードウエアの不具合、自然災害、人為的なミス、事故及び外部からの不正な進入等の犯罪行為など、当社グループの想定しないシステム障害等が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。

  また、サーバー等の作動不能や欠陥等に起因して、重要なデータが消失又はサービスが利用できなくなった場合や、予定通りに広告を掲載することができなくなった場合には、信用低下や損害賠償等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新への対応について

インターネット関連分野においては活発な技術革新が行われており、当社グループとしても、技術革新に応じたシステム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えており、業界の動向を注視しつつ、専任のシステム部門を中心として迅速にシステム開発を行う体制を敷いております。

しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、その対応に係る追加のシステム開発費用が発生する可能性があります。また、システム開発等の適切な対応に支障が生じた場合には、各事業における競争力低下及びユーザーの流出等を招く可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ システム投資等について

当社グループは、新たなインターネット技術を活用したサービスの台頭やコミュニケーション手法の多様化に対応すべく既存サービスの強化及び新規サービスの導入を図るとともに、今後の会員数及びサイト閲覧件数の増加に備え、システムプラットフォーム等への継続的なシステム投資を計画しております。

しかしながら、インターネットにおける技術・サービス等の急激な変化や当社グループの計画を上回る急激な会員数及びサイト閲覧件数の増加があった場合、システム投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、システム投資、減価償却費負担の増加や減損損失の計上が想定され、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 組織体制について

① 特定人物への依存について

当社の代表取締役社長である吉松徹郎は創業者であり、当社設立以来、最高経営責任者として代表取締役を務めております。同氏は、インターネット業界を中心とする人的ネットワーク等を通じて現在の事業基盤を構築してきた経緯から、インターネット関連業界に精通しており、同業界に事業基盤を有する当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行に重要な役割を果たしております。

当社グループにおいては、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人員の獲得及び育成について

当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。

しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。

当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法令、ルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制について

① インターネットにおける法的規制について

当社グループは、インターネット上の事業展開において各種法的規制等を受けており、その主な内容及び当社グループの対応状況は以下のとおりであります。

ア）電気通信事業法

電気通信事業者に対して、通信の秘密の保護等の義務が課せられております。当社は同法に基づき、電気通信事業者として届出を行っております。

イ）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）

同法における特定電気通信役務提供者として、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合には、権利を侵害された者に対して損害賠償義務及び権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。

ウ）不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）

同法におけるアクセス管理者として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。

エ）特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）

営利団体等が、個人（送信に同意した者等を除く。）に対し、広告・宣伝の手段として電子メールを送信する場合に、一定の事項を表示する義務等が課されております。当社グループは、会員向けメールマガジン等の配信においては、その送信につき事前に同意した会員等に対してのみ配信する方針をとっております。

近年、インターネット上のトラブル等への対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② マーケティング事業における法的規制について

当社グループのマーケティング事業における広告掲載に関しては、サイトの特性上、主たる広告主として化粧品メーカーからの広告出稿がその多くを占めております。

当社グループでは、サイトへの広告掲載について以下の法令に抵触しないよう、法令に準じて基準を定め、運用を徹底しております。

ア）薬機法

医薬品、医薬部外品、化粧品等についての取扱い、広告等に関する規制等が定められており、虚偽・誇大広告の禁止、効能効果等に関する表現の規制等の遵守が求められております。

イ）食品衛生法

食品についての取扱い、広告等に関する規制等が定められており、虚偽・誇大な広告等の禁止等の遵守が求められております。

ウ）健康増進法

食品についての取扱い、広告等に関する規制等が定められており、健康保持増進効果等について、著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示の禁止等の遵守が求められております。

エ）不当景品類及び不当表示防止法

過度に高額な景品等の不当な景品類の禁止、優良誤認、有利誤認等不当な表示の禁止等の遵守が求められております。

当社グループでは、広告掲載前に広告内容の審査を行い、広告の内容が法令に抵触する恐れがある場合や公序良俗に反する内容である場合には、速やかに掲載停止等の措置を講じる体制を敷いております。

しかしながら、予期せぬ人的ミスの発生等により、法令に抵触する恐れのある広告等の誤った情報を掲載してしまう可能性は否定できず、ユーザーからのクレームや行政当局からの指導・勧告を受ける可能性があり、これらに起因してユーザーや取引先の信頼の低下等が生じた場合や化粧品及び健康食品等に係る広告に関する規制が強化される等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③小売事業における法的規制について

当社グループが運営しているECサイト「cosme.com」及び小売販売店「＠cosme store」においては、化粧品、医薬部外品及び食品(健康食品)等の販売を行っており、これら商品の販売者として、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。

ア）薬機法

医薬品、医薬部外品、化粧品等についての取扱い、広告等に関する規制等が定められており、無許可無認可医薬品の販売等の禁止、原料や表示等に関して法令の要件を満たさない商品の販売等の禁止、虚偽・誇大広告の禁止、効能効果等に関する表現の規制等の遵守が求められております。なお、食品等についても、医薬品的効能効果等を標榜して販売等を行った場合には、無許可無認可医薬品の販売等にあたる恐れがあるものとされております。

イ）食品衛生法

食品についての取扱い、広告等に関する規制等が定められており、原料や表示等に関して法令の要件を満たさない商品の販売等の禁止、虚偽・誇大な広告等の禁止等の遵守が求められております。

ウ）健康増進法

食品についての取扱い、広告等に関する規制等が定められており、健康保持増進効果等について、著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示の禁止等の遵守が求められております。

エ）不当景品類及び不当表示防止法

過度に高額な景品等の不当な景品類の禁止、優良誤認、有利誤認等不当な表示の禁止等の遵守が求められております。

オ）特定商取引に関する法律

「cosme.com」においては、通信販売を行う事業者として、広告における一定事項の表示、誇大広告の禁止等の遵守が求められております。

当社グループは、商品の取り扱いやサイト上の表示方法、販売方法等について各種法規制を遵守すべく、適宜行政当局に相談するとともに、法務の体制強化を推進しております。

  具体的には、当社グループが取り扱う商品については、必ずしも大手製造業者の商品とは限らず、中小製造業者の商品や輸入商品等も取り扱っていること等から、当社グループにおいては、一定の基準及びマニュアルを策定し、取扱商品の選別、確認等を行うとともに、サイト等における表示についても法規制に照らして不適切な表現等の防止に留意しております。

当社グループにおきましては、このように適切な事業運営に努めており、現時点において重大な法的問題は生じていないものと認識しております。しかしながら、薬機法等の法規制に関しては個別事象にかかる明確な判断が困難な場合があることに加えて、今後法規制が変更された場合には、当社グループの人員体制の限界等から、当該法規制が求める対応等が十分に実施できない可能性があることから、行政機関からの指摘又は処分や購入者からのクレーム又は損害賠償等が生じる可能性があり、その場合には当社グループの信用低下等が生じ、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、将来において薬機法、食品衛生法、健康増進法その他の法規制における解釈、運用の変化や規制の強化、新たな規制の制定等により、より厳格な対応を求められる可能性は否定できず、当該規制の動向により当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 美容事業支援事業における法的規制について

当社グループが運営している、サロン（エステティックサロン、ネイルサロン等）・ヘアサロン・クリニックを紹介する情報サイト「ispot」においては、エステティックサロンやクリニックに関する店舗情報等を掲載しており、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。

ア）不当景品類及び不当表示防止法

過度に高額な景品等の不当な景品類の禁止、優良誤認、有利誤認等不当な表示の禁止等の遵守が求められております。

イ）特定商取引に関する法律

広告における一定事項の表示、誇大広告の禁止等の遵守が求められております。

ウ）医療法

病院・診療所・助産所等の医療施設についての開設・管理、広告等に関する規制等が定められており、虚偽・誇大・比較広告の禁止、効能効果等に関する表現の規制等の遵守が求められております。

エ）薬機法

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器等についての取扱い、広告等に関する規制等が定められており、虚偽・誇大広告の禁止、効能効果等に関する表現の規制等の遵守が求められております。

当社グループでは、店舗情報を掲載する前に店舗情報の内容の審査を行い、店舗情報の内容が法令に抵触する恐れがある場合や公序良俗に反する内容である場合には、速やかに掲載停止等の措置を講じる体制を敷いております。

しかしながら、予期せぬ人的ミスの発生等により、法令に抵触する恐れのある情報を掲載してしまう可能性は否定できず、ユーザーからのクレームや行政当局からの指導・勧告を受ける可能性があり、これらに起因してユーザーや取引先の信頼の低下等が生じた場合や上記の法的規制が強化される等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報の保護について

当社グループは、サービスの提供に際して、登録会員の個人情報（名前、メールアドレス、性別、住所、職業、生年月日、肌質、髪質、クチコミ履歴、化粧品購入履歴等）を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。

当社グループでは、個人情報の保護の徹底を図るべく、平成18年３月にはプライバシーマークを取得し、このプライバシーマークの運用規程に従い、個人情報の保護の方針を定め、当方針の遵守を徹底するよう努めるとともに、社内情報のアクセス権を制限・管理し、かつ個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。

しかしながら、当社グループが保有する個人情報等について、漏洩、改ざん、不正使用、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態が発生する可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が発生した場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産権について

当社グループは、第三者の特許権、商標権等の知的財産権に関して、外部の弁護士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないよう留意するとともに、必要に応じて当社グループの知的財産権の登録等について申請することで、当該リスクの回避を検討しております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や当社グループの事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求、ロイヤルティの支払い要求等が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、会員が投稿したクチコミを、広告又は販促物等に使用することを目的として有償で提供する場合があります。この場合において、当社グループでは、当該クチコミについて弁護士その他の専門家の意見をふまえて、会員登録時に、投稿したクチコミを当社が利用することを定めた利用規約への同意を得ておりますが、当該クチコミの利用において、権利処理に関連した投稿者本人からのクレーム等に起因する風評問題等が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 新規事業の展開について   

当社グループは、マーケティング事業におけるスマートフォンやタブレット端末等の新しいデバイスへの対応、プレミアム会員サービスの拡大等、新規事業の展開を推進することを計画しておりますが、新規事業の展開に当っては、当社グループにおいて大規模な事業開発及びシステム開発を行う必要があり、当該開発が人員不足等の原因により対応が遅れた場合や、マルチデバイス展開やプレミアム会員サービスにおける会員数の獲得が想定どおりに進捗しなかった場合等には、当社グループの利益を減少させる可能性があります。また、事業開発及びシステム開発等が想定どおりに進捗した場合であっても、安定して収益を生み出すにはある程度の期間を要する可能性もあり、結果的に当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

 (14) 業務提携・M&Aにかかるリスクについて

当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、これにより、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 訴訟発生リスクについて

当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟発生リスクがあるものと考えております。提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

(16) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。会計方針の選択・適用、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の相対的な開示には、経営者が過去の実績等を勘案し、実態に即した合理的な見積り・判断をしております。

特に、当社グループの主要資産であるソフトウエアに関しては、管理系のものを除き、急速なインターネット業界の成長を勘案して、償却年数を２年（有税償却）としております。

（2）財政状態の分析  

①  資産の部

当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,167,340千円増加し、6,925,992千円となりました。
　これは主に、流動資産において、現金及び預金615,313千円、受取手形及び売掛金84,296千円、商品177,890千円、営業投資有価証券361,759千円等が増加したことによるものであります。

営業投資有価証券の増加については、当連結会計年度より、投資育成事業を開始したことに伴い投資育成目的の有価証券を営業投資有価証券に計上したことによります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (営業投資有価証券)」に記載のとおりであります。

②  負債の部

当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ948,262千円増加し、2,460,507千円となりました。
　これは主に、流動負債において、買掛金231,586千円、１年内返済予定の長期借入金108,836千円、未払金160,913千円、並びに固定負債において、長期借入金265,847千円等が増加したことによるものであります。

③  純資産の部

当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ219,078千円増加し、4,465,484千円となりました。
　これは主に、利益剰余金337,181千円等が増加したことによるものであります。

（3）経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度における売上高は9,663,761千円（前年同期比35.3％増）となりました。
　これは、マーケティング事業において減収を見込んでいた＠cosme広告売上が堅調に推移したことに加え、＠cosme以外のサービスも順調に成長したことによります。
　また、小売事業においては新規出店が貢献したことに加え、既存店の売上も順調に成長しました。下期より海外向けの化粧品卸売事業やECサイトもスタートし、売上が伸長しております。

②  売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上原価は、4,042,863千円（前年同期比58.0％増）となりました。これは主に、小売事業における売上高増加に伴い商品仕入が増大したことによります。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は、5,620,897千円（前年同期比22.7％増）となりました。

③  販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,983,481千円（前年同期比21.3％増）となりました。これは主に、人件費や賃借料が増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度における営業利益は、637,416千円（前年同期比34.6％増）となりました。

④  営業外収益、営業外費用、経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、22,136千円（前年同期比178.2％増）となりました。これは主に、為替差益の計上によるものであります。

当連結会計年度における営業外費用は、12,478千円（前年同期比41.7％減）となりました。これは主に、支払利息の計上及び持分法による投資損失の計上によるものであります。

この結果、当連結会計年度における経常利益は、647,073千円（前年同期比40.6％増）となりました。

⑤  特別損益、当期純利益

当連結会計年度における特別損失は、54,817千円（前年同期比71.6％減）となりました。これは主に、減損損失を計上したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、592,256千円（前年同期比121.7％増）となりました。また、当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、241,099千円（前年同期比7.4％減）となりました。

この結果、当連結会計年度における当期純利益は、350,399千円（前年同期は14,149千円）となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ615,313千円増加し、残高は2,565,854千円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、863,788千円（前年同期は433,197千円の収入）であります。
　この主な要因は、営業投資有価証券の増加211,255千円、たな卸資産の増加177,198千円があったものの、仕入債務の増加226,224千円、税金等調整前当期純利益の計上592,256千円、減価償却費の計上398,444千円等があったことによるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動の結果使用された資金は、562,534千円（前年同期は1,167,828千円の支出）であります。
　この主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出469,569千円等があったことによるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、149,680千円（前年同期は56,144千円の支出）であります。

この主な要因は、長期借入金の返済による支出328,317千円、自己株式の取得による支出247,718千円等があったものの、長期借入れによる収入700,000千円等があったことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の事業拡大のために行った設備投資（無形固定資産含む）の総額は、487,959千円であります。セグメントごとの設備投資について示すと、その主なものは次のとおりであります。

（1）マーケティング事業

当連結会計年度の主な設備投資は、「＠cosme」に係るシステム開発に伴うソフトウエア開発費用などを中心とする総額352,022千円の投資を実施いたしました。　　　　

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 (2) 小売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、マルイ渋谷店のリニューアルオープンに伴う費用などを中心とする総額80,991千円の投資を実施いたしました。　

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（3）美容事業支援事業

当連結会計年度の主な設備投資は、「ispot」に係るシステム開発に伴うソフトウエア開発費用などを中心とする総額54,944千円の投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年６月30日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であります。

４  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

平成27年６月30日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であります。

４  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　㈱アイスタイルキャリアは、平成27年７月１日付で、㈱アイスタイルビューティソリューションズを分割会社とし、新設分割により設立されております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①第４回新株予約権（平成22年９月17日定時株主総会決議に基づく平成22年10月15日取締役会決議）

（注）１  当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２  当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３  平成23年10月28日開催の取締役会決議により、平成23年12月16日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行っており、また、平成24年６月７日開催の取締役会決議により、平成24年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　４  新株予約権の行使の条件

①  新株予約権を引き受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社の子会社の取締役、監査役及び従業員の地位を保有していることとする。

　②  新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

　③  新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

④  権利行使は株式公開日以降１年毎に２分の１ずつ可能とし、株式公開日から１年が経過した日に全部行使可能とする。なお、端数が出た場合は切り捨て、株式公開日の１年が経過した日において調整する。

株式公開日以降１年まで            ：２分の１

株式公開日から１年が経過した日以降：残り全額

　⑤  新株予約権の個数のうち、その全部又は一部について１新株予約権単位で行使することができる。

　　５  本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する旨定められております。

６  新株予約権付与時の新株予約権の数は4,008個、新株予約権の目的となる株式の数は4,008株でしたが、

付与対象者の退職による権利の喪失及び新株予約権の権利行使により、新株予約権の数及び目的となる株式の数は変更しております。

②第５回新株予約権（平成22年９月17日定時株主総会決議に基づく平成23年６月27日取締役会決議）

（注）１  当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２  当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３  平成23年10月28日開催の取締役会決議により、平成23年12月16日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行っており、また、平成24年６月７日開催の取締役会決議により、平成24年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　４  新株予約権の行使の条件

①  新株予約権を引き受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社の子会社の取締役、監査役及び従業員の地位を保有していることとする。

②  新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

③  新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

④  権利行使は株式公開日以降１年毎に２分の１ずつ可能とし、株式公開日から１年が経過した日に全部行使可能とする。なお、端数が出た場合は切り捨て、株式公開日の１年が経過した日において調整する。

株式公開日以降１年まで            ：２分の１

株式公開日から１年が経過した日以降：残り全額

⑤  新株予約権の個数のうち、その全部又は一部について１新株予約権単位で行使することができる。

　　５  本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する旨定められております。

６  新株予約権付与時の新株予約権の数は200個、新株予約権の目的となる株式の数は200株でしたが、付与対象者の退職による権利の喪失及び新株予約権の権利行使により、新株予約権の数及び目的となる株式の数は変更しております。

③第６回新株予約権（平成25年９月25日取締役会決議）

（注）１  当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２  当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

　　３  新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、平成27年６月期及び平成28年６月期のいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使価額」という。）の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定める。

      （a）営業利益が1,000百万円を超過した場合　　　　：行使可能割合50％

      （b）営業利益が1,500百万円を超過した場合　　　　：行使可能割合50％

②  新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③  新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 

　　４  本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する旨定められております。

　　５  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘　　　案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６  新株予約権付与時の新株予約権の数は4,100個、新株予約権の目的となる株式の数410,000株でしたが、付与対象者の退職による権利の喪失により、新株予約権の数及び目的となる株式の数は変更しております。

④第７回新株予約権（平成25年９月26日定時株主総会決議に基づく同日取締役会決議）

（注）１  当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２  当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

　　３  新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、権利行使時において、当社の従業員又はその子会社、関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることとする。ただし、取締役会決議により特に認められた場合はこの限りでない。

②  新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

③  新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

④  新株予約権の分割行使はできないものとする（新株予約権１個を最低行使単位とする。）。

⑤  その他の条件については、取締役会決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

　　４  本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する旨定められております。

　　５  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。ただし、以下の方針に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合に限るものとする。

（１）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

（３）新株予約権を行使することができる期間

行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の満了日までとする。

（４）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に承継後株式数を乗じた額とする。

（６）その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由

上記（注）３並びに以下の新株予約権の取得事由に準じて決定する。

①　当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定める。

②　当社は、新株予約権者が上記３に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、当社が別途定める日をもって、その新株予約権を無償で取得することができる。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

６  新株予約権付与時の新株予約権の数は1,500個、新株予約権の目的となる株式の数は150,000株でしたが、付与対象者の退職による権利の喪失により、新株予約権の数及び目的となる株式の数は変更しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１  旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権行使による増加であります。

     発行価格　　　20,000円

     資本組入額　　10,000円

      ２  株式分割（１：100）によるものであります。

      ３  有償一般募集(ブックビルディング方式)

     発行価格　　　840円    引受価額       772円80銭

     資本組入額　　386円40銭

      ４  株式分割（１：２）によるものであります。

    　５　新株予約権の権利行使による増加であります。　　

      ６　有償一般募集

　　　　　発行価格　　　809円    引受価額       763円７銭

　　　　　資本組入額　　381円53銭５厘

    ７　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格　　　763円７銭   

　　　　　資本組入額　　381円53銭５厘

　　　　　割当先　　　　みずほ証券株式会社

８　平成27年７月１日から提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金が1,000千円及び資本準備金が1,000千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年６月30日現在

（注） 自己株式683,634株は、「個人その他」に6,836単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年６月30日現在

　（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式が683,634株あります。

２　ヤフー株式会社は、総株主等の議決権の100分の10以上の議決権を有することになったため、新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　平成27年６月30日現在

② 【自己株式等】

平成27年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

（平成22年９月17日定時株主総会決議に基づく平成22年10月15日取締役会決議）

当該制度は、会社法に基づき、平成22年９月17日定時株主総会終結時に在任する当社取締役、当社従業員及び当社子会社の取締役に対して付与することを平成22年９月17日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）　付与対象者の区分及び人数については、権利の行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在において、当社取締役３名、当社従業員３名、当社子会社従業員１名に変更となっております。

（平成22年９月17日定時株主総会決議に基づく平成23年６月27日取締役会決議）

当該制度は、会社法に基づき、平成22年９月17日定時株主総会終結時に在任する当社取締役、当社従業員及び当社子会社の取締役に対して付与することを平成22年９月17日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）付与対象者の区分及び人数については、権利の行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在において、当社従業員４名、当社子会社従業員１名に変更となっております。

（平成25年９月25日取締役会決議）

会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議いたしました。

（注）付与対象者の区分及び人数については、退職による権利の喪失により、本書提出日現在において、当社取締役５名、当社従業員６名に変更となっております。

（平成25年９月26日株主総会に基づく同日取締役会決議）

会社法に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを、平成25年９月26日の第14期定時株主総会に基づく同日取締役会にて決議いたしました。

（注）付与対象者の区分及び人数については、退職による権利の喪失及び従業員の当社子会社取締役就任により、本書提出日現在において、当社従業員14名、当社子会社取締役２名及び当社子会社従業員１名に変更となっております。

（平成27年９月25日取締役会決議）

会社法に基づき、当社取締役、当社従業員、当社子会社の取締役及び当社子会社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議いたしました。

（注）１．新株予約権１個につき目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。ただし、当該付与株式数は当社が平成27年10月１日を基準日として予定する株式分割（１株につき２株の割合）の影響を加味した値である。

２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額 （以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、794円とする。当該金額は当社が平成27年10月１日を基準日として予定する株式分割（１株につき２株の割合）の影響を加味した値である。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使に基づく株式の発行・処分の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者は、平成28年６月期から平成30年６月期のいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）から（c）に掲げる各金額以上となった場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。

なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）営業利益が 1,800 百万円以上となった場合 ： 行使可能割合 20％
（b）営業利益が 1,900 百万円以上となった場合 ： 行使可能割合 40％
（c）営業利益が 2,000 百万円以上となった場合 ： 行使可能割合 100％

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する旨定められております。

５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の発行及びその条件

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。ただし、以下の方針に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

③　各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑥  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。

⑦  その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（平成27年９月25日取締役会決議）

会社法に基づき、当社代表取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議いたしました。

（注）１．新株予約権１個につき目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。ただし、当該付与株式数は当社が平成27年10月１日を基準日として予定する株式分割（１株につき２株の割合）の影響を加味した値である。

２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額 （以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、794円とする。当該金額は当社が平成27年10月１日を基準日として予定する株式分割（１株につき２株の割合）の影響を加味した値である。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使に基づく株式の発行・処分の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者は、平成28年６月期から平成32年６月期のいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）または（b）に掲げる各金額以上となった場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
　なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）営業利益が 2,100 百万円以上となった場合 ： 行使可能割合 50％
（b）営業利益が 3,000 百万円以上となった場合 ： 行使可能割合 100％

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち、予め当社所定の書面により届け出た１名（以下、「権利継承者」という。）に限り、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。なお、権利継承者が死亡した場合、権利継承者の相続人は、権利継承者が保有する本新株予約権を行使することができないものとする。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する旨定められております。

５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の発行及びその条件

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。ただし、以下の方針に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑥  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。

⑦  その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　      該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　      該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、事業の効率化及び拡大に必要な内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社グループの経営成績及び財政状態並びにそれらの見通しに応じた適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。

　また、当社は、機動的な資本政策が行えるよう、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に従い、当社は設立15周年を迎えたことから、これまでの株主の皆様のご支援に対して感謝の意を表するため、１株につき２円の記念配当としております。

　　なお、次期の配当金につきましては、１株につき２円の普通配当金を予定しております。

一方、内部留保資金につきましては、企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大に繋げてまいります。

　　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります 。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１  最高・最低株価は、平成24年11月30日付より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

　　　２  当社株式は、平成24年３月８日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。したがって、それ以前については、該当事項はありません。

　　　３　※印は、株式分割による権利落ち後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22％）

（注）１　取締役　那珂通雅は、社外取締役であります。

　　　２　監査役　原陽年、都賢治及び中森真紀子は、社外監査役であります。

３　取締役　吉松徹郎、原芽由美、菅原敬、佃慎一郎及び髙松雄康の任期は、平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

４　取締役 那珂通雅の任期は、平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

　　　５　監査役の任期は、平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループの事業基盤であるコミュニティサイトは、生活者より「中立的で信頼できる」との評価を得ることが基本的な成立要件であり、生活者の評価を高めるうえで、運営母体の信用向上は欠かせない要件であると考えております。そのため、経営の健全性、機動性、透明性及び客観性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は、当社グループが外部環境変化の著しいインターネット業界に属する点からも、重要な経営課題であると認識し積極的に取組んでおります。

②  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。

a．取締役会

当社の取締役会は取締役６名により構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

b．グループ経営会議

当社は、常勤取締役、常勤監査役及び子会社代表取締役などによるグループ経営会議を毎週開催しております。これにより、日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化を図り、企業価値の向上を目指しております。

c．監査役及び監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、全監査役が社外監査役であります。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。また、監査役会は原則として定例取締役会後に開催し、必要に応じて監督内容につき意見書を提出しております。

d．会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

　本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備状況

  当社の内部統制システムにつきましては、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、必要に応じて改定し、よりコーポレートガバナンスに資するシステムとなるよう整備しております。

  「内部統制システム構築の基本方針」

  a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 当社は、監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針及び分担に従い、各監査役の監査対象になっております。また取締役が他の取締役の法令、定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることといたします。   

② 取締役会については、「取締役会規程」に基づき、定期又は必要に応じて随時の適切な運営が確保されております。

③ 当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任しております。

④ 当社は、取締役及び使用人が法令等を遵守し、また企業理念にのっとった行動を取るよう、法令等の遵守に関する規程を含む社内規程を定め、コンプライアンス委員会を設置し、法令等遵守の徹底を図っております。

⑤ 当社は、法令・社内規程に基づき取締役及び使用人が職務の執行に必要と認める適切な指導監督又は教育を職制に基づいて行っております。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関わる情報については、社内規程に基づきその保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で本社で保存及び管理し、少なくとも10年間は取締役、監査役が閲覧可能な状態を維持していきます。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 当社は、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティ等にかかる様々なリスクに対して、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応は当社経営管理本部が行うものといたします。

② 新たに生じたリスクについては当社の取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めます。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、法令・定款に基づき取締役会を設置しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、取締役全員をもって構成し、月１回定時に開催するほか必要な都度、臨時に開催し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督しております。

また、取締役会とは別に常勤の取締役、監査役及び子会社代表取締役などで構成されるグループ経営会議を設置し、毎週１回定時に開催するほか必要な都度、臨時に開催し、取締役会における審議の充実と意思決定の迅速化を図っております。

e．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社と子会社が相互に密接な連携のもとに、それぞれの経営の自主性を尊重しつつ、グループ全体の経営の効率化を追求し、かつ経営上の重要な案件を合理的に処理しております。

① 子会社の取締役が他の取締役及び使用人の法令、定款違反行為を発見した場合、直ちに当社のグループ経営　　会議に報告し、その是正を図ることとしております。

② (ⅰ) 子会社は、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティ等にかかる様々なリスクに対して、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応は当社経営管理本部が行うものといたします。

 (ⅱ) 新たに生じたリスクについては当社の取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めます。

 (ⅲ) 当社は、子会社のリスク管理状況を適切に確認するため、グループ経営会議において各子会社のリスクについても適宜報告を受け、その対応を検討・実施しております。

③ 子会社は、法令・定款に基づき取締役会を設置しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、取締役全員をもって構成し、月１回定時に開催するほか必要な都度、臨時に開催し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督しております。

    また、グループ経営会議に各社代表取締役が出席し経営状況を報告することで、当社が子会社の状況を把握・監督し、その適正な運営を確保しております。

④ 当社は、子会社の取締役又は監査役を子会社に派遣し、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて、経営の状況を把握・監督し、その適正な運営を確保しております。

f．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項

① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて、専任又は兼任の使用人を置くこととしております。

② 前項の使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとしております。

③ ①の使用人は、監査役から直接指示を受けて業務を行うものとしております。

g．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告するための体制

① 監査役は、取締役会・グループ経営会議に出席するほか、財務資料・その他事項について適宜報告を求める体制をとっております。

② 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会、グループ経営会議等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行っており、取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときには直ちに監査役に報告する体制となっております。

③ 取締役及び使用人は、監査役から業務に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行っております。

④ 当社及び子会社の取締役及び使用人は、本項に定める報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないものとしております。

h．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行っております。

② 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めております。

③ 監査役の職務を執行するうえで必要な費用については、その請求により、速やかに支払うものとしております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

a．内部監査

当社は、社長直轄の組織として内部監査室（担当者１名）を設置しており、監査計画に基づき監査を実施しております。当社の全部門及び全子会社を対象として内部監査を実施しており、監査結果は、実施した都度、代表取締役社長へ報告を行っております。

b．監査役監査

当社の監査役会は社外監査役３名で構成されており、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は毎事業年度において策定される監査計画において定められた業務分担に基づき監査を実施し、原則として毎月、定例取締役会開催後に監査役会を開催し情報の共有を図っております。また、取締役会、グループ経営会議等の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムの整備状況について、業務監査及び会計監査を通じ確認しております。

c．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、重要な会議に出席することによって情報の共有を図っております。会計監査人とは、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。具体的には監査役と会計監査人との間では、年に２回、会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等が行われております。また、期末及び四半期ごとに実施される監査講評については、監査役及び内部監査室が同席することで情報の共有を図っております。

ホ．会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また当社は、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、不断の情報交換を心がけております。
　当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名
      指定有限責任社員業務執行社員　吉村　孝郎
      指定有限責任社員業務執行社員　山本　恭仁子
　※継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

  ・監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士５名、その他５名

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係及び独立性に関する考え方

社外取締役那珂通雅は、株式会社ジーニーの取締役に就任しており、当社は同社と営業取引を行っております。社外監査役都賢治は、株式会社グロービスの監査役に就任しており、当社は同社と営業取引を行っております。また、社外監査役中森真紀子は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の取締役に就任しており、当社は同社と営業取引を行っております。それ以外に社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当っては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

当社は、社外取締役那珂通雅、社外監査役原陽年、社外監査役都賢治及び社外監査役中森真紀子を独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出を行っております。なお、社外取締役那珂通雅は、株式会社ジーニーの取締役を兼任しており、当社は同社と営業取引を行っておりますが、同社との取引金額の当社グループ連結の売上高に占める割合は１％未満であり、同社は当社の主要取引先ではないこと、一般の取引先と同一条件で取引を行っていること等から、独立性については十分に確保されているものと認識しております。また、社外監査役都賢治は、株式会社グロービス監査役を、社外監査役中森真紀子は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の取締役をそれぞれ兼任しており、当社は同社と営業取引を行っておりますが、同社との取引金額の当社グループ連結の販売費及び一般管理費に占める割合は１％未満であり、同社は当社の主要取引先ではないこと、一般の取引先と同一条件で取引を行っていること等から、独立性については十分に確保されているものと認識しております。

  ③  リスク管理体制の整備の状況

内部統制システムに関する基本的な考え方に従い、リスク管理体制の維持・向上を図っております。リスク管理状況については、内部監査室が監査を行い、その結果は、代表取締役社長及び監査役に報告される体制をとっており、常にリスク管理体制の維持・向上を図るとともに、リスクが現実化した場合や自然災害等に備えて、緊急連絡網の整備及び事業継続計画の策定等、危機管理に対する体制も備えております。さらに当社では内部通報制度を設けており、通報された内容は、外部顧問弁護士の協力を得て十分な調査、検討を行い、適切に処理をすることとしております。

なお、当社では「コンプライアンス規程」に基づき、経営管理部門担当役員を責任者とするコンプライアンス委員会を設置しており、代表取締役の諮問機関として、当社の重要なコンプライアンス上の問題を審議しております。

  ④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当り、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただけるか、社外役員と当社との関係等を勘案して独立性に問題がないかを総合的に検討しております。

社外取締役の那珂通雅は、会社経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、独立的な立場で監督、提言を行っております。

社外監査役の原陽年は、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化に努めております。

社外監査役の都賢治は、税理士としての専門知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化に努めております。

社外監査役の中森真紀子は、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化に努めております。

なお、社外取締役那珂通雅は、株式会社ジーニーの取締役に就任しており、当社は同社と営業取引を行っております。社外監査役都賢治は株式会社グロービスの監査役に就任しており、当社は同社と営業取引を行っております。また、社外監査役中森真紀子は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の取締役を兼務しており、同社と当社は営業取引を行っております。それ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

  ⑤  社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との連携

社外取締役１名、社外監査役３名は、会社経営者としての経験や、公認会計士、税理士としての幅広い知見と経験を有し、当社の取締役会に出席し、業務執行に関する意思決定について、監督、助言、監査を実施しております。

社外取締役は、経営管理部及び内部統制部門との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に、また社外監査役３名は、内部監査室及び内部統制部門との間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。

  ⑥  役員報酬の内容

  a．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　株主総会決議による報酬限度額は、取締役及び監査役それぞれ賞与を含め、取締役が年額250百万円以内、監査役が年額50百万円以内であります。

  b．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

  c．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため該当事項はありません。

  d．役員報酬等の額の決定に関する方針

   ア）取締役の報酬等

       取締役の報酬等の額の決定につきましては、役位及び担当職務に応じた基本額に各期の業績を考慮して、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会決議に基づきこれを決定しております。

   イ）監査役の報酬等

       監査役の報酬につきましては、監査役会の協議により決定しております。

　⑦　株式の保有状況

  a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　 １銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　684,040千円

  b． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）

　　　特定投資株式

　　（当事業年度）

　　　特定投資株式

c． 保有目的が純投資目的である投資株式

d． 当事業年度中に、投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

  ⑧  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

  ⑨  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議においては、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

  ⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

  ⑪  中間配当の決定機関

当社は、株主に対して機動的な利益還元の実施を可能とするため、会社法第459条第１項に定める次項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議により行うことを可能とする旨を定款に定めております。

  ⑫  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

  ⑬  責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することとしております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、両社で協議の上、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年７月１日から平成27年６月30日まで)及び事業年度(平成26年７月１日から平成27年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適正な財務報告のための社内体制構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などを通して、積極的な専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。また、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

　当連結会計年度(自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　  9社

     主要な連結子会社の名称

　　株式会社コスメ・コム
　　　株式会社コスメネクスト
　　　株式会社アイスタイルビューティソリューションズ
   　 株式会社アイスタイルキャピタル
　　　株式会社アイスタイルトレーディング
　　　istyle China Co.,Limited
　　　istyle Global (Singapore) Pte. Limited
　　　PT. Creative Visions Indonesia
　　　istyle Global (Hong Kong) Co., Limited

　　(注)　当連結会計年度より、新たに設立した株式会社アイスタイルキャピタル、株式会社アイスタイルトレーディ
　　　　　ングを連結の範囲に含めております。
　　　　　当連結会計年度より、海外における越境EC事業及び化粧品卸売事業に参入したことにより重要性が増した
　　　　　istyle Global (Hong Kong) Co., Limitedを連結の範囲に含めております。
　　　　　前連結会計年度において連結子会社でありましたISMM設立準備株式会社は、当社を存続会社とした吸収合
　　　　　併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
　　　　　当連結会計年度において、ビューティー・トレンド・ジャパン株式会社の全株式を取得したため、同社を
　　　　　連結の範囲に含めましたが、平成27年５月１日付で、当社の連結子会社である株式会社コスメ・コムを存
　　　　　続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
　　　　　また、株式会社アイスポットは、株式会社アイスタイルビューティソリューションズに社名を変更してお
　　　　　ります。 (2) 主要な非連結子会社の名称

  株式会社オープンエイト

 （連結の範囲から除いた理由）

上記の非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

 ①持分法を適用した非連結子会社の数及び主要な会社等の名称

　持分法を適用した非連結子会社の数　1社

　主要な会社等の名称

　株式会社オープンエイト

(注)　当連結会計年度より、新たに株式を取得したことから株式会社オープンエイトを持分法の適用範囲に含め
　　　　ております。  ②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　株式会社バイバース

　（持分法を適用しない理由）

上記の持分法非適用会社は小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持
 分法適用の範囲から除外しております。  ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱コスメ・コム、㈱コスメネクスト、㈱アイスタイルビューティソリューションズ、㈱アイスタイルキャピタル、㈱アイスタイルトレーディング及びPT. Creative Visions Indonesiaの決算日は６月30日、istyle China Co., Limitedは12月31日、istyle Global (Singapore) Pte. Limited及びistyle Global (Hong Kong) Co., Limitedは３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、istyle China Co., Limited及びPT. Creative Visions Indonesiaは３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表、istyle Global (Hong Kong) Co., Limitedは６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については、子会社の決算日の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券 (営業投資有価証券を含む)

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの
　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

　商品  移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法を採用しております。
　　ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物 　８～15年
　　その他 ４～15年

　②無形固定資産

　定額法を採用しております。  　

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年から５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。  (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理
 　　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた488,846千円は、「未払金」246,069千円、「その他」242,776千円として組み替えております。

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△35,349千円は、「未払金の増減額(△は減少)」△58,277千円、「その他」22,927千円として組み替えております。

(追加情報)

　　（営業投資有価証券）
　　当連結会計年度において、主に美容領域で活動する企業を対象とした、投資育成事業に取り組んで行くことを決
　定いたしました。また、責任体制の一層の明確化を図るとともに機動的な運営を行うため、投資育成事業を行う子
　会社として株式会社アイスタイルキャピタルを新規に設立いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、連結
　貸借対照表上、投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。
　　なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示していた
　投資育成目的の有価証券438,394千円については、流動資産の「営業投資有価証券」に振替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価

　　売上原価の中には、営業投資有価証券に対する貸倒引当金繰入額38,235千円及び営業投資有価証券評価損29,999
　　千円が含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）
　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業を基本単位として区分し、店舗事業については各店舗ごと、メディア事業については、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グループとしております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込である店舗及び事業資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,035千円、内訳　ソフトウエア27,824千円、その他9,210千円）として特別損失に計上しました。
　なお、回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。

また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（ソフトウエア103,104千円）として計上いたしました。
　なお、回収可能額の算定方法について、正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）
　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業を基本単位として区分し、美容事業支援事業については、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込である事業資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（46,587千円、内訳　ソフトウエア46,238千円、その他348千円）として特別損失に計上しました。
　なお、回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　  　新株予約権行使による増加　213,800株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　　単元未満株式の買取による増加　34株

３  新株予約権等に関する事項

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　  　新株予約権行使による増加　152,000株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　　自己株式の買取による増加　495,400株

３  新株予約権等に関する事項

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

４  配当に関する事項

(基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

  ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
　　　　　現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

(リース取引関係)

     重要性がないため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、また設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入にて調達しております。デリバティブ取引は、行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっております。長期借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理  

当社は、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

  ②市場リスクの管理

営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）２を参照ください。）。

  前連結会計年度(平成26年６月30日)

※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

  当連結会計年度(平成27年６月30日)

※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　前連結会計年度(平成26年６月30日)

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1)買掛金、 (2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　当連結会計年度(平成27年６月30日)

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)営業投資有価証券、(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1)買掛金、 (2)未払金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　営業投資有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円)　　　

　　　　　※転換社債型新株予約権付社債に係る貸倒引当金を控除しております。

　　投資有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円)

　　　　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)営業投資有価証券、(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年６月30日)

当連結会計年度(平成27年６月30日)

（注）４  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年６月30日)

当連結会計年度(平成27年６月30日)

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年６月30日)

当連結会計年度(平成27年６月30日)

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額197,011千円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額48,031千円、貸倒引当金△38,235千円)及び投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額43,877千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数の調整を行うものとします。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

なお、平成16年９月１日付にて１株に対して10株の割合で、平成23年12月16日付にて１株に対して100株の割合で、平成24年７月１日付にて１株に対して２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

(3)当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法

　該当事項はありません。

(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(5)ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額  

290,496千円

②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 66,030千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日付で公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年７月１日から平成28年６月30日までのものは33.1％、 平成28年７月１日以後のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,894千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,658千円、その他有価証券評価差額金が12,764千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループの主な事業は化粧品関連事業であり、化粧品に関するクチコミサイト及び当該サイトを軸にしたマーケティング、小売、美容事業支援、投資育成を展開しております。したがって、当社グループは提供サービス及び取扱商品の区分により「マーケティング事業」、「小売事業」、「美容事業支援事業」、「投資育成事業」の４つを報告セグメントとしております。
　マーケティング事業には、国内外でのマーケティング事業、プレミアム会員向けサービス等が属しております。
　小売事業には、国内外における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店「＠cosme store」の運営、海外向けの化粧品卸売事業が属しております。
　美容事業支援事業には、エステサロン情報を提供する「ispot」、美容業界に特化した求人サービスを提供する「アットコスメキャリア」等が属しております。
  投資育成事業には、国内外の美容領域で活躍する企業に対する投資・育成事業が属しております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、経営管理区分を見直し、経営情報をより適切に表示するために、報告セグメントを従来の「メディア事業」、「EC事業」、「店舗事業」及び「その他事業」の４区分から、「マーケティング事業」、「小売事業」、「美容事業支援事業」及び「投資育成事業」の４区分に変更しております。 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

４.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至平成26年６月30日)

(注) １ 「調整額」の主な内容は、セグメント間取引消去等であります。

　　 ２　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至平成27年６月30日)

(注) １ 「調整額」の主な内容は、セグメント間取引消去等であります。

　　 ２　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

 　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

 　　該当事項はありません

　 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等
平成16年９月28日定時株主総会及び平成22年９月17日定時株主総会の決議により発行した会社法第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の行使等であります。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等
平成22年９月17日定時株主総会の決議により発行した会社法第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の行使等であります。

　(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

　　１．連結子会社の異動（株式譲渡）

　　　　当社は、平成27年７月16日付の取締役会において、当社及び当社の連結子会社であるistyle Global
 　　(Singapore) Pte. Limitedが保有するPT. Creative Visions Indonesiaの株式を譲渡することを決議し、同日付で
　　 株式譲渡契約を締結いたしました。

　　　　今回の株式譲渡により、PT. Creative Visions Indonesiaは、翌連結会計年度より、当社の連結子会社から
　　 除外されることになります。

　 　　 (1) 理由

 　　　　 現在、当社はアジア最大のビューティプラットフォームの構築という中長期ビジョンの一環として、グル
　　　　ープ全体の方向性を統一し、経営の集中を図るべく体制について見直しを行っております。
　　　　PT. Creative Visions Indonesiaは、インドネシアにおける化粧品市場が早期に拡大する見通しのもと、主に
　　　　化粧品メーカー様を対象とした広告代理店を目指して平成24年に設立いたしました。現在インドネシアでは
　　　　消費財全般におけるマーケティング市場が急拡大しており、現地で幅広くマーケティング事業を展開してい
　　　　るエキサイト株式会社へ株式を譲渡することにより、当該領域における成長をより加速することができると
　　　　判断いたしました。

　　　　(2) 売却する相手の名称

　　　　　エキサイト株式会社

　　　　(3) 売却の時期

　　　　　平成27年９月17日に譲渡が完了しております。

　　　　(4) 当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

　　　　名称：PT. Creative Visions Indonesia

　　　　事業内容：デジタルマーケティング事業

　　　　　取引内容：当社と直接の取引はありません。

　　　(5) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

　　　　売却株式数    ：11,600株

　　　　売却価額      ：170,056千円

　　　　売却益        ：170,000千円 （見込み）

　　　　売却後持分比率：-％

　２．株式分割

　　当社は、平成27年８月12日開催の取締役会決議において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

　　(1) 目的

　　　投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、株式分割を実施することにより投資金額を引き下げ、
　　　当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　　(2) 分割の方法

　　　平成27年９月30日最終の株主名簿に記載、又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合
　　　をもって分割いたします。

　　(3) 分割により増加する株式数

　　　株式分割前の発行済株式総数 　　 15,035,000株 (平成27年９月30日時点)

　　　今回の分割により増加する株式数　15,035,000株

　　　株式分割後の発行済株式総数　    30,070,000株

　　　株式分割後の発行可能株式総数　  82,000,000株

　　(4) 分割の日程

　　　基準日公告日　平成27年９月15日

　　　基準日　　　　平成27年９月30日

　　　効力発生日　　平成27年10月１日

　　(5) 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値は次のとおりであります。

　３．ストック・オプションの発行

当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、会社法の規定に基づき、当社の取締役、当社の従業員、当社子会社の取締役及び当社子会社の従業員に対し、新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議いたしました。

また、当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、会社法の規定に基づき、当社の代表取締役に対し、新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議いたしました。

この詳細については、「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載
しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　       　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日)

  当事業年度(自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券 (営業投資有価証券を含む)

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。
　　ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物 　　　　　　　10～15年
　　工具、器具及び備品 ４～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年から５年）に基づく定額法を採用しております。 ３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

　　(貸借対照表)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた228,863千円は、「関係会社長期貸付金」15,000千円、「その他」213,863千円として組み替えております。

(追加情報)

（営業投資有価証券）
 当事業年度において、主に美容領域で活動する企業を対象とした、投資育成事業に取り組んで行くことを決定いたしました。これに伴い、当事業年度より、貸借対照表上、投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。
 なお、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示していた投資育成目的の有価証券438,394千円については、流動資産の「営業投資有価証券」に振替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

２  保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年６月30日)

   上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成27年６月30日)

   上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日付で公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年７月１日から平成28年６月30日までのものは33.1％、 平成28年７月１日以後のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が981千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,723千円、その他有価証券評価差額金額が12,742千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

１．株式分割

当社は、平成27年８月12日開催の取締役会決議において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

　(1) 目的

投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、株式分割を実施することにより投資金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　(2) 分割の方法

平成27年９月30日最終の株主名簿に記載、又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

　(3) 分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数 　   15,035,000株 (平成27年９月30日時点)

　今回の分割により増加する株式数　15,035,000株 

　株式分割後の発行済株式総数　    30,070,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　  82,000,000株

　(4) 分割の日程

　基準日公告日　平成27年９月15日

　基準日　　　　平成27年９月30日

　効力発生日　　平成27年10月１日

　(5) 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値は次のとおりであります。

　２．ストック・オプションの発行

当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、会社法の規定に基づき、当社の取締役、当社の従業員、当社子会社の取締役及び当社子会社の従業員に対し、新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議いたしました。

また、当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、会社法の規定に基づき、当社の代表取締役に対し、新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議いたしました。

この詳細については、「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。　 　　　　　　　　　　 　　　　　　 　　　

　　　　　　 ソフトウエア：@cosmeリニューアル    150,859千円

　　 ２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。　

　　　　 なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第15期(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)平成26年９月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年９月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第16期第１四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)平成26年10月29日関東財務局長に提出。

第16期第２四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)平成27年２月２日関東財務局長に提出。

第16期第３四半期(自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日)平成27年４月30日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書

平成27年７月31日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書

平成27年９月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書

平成27年９月25日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

平成26年10月10日関東財務局長に提出。

平成26年11月４日関東財務局長に提出。

平成26年12月４日関東財務局長に提出。

平成27年１月７日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年９月29日

株式会社アイスタイル

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 孝 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 恭 仁 子 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイスタイルの平成２６年７月１日から平成２７年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイスタイル及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイスタイルの平成２７年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アイスタイルが平成２７年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上