2180 サニーサイドアップグループ 有価証券報告書－第30期(2014/07/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第28期において１株につき４株の株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第26期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第29期及び第30期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第29期及び第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト社員）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第28期において１株につき４株の株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第30期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第26期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第30期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第30期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト社員）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社10社（株式会社ワイズインテグレーション、株式会社ワイズエス・イー・エー、株式会社フライパン、株式会社クムナムエンターテインメント、SSU HAWAII, INC.、bills waikiki LLC、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、株式会社エアサイド、株式会社サニーサイドアップキャリア、株式会社スクランブル）で構成され、マーケティング・コミュニケーション事業、スポーツ事業、開発事業、SP・MD事業、bills事業の5事業を展開しております。現在は、マーケティング・コミュニケーション事業がグループの基幹事業として収益基盤を成すと同時に、マーケティング・コミュニケーション事業で生み出されたPRノウハウを全ての事業における戦略的な強みとして、各事業を展開しております。

　当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

(1) マーケティング・コミュニケーション事業

　マーケティング・コミュニケーション事業は、ＰＲ、プロモーション、デジタル、広告制作、キャスティング等、得意先企業へ総合的なマーケティング・コミュニケーション支援を行っております。クライアントである企業・団体、また、その商品・サービスのマーケティング及びコミュニケーション戦略の立案から施策の実行に至るまで、幅広いサービスラインナップを取り揃え、クライアントが抱える課題に応じたソリューションの提供に務めております。

(2) ＳＰ・ＭＤ事業

　ＳＰ・ＭＤ事業は、クライアントである企業・団体又はその商品・サービスの販売戦略の企画・立案、店頭や街頭 における消費者及び流通チャネルとの接点における消費者キャンペーン等SP施策の実施・管理業務、SP施策に必要な 景品等ツールの制作業務を行っております。また、玩具メーカー等OEM製品の企画・製作を行っております。

(3) スポーツ事業

　スポーツ事業は、各種スポーツ競技や団体に関するPR・プロモーション、スポーツ関連のコンテンツ企画開発、スポーツを活用したソーシャルビジネス、コンサルティングといったスポーツプロモーション、スポーツマーケティング領域の業務、及び、グローバルに活躍するトップアスリートの肖像利用の各企業への提案活動、肖像管理、広報をはじめとするアスリートマネジメント領域における業務を行っております。

(4) bills事業

　bills事業は、当社とマネジメント契約するレストラン・プロデューサーのビル・グレンジャーとの協業で展開するレストラン「bills」のブランディング・運営、また、「bills」のライセンシングビジネスを行っております。 2015年8月時点では日本国内4店舗（七里ヶ浜、横浜赤レンガ倉庫、お台場、表参道）、海外2店舗（ハワイ、韓国）を展開しております。

(5) 開発事業

　開発事業は、グループ独自の事業を創造することを主とした多彩な事業展開を行っております。これまでには、billsやクムナムエンターテインメントといったビジネスを創出し、スピンオフさせてきました。現在においては、アジア、オリンピック・パラリンピック、ヒューマンリソース等をキーワードに事業を育成しております。

（用語の説明）

ＰＲ……ＰＲコンサルティングのＰＲ（ピーアール）とは、Public Relations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやＣＭ放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、ＰＲは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、ＰＲによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。

ＳＰ……ＳＰ・ＭＤ事業のＳＰ（セールス・プロモーション）とは、Sales Promotion（店頭販促）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。流通業者を介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けたりするなどの手段を講じることで購入を促す消費者向けＳＰや、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行う流通チャネル向けＳＰ、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行う社内向けＳＰ等があります。近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チ ャネルの多様化により、ＳＰ事業における業務領域も広がりをみせております。

　　　　ＭＤ（エムディー）とは、Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画」）の略称です。顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。

　当社グループの会社別・セグメント別の説明は以下の通りであります。

　当社グループのビジネスは大きく２つに分類されます。一つは、従来型の「受託型ビジネス」であり、企業・団体を顧客としてPR・プロモーション（店頭販促）・デジタルといった統合的なマーケティングサービスを提供するビジネスです。一方は、今後の成長領域である「創造型ビジネス」であり、「bills事業」と好例として、これまで培ってきたマーケティングノウハウ及びグローバルな人的・情報ネットワークを活用して新規事業創造を行うものであります。

　■当社グループ会社構成図

　■5セグメントの関係性

グループの基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業で生み出されるPRノウハウを全ての事業で強みとして多彩な事業を展開しています。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．㈱ワイズインテグレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．㈱フライパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．㈱クムナムエンターティメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．平成26年11月26日に株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭの持分を51％から100％として同社を当社の子会社とし、平成27年６月１日付けで株式会社エアサイドに社名変更しております。

８．平成26年８月22日に株式会社サニーサイドアップキャリアを設立し、同社を当社の完全子会社としております。

９．平成26年11月４日に株式会社スクランブルを設立し、同社を当社の完全子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門、及び管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ10名増加しましたのは、bills事業において韓国店舗の増員が大きな要因であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（アルバイト社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門、及び管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度において、当社の基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業は増収を継続し過去最高規模の業績を達成しました。グローバル案件、全国展開のヒットキャンペーン、人気コンテンツを活用したイベントなど成功事例を積み重ねた結果、クライアントからの引き合いが順調に伸長。年間５%以上で成長を続ける市場動向の追い風もあり、ソリューションメニューの拡充やスタッフ増員等による事業強化を図りながら、さらなる飛躍的な事業成長を計画しております。

さらには、中長期的な成長を加速すべく、創出した利益を積極的に事業投資・人財投資に充てており、「日本のおもてなしを世界のおもてなしへ」をスローガンに展開する「OMOTENASHI NIPPON」では、「OMOTENASHI Selection 2014」授賞式典の成功を受け、第２回目となるアワードの準備を進めるなど、新規事業は順調に進捗しております。

また、bills国内店舗に関しては国内第１号店である七里ヶ浜店舗のリニューアルを実施。その話題性や継続的なPR活動によって国内店舗は開業８年目を迎えた今なお高い人気を博しており、平成27年９月８日には二子玉川店舗も開業いたしました。一方、bills海外展開に関しては、韓国店舗においては、現在は客足が回復しておりますが、今春発生したMERSの影響による韓国経済全体の停滞の影響を受けて集客が伸び悩みました。ハワイ店舗においては、今春、アメリカ最大手のレストラン予約サイト「Open Table」主催の「全米トップ100のブランチレストラン」へのハワイ州唯一の選出が認知度向上に寄与するなどし、前年同月比で収益は成長しております。しかしながら、店舗開業前において発生したハワイの地域特性に起因する内装工事の大幅な遅れによる機会損失、及び建築コストの増加によって投資回収計画の達成には至らず、これらの事業環境及び業績等を勘案して回収可能額を評価した結果、減損処理を行いました。今後、ハワイ店舗に関しては、引き続き現地ニーズを捉えた施策の充実及びPR活動を積極化するとともに、外的環境としては近隣に500室以上を収容する大型宿泊施設が来春開業するなど周辺エリアの活性化による集客促進が期待でき、すでにキャッシュ・フローベースで黒字転換の見込がついており、早期の収益回復を目指しております。

このようなbills海外店舗の当連結会計年度における利益貢献の伸び悩みや、ＳＰ・ＭＤ事業において予想以上に急激な円安が進んだ結果、製造原価が高騰したことにより各案件の利幅が減少、且つ、当初高収益を期待していた一部の大型案件において一時的に大きく費用が発生したことが連結業績減益を招く主要因となりました。

その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高11,940百万円（前連結会計年度比4.0%減）、営業損失88百万円（前連結会計年度 営業利益51百万円）、経常利益83百万円（前連結会計年度比45.5％減）、当期純損失330百万円（前連結会計年度 当期純損失7百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①マーケティング・コミュニケーション事業

ＰＲ、プロモーション、デジタル、広告制作、キャスティング等、得意先企業へ総合的なマーケティング・コミュニケーション支援を行い、当社グループの中核と位置付けている本事業は今期においても増収を達成し、過去最高規模の業績を実現しました。弊社が数多くの実績を持つ大型商業施設のＰＲに加え、菓子・飲料・製薬等の外資系クライアント及びレギュラークライアントである大手CVSからの継続的受注、及び複数の大型キャンペーンの受注に成功した結果、当連結会計年度の売上高は5,789百万円（前連結会計年度比13.9％増）となりました。また、人的投資を増加させたものの、過去最高規模の利益を達成し、当連結会計年度のセグメント利益は694百万円（前連結会計年度比0.1%減）となりました。なお、前々期の設立以来成長を遂げている株式会社クムナムエンターテインメントの収益を開発事業からマーケティング・コミュニケーション事業に移管しております。

②ＳＰ・ＭＤ事業

購買接点における優位性の発揮を主眼にしたマーケティング・ソリューションを提供するＳＰ・ＭＤ事業では、前連結会計年度中にWIST社を連結子会社から除外した影響により売上減少し当連結会計年度の売上高は2,313百万円（前連結会計年度比41.2％減）となりましたが、新たな調達先の開拓で利益率向上を図る等、収益力の改善に全社を挙げて取り組んでおり、短期間に集中した体質変革に挑んでまいりました。しかしながら、予想以上に急激な円安が進んだ結果、製造原価が高騰したことにより各案件の利幅が減少したこと、且つ、当初高収益を期待していた一部の大型案件において一時的に大きく費用が発生したことで、当連結会計年度のセグメント損失は110百万円（前連結会計年度 111百万円の損失）となりました。尚、今期においては前期からの努力が実を結び、多数の受注を獲得するほど、急激な回復基調を見せています。また、収益の安定的創出を可能にすべく、組織の合理化と新規事業開発に着手。来期早々より、その成果を出す準備を整えつつあります。

③スポーツ事業

　日本におけるスポーツビジネス発展の一翼を担ってきた当社のスポーツ事業は、従来の肖像権ビジネスだけに依存しない、スポーツがもつさらなる可能性を引き出すためのビジネスモデル変革にいち早く取り組んでおり、今後も常に世界の注目を集めるスポーツシーンで事業を展開してまいります。オリンピック・パラリンピック関連案件の受注活動も着実に推移しておりますが、2020年を見すえた中長期プロジェクトへのリソース投下等の影響により、当連結会計年度の売上高は804百万円（前連結会計年度比12.9％減）となりました。それに伴い、当連結会計年度のセグメント利益は73百万円（前連結会計年度比4.3%減）となりました。

④bills事業

世界一の朝食としての高いブランドロイヤルティを提供し、圧倒的といえる人気を獲得しているカジュアルオールデイダイニング「bills」は、好調な国内店舗に続き、平成26年３月には当社グループによる海外進出第一号店となるハワイ店を、そして、10月には海外第二号店を韓国にオープンしましたが、海外両店舗は成功に向けた発展途上の段階であります。その結果、当連結会計年度の売上高は2,930百万円（前連結会計年度期比22.8％増）となりました。なお、当連結会計年度中に開業した韓国店舗においては、足元で業績は回復しているものの、出店施設（ロッテワールドモール）の開業遅延に伴う店舗の開店時期延期、周辺施設の相次ぐ事故、また、今春発生したMERSの影響といった外的要因により早期の初期費用回収には至っておらず、当連結会計年度のセグメント損失は155百万円（前連結会計年度 102百万円の損失）となりました。なお、ハワイ店舗は「全米トップ100のブランチレストラン2015」に選出されるなど着実な成長は見せていたものの、今後の収益を鑑みて固定資産の減損損失を特別損失として313百万円計上しております。

⑤開発事業

当社グループの中長期的な成長を推進すべく従来のビジネスに捉われない当社独自の事業創造に注力する開発事業では、レストラン「bills」、続いて、著名人のキャスティングを軸としたマーケティング支援やコンテンツビジネスを展開する株式会社クムナムエンターテインメントなどの主要な事業を生み出し当事業からスピンオフさせてきました。現在においては、アジア、オリンピック・パラリンピック、人財等をキーワードに事業を育成しており、投資段階及び運用初期段階の案件で構成されているため、当連結会計年度の売上高は102百万円（前連結会計年度比15.6％減）となりました。それに伴い、当連結会計年度のセグメント損失は72百万円（前連結会計年度 13百万円の損失）となりました。なお、「日本のおもてなしを世界のおもてなしへ」をスローガンに展開する「OMOTENASHI NIPPON」プロジェクトは、世界に発信すべき商品やサービスを認定・表彰する「OMOTENASHI Selection 2014」の成功を受け、第２回目への出品も多数獲得しており、高収益な事業化への準備を着々と進めております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、902百万円（前連結会計年度末比93百万円減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は37百万円（前連結会計年度は377百万円の支出）となりました。主な要因としましては、減損損失313百万円、法人税等の支払額227百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は91百万円（前連結会計年度より６百万円の支出増）となりました。これは、有形固定資産の取得を含む支出95百万円、敷金及び保証金の差入による支出10百万円が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は90百万円（前連結会計年度は551百万円の取得）となりました。これは、短期借入金の純減額358百万円、長期借入れによる収入654百万円、長期借入金の返済による支出286百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当社グループの主たる業務は、ＰＲ及びＳＰ活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。

(2) 受注状況

当社グループの主たる業務は、ＰＲ及びＳＰ活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であり、受注販売を行っておりませんので、該当する事項はありません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、中長期経営計画 「Road to 2020 and beyond」に基づき、基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業のさらなる強化を行うとともに、グローバル化、新規事業開発を推し進めて、成長の加速を目指しております。かかる指針のもとで、会社の対処すべき課題は以下のとおりです。

１．海外事業展開におけるリスク管理の厳格化

「bills」のハワイ及び韓国展開、アジア・欧州を中心とする海外プロモーション施策の実行等、事業領域のグローバル化を進めるにあたっては、事業性調査の徹底やカントリーリスクの理解などのリスクヘッジを綿密に行った上で、現地パートナーの確保といった実施体制の構築やガバナンス強化を行うことが重要な課題だと認識し、海外事業展開を推進しております。

２．当社グループ独自の経営資源が強みとなる領域における収益性の高い新規事業開発

従来の受託ビジネスに留まらない新規事業開発による成長を目指す中で様々なビジネスシーズが集まっている現況において、より精緻な事業性評価を行うだけではなく、事業の成功確度を高めるべく、当社グループがこれまで培ってきたマーケティング＆コミュニケーションのノウハウを強みとすることができる事業開発の厳選を行っております。

３．トータルコミュニケーションサービス提供の拡大

当社グループは、ＰＲ・プロモーション・デジタル・ＳＰ・広告・キャスティングといった多様なソリューションを保有し、高度化する顧客企業のマーケティング課題に対し、柔軟且つワンストップで対応できる統合的なコミュニケーションサービスを提供しております。個々のソリューションの高付加価値化と同時にサービスメニューの拡張が既存事業における収益性を高めると認識しており、引き続き取り組んでいくべき課題だと認識しております。

４．アスリートマネジメントからスポーツプロモーション・スポーツマーケティングへのスポーツビジネスの進化

当社グループの強みのひとつであるスポーツビジネスのさらなる成長を目指すために、肖像権を活用したマネジメント型ビジネスだけでなく、スポーツプロモーション・スポーツマーケティングへの注力が必要であると考えております。具体的には、2020年に向けて企業によるスポーツイベントや販促活動等のスポーツ関連の市場機会が急増すると考えられるため、五輪を含めスポーツビジネスで実績を培ってきた当社だからこそ提供できるソリューションを取り揃え、強化していくことが重要な経営課題であると認識しております。

５．人財の確保・育成

当社グループにおける他社への優位性は、「たのしいさわぎをおこしたい」という当社の理念に共感した、創造力と実行力を兼ね備えた多才な人財によって発揮されるものであり、当社グループらしさを成果として収めることができるユニーク且つ多彩な人財の確保・育成は、重要な経営課題だと認識しております。今後注力する新規事業開発や海外事業で収益を獲得できるという側面だけではなく、当社の理念に共感した個性豊かな人財こそが、グループの飛躍的な成長の原動力となります。多様なバックグラウンドを持った人財が集まり活躍できる企業を目指しており、多様性をテーマにした独自研究機関「SSU DIVERSITY LAB」を設立し、卵子凍結保存助成の制度化など施策の具体化を進めています。今後も自社のブランディングや採用活動に積極的に取り組み優秀な人財を獲得すると同時に、その活動自体から収益を生み出す画期的な事業も始動しており、人財の確保・育成を安定継続的且つ積極的に実現していく予定です。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、当該記載事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 経済状況・市場環境について

　一般的に企業が支出するマーケティング、コミュニケーションサービスに関する費用は、景気動向によって増減する傾向にあります。従って、当社のマーケティング・コミュニケーション事業、スポーツ事業、SP・MD事業における企業からの受注件数や受注金額は、景気の影響を受ける可能性があります。対応策として、受注先クライアントの数と業種をさらに拡大し、リスクを分散化すると同時にレギュラー契約（長期契約）の受注割合を増加させる等して、安定した売上の確保を目指しております。さらには、クライアントの事業環境に直接的に影響を受ける従来の受託型ビジネス以上に、自ら仕掛ける創造型ビジネス領域から得られる収益の全社比率を向上させていくことで、景気動向による影響を最小限に止める方針であります。

(2) 新規事業開発について

　当社グループの今後の事業展開としまして、事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存の受託型事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、とりわけ新規事業の立ちあげについては、既存の受託型事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 業務提携、合弁事業、戦略的投資

　当社グループは、中長期的な経営戦略の一部として、手法にとらわれない多様な事業創造による成長を見据えており、経営状況に応じ、業務提携、合弁事業、戦略的投資を行ってまいります。これらは当社ならではの事業の成長を加速させるために有効な手段であると考えております。しかしながら、業務提携・合弁事業においては協力パートナーの経営状況により、提携の維持が困難になる可能性があります。並びに、戦略的投資については、投資先の財務状況等により期待する成果が得られない、もしくは、投資回収が困難となり、これらの施策の成否は当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 海外事業展開について

　当社グループは、アジアを中心に海外事業展開を積極的に推し進めておりますが、当該地域における特異な商慣習をはじめ、法律や規制の改正、その他紛争・自然災害・疫病が生じる等、様々な政治的・経済的・自然的な変化に伴う事業環境の不確実性の高まりが、当社グループの売上減少や費用増加をもたらし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(5) 為替相場変動について

　事業のグローバル化が進む中、現在、特にSP・MD事業においては、プレミアムグッズ（販促用景品）の制作の一部を中国や東南アジア地域の海外工場へ外注しており、これらの輸入取引は原則として米ドル建て決済で行っているため、連結財務諸表はドル円相場の為替変動の影響を受ける可能性があります。為替変動リスクに対応するため自社為替レートを定めて販売価格を決定しているものの、その範囲を超える下げ幅、且つ、非常に短期間での円安が進行した場合、クライアントへの価格転嫁が一部に留まらざるを得ず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(6) bills事業について

①食中毒の発生

　bills事業においてレストランを展開する当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、対策を講じております。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

②海外展開と出店スケジュールの遅延

　これまでの出店ノウハウを生かし万全の準備態勢で新店舗の出店を進行するも、特に海外においては、固有のビジネス文化や出店地域当局による許認可等、コントロールできる範疇を超えた要因により、当初計画していた出店スケジュールに遅延が生じ、店舗賃料や人件費等の支出のみの発生が長引くことで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) ＳＰ・ＭＤ事業におけるリスクについて

①海外への事業展開について

　ＳＰ・ＭＤ事業において、海外での事業展開を行っておりますが、今後当該国地域における法律等の改正や紛争、災害等の不測の事態が発生した場合、また、当該国特有の商慣習への対応が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②生産国の経済情勢や為替相場変動、輸出入関税等について

　ＳＰ・ＭＤ事業において、プレミアムグッズ（販促用景品等）の制作を中国や東南アジア地域等の海外工場へ外注しております。また、これら輸入取引は原則として米ドル建て決済で行っております。急激な為替相場の変動や生産国の政治情勢及び経済情勢、輸出入関税等に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③不良品の発生及び製造物責任について

　ＳＰ・ＭＤ事業において、制作するプレミアムグッズの外注先選定については、外注先の過去の取引実績や品質管理体制を確認した上で取引を開始していることに加え、生産過程においても、当社グループ従業員が現地工場にて検品を行うなど、不良品の発生防止のための措置を講じております。しかしながら、万一、不良品が発生し、それらを取引先に納品した際に当該取引先からの値引きや返品・交換等の負担が発生し、当社グループの取引先に対する信用の失墜にもつながった場合、また、制作物の欠陥が原因となり事故が発生した場合には損害賠償により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④代替工場について

　ＳＰ・ＭＤ事業においては、プレミアムグッズの制作の一部を海外工場へ外注しているため、国策による急激な人件費高騰をはじめ当該地域における特有のビジネス環境に変化により、外注先工場の新規開拓に迫られる可能性があり、普段より新たな工場との良好な関係構築に努めているものの、高品質・低価格・納期遵守を実現できる工場への発注ができない場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(8) 企業活動におけるレピュテ―ション・リスクについて

　当社グループは、広範な分野を収益機会として捉え、積極的な事業展開を行う方針でありますが、とりわけ社会貢献活動に係る支援業務につきましては、ＰＲ活動等のあり方の重要性を強く認識しております。また、各事業の企画・立案にあたりましては、当社へのレピュテーション・リスク等を詳細に分析・評価することが不可欠であると考えております。しかしながら、このような適切なリスク管理体制の構築ができなかった場合には、企業に求められる説明責任を十分に果たせないことになり、当社業績に影響を与える可能性があります。

(9) 情報管理について

　当社グループは、業務の性質上、クライアントの企業情報やマーケティングに関する機密情報、また、イベントや消費者キャンペーン等において個人情報等を入手する場合があります。当社では、平成20年３月にＩＳＯ27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し各種情報の管理体制を構築し、社員教育等により従業員のモラル向上を図るなど、情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、かかる措置にもかかわらず、これらの情報の漏洩や不正使用があった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績に影響及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(10) 知的財産権等について

　当社グループは、各事業の推進に当たって、各種知的財産権等の権利物を扱う場合があります。こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の各種権利の侵害がないように努めておりますが、かかる措置にもかかわらず、第三者の権利を侵害してしまった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(11) ストック・オプションによる株式の希薄化

　本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は200,300株であり、発行済株式総数3,611,200株の5.5％に相当します。今後も役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材確保を目的として、ストック・オプションによる新株予約権を発行することを予定しております。将来、これら新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

(12) 人財の確保・育成について

　当社グループの事業を支える人財の確保・育成は、当社の競争力を維持していく上で必要不可欠なものであります。自社のブランディングを強化することで採用活動を優位に進めるとともに、グループ企業間の異動・出向を通じた活発な人的交流、さらには外部講師を招いた研修等を定期的に行うことで、人財の確保・育成に努めております。現在は、グループの基幹事業であるPRをはじめとするマーケティング、コミュニケーションサービスに留まらず、今後のグループの成長を加速させる新規事業開発、さらには、グローバルなビジネスフィールドで活躍できる人財確保・育成に注力しておりますが、必要な能力を有する十分な人財確保ができなかった場合や、人財の流出が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) 業界特有の取引慣行について

　情報統制の必要性から一業種一社制（一業種につき一社のみをクライアントとする制度）が望まれる傾向にあり、新規クライアントの獲得が、同業種クライアントとの契約により制限される場合があります。当社グループでは、複数の事業会社及び部署において、情報管理の徹底を図ることで、同業種における複数のクライアント獲得を目指しておりますが、国内国外のクライアントを問わず一業種一社制が浸透した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが展開する各事業において、取引の機動性と柔軟性を重視する業界特有の取引慣行により、正式な契約書、発注書が発行されない場合も多く、役務提供過程において企画内容、実施時期、報酬額及びその支払時期等が変更される場合もあります。当社グループでは、契約書、発注書等が発行されない場合でも、取引先との間で受注確認票等の文書を取り交わすこととしており、取引の明確化を徹底しております。しかしながら、取引条件について取引先との認識の相違や係争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(14) メディアとの関係について

　当社グループは、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌等のメディア各社に対し、長期的に有用な情報を提供し続けてきた実績により、メディア各社との良好な関係を築いております。また、当社グループでは、社員への教育の徹底により、クライアントから提供される情報の信頼性を判断する体制の強化に努め、メディア各社との信頼関係の維持・確立に努めております。しかしながら、当社グループが誤った情報を提供するなどにより、メディア各社からの信頼を失った場合、ＰＲ事業においてメディアの取材を受けられずに、効果的なＰＲ活動が行えなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(15) 主要アスリート等について

　当社グループは、契約アスリート等のセカンドキャリアを視野に入れたブランディングとメディア露出戦略を実践していくことで、契約アスリート等との長期的な契約関係の維持を図っておりますが、マネジメント契約はその期間が定められており、毎回更新できる保証はありません。また、当社グループでは、引退したアスリートに対しても、引退後における収入の確保のための企画・提案を行う等の長期的視野に立ったマネジメントを提供しておりますが、予期せぬ怪我・不祥事等による突然の引退・活動休止等が発生する可能性や、当社グループがマネジメント戦略上、当該人物のメディアへの出演や活動を抑制する可能性があります。さらに不祥事を起こした場合等においては、取引先との間で既に締結した広告出演契約を解除され、受領済みの契約金の一部又は全部を返金しなければならなくなる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（子会社の異動について）
　（子会社の新設）

　当社は、平成26年８月５日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、設立いたしました。

新設会社の概要

（１）商号       ：株式会社サニーサイドアップキャリア

（２）本店所在地 ：東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号

（３）設立       ：平成26年８月22日

（４）事業内容   ：教育・検定事業、人材紹介及び人材派遣、インターンを活用した学生プロモーションの実施及びインターン紹介、新卒採用支援事業

（５）代表者     ：代表取締役社長 次原 悦子

（６）資本の額   ：20,000千円

（７）出資比率   ：当社 100％

（８）取締役     ：当社より２名

（９）決算期     ：６月

当社は、平成26年10月24日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、設立いたしました。

　新設会社の概要

（１）商号　　　　：株式会社スクランブル

（２）本店所在地　：東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号

（３）設立　　　  ：平成26年11月４日

（４）事業内容　　：PR事業

（５）代表者　　　：代表取締役社長　小林　伸也

（６）資本の額　　：9,000千円

（７）出資比率　　：当社　100％

（８）取締役　　　：当社より２名

（９）決算期　　　：６月

(自己株式の取得)

　当社は、平成26年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、下記の通り実施致しました。

１．自己株式の取得理由

　　ＲＯＥを最重要経営指標の一つとして収益性及び経営効率を追及する中長期経営計画に基づき、株主価値の最大化を追求すべく自己株式を取得したものであります。

２．取得の内容

　　①取得した株式の種類　　：当社普通株式

　　②取得した株式の総数　　：32,000株

　　③取得した株式の総額　　：30,112,000円（１株につき941円）

　　④取得日　　　　　　　　：平成26年11月12日

　　⑤取得方法　　　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要がありますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　　　　売上高11,940百万円（前年同期比4.0%減）、営業損失88百万円（前年同期 営業利益51百万円）、経常利益83百万円（前年同期比45.5％減）、当期純損失330百万円（前年同期 当期純損失7百万円）となりました。

　　　　①売上高

　マーケティング・コミュニケーション事業においては、ＰＲ、プロモーション、デジタル、広告制作、キャスティング等、得意先企業へ総合的なマーケティング・コミュニケーション支援を行い、当社グループの中核と位置付けている本事業は今期においても増収を達成し、過去最高規模の業績を実現しました。弊社が数多くの実績を持つ大型商業施設のPRに加え、菓子・飲料・製薬等の外資系クライアント及びレギュラークライアントである大手CVSからの継続的受注、及び複数の大型キャンペーンの受注に成功した結果、当連結会計年度の売上高は5,789百万円（前年同期比13.9％増）となりました。なお、前々期の設立以来成長を 遂げている株式会社クムナムエンターテインメントの収益を開発事業からマーケティング・コミュニケーション事業に移管しております。

　ＳＰ・ＭＤ事業においては、購買接点における優位性の発揮を主眼にしたマーケティング・ソリューションを提供するＳＰ・ＭＤ事業では、前連結会計年度中にWIST社を連結子会社から除外した影響による売上減少にも、新たな調達先の開拓で利益率向上を図る等、収益力の改善に全社を挙げて取り組んでおり、短期間での集中した体質変革に挑んでまいりました。しかしながら、予想以上に急激な円安が進んだ結果、製造原価が高騰したことにより各案件の利幅が減少したこと、且つ、当初高収益を期待していた一部の大型案件において一時的に大きく費用が発生したことで、当連結会計年度の売上高は2,313百万円（前年同期比41.2％減）となりました。尚、今期においては前期からの努力が実を結び、多数の受注を獲得するほど、急激な回復基調を見せています。また、収益の安定的創出を可能にすべく、組織の合理化と新規事業開発に着手。来期早々より、その成果を出す準備を整えつつあります。

　スポーツ事業においては、日本におけるスポーツビジネス発展の一翼を担ってきた当社のスポーツ事業は、従来の肖像権ビジネスだけに依存しない、スポーツがもつ更なる可能性を引き出すためのビジネスモデル変革にいち早く取り組んでおり、今後も常に世界の注目を集めるスポーツシーンで事業を展開してまいります。オリンピック・パラリンピック関連案件の受注活動も着実に推移しておりますが、2020年を見すえた中長期プロジェクトへのリソース投下等の影響により、当連結会計年度の売上高は804百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

　bills事業においては、世界一の朝食としての高いブランドロイヤルティを提供し、圧倒的といえる人気を獲得しているカジュアルオールデイダイニング「bills」は、好調な国内店舗に続き、平成26年３月には当社グループによる海外進出第一号店となるハワイ店を、そして、10月には海外第二号店を韓国にオープンしましたが、海外両店舗は成功に向けた発展途上の段階であります。その結果、当連結会計年度の売上高は2,930百万円（前連結会計年度期比22.8％増）となりました。なお、当連結会計年度中に開業した韓国店舗においては、足元で業績は回復しているものの、出店施設（ロッテワールドモール）の開業遅延に伴う店舗の開店時期延期、周辺施設の相次ぐ事故、また、今春発生したMERSの影響といった外的要因により早期の初期費用回収には至っておらず、当連結会計年度のセグメント損失は155百万円（前連結会計年度 102百万円の損失）となりました。なお、ハワイ店舗は「全米トップ100のブランチレストラン2015」に選出されるなど着実な成長は見せていたものの、今後の収益を鑑みて固定資産の減損損失を特別損失として313百万円計上しております。

　開発事業においては、当社グループの中長期的な成長を推進すべく従来のビジネスに捉われない当社独自の事業創造に注力する開発事業では、レストラン「bills」、続いて、著名人のキャスティングを軸としたマーケティング支援やコンテンツビジネスを展開するクムナムエンターテインメント社などの主要な事業を生み出し当事業からスピンオフさせてきました。現在においては、アジア、オリンピック・パラリンピック、人財等をキーワードに事業を育成しており、投資段階及び運用初期段階の案件で構成されているため、当連結会計年度の売上高は102百万円（前年同期比15.6％減）となりました。尚、「日本のおもてなしを世界のおもてなしへ」をスローガンに展開する「OMOTENASHI NIPPON」プロジェクトは、世界に発信すべき商品やサービスを認定・表彰する「OMOTENASHI Selection 2014」の成功を受け、第2回目への出品も多数獲得しており、高収益な事業化への準備を着々と進めております。

②売上原価

　売上原価に関しましては、マーケティング・コミュニケーションにおけるクムナムエンターテインメントの躍進に伴い増加したものの、ＳＰ・ＭＤ事業の売上原価の減少により、10,617,092千円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。

③販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費に関しましては、賞与等の増加により、1,411,328千円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。

④営業外収益・営業外費用

　営業外収益に関しましては、為替差益101,151千円、受取家賃49,900千円等により、営業外収益は202,564千円（前連結会計年度比41.7％増）となりました。また、営業外費用は支払利息11,917千円、賃貸費用16,555千円等により30,819千円（前連結会計年度比23.7％減）となりました。

⑤特別利益・特別損失

　特別損失に関しましては、固定資産除却損として854千円、固定資産売却損として1,757千円、減損損失として313,091千円、関係会社株式売却損として103千円により、315,806千円（前連結会計年度は60,025千円）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　受注型のビジネス領域において、企業が支出するマーケティング、コミュニケーションサービスに関する費用は景気動向によって増減する傾向にあるため、クライアントの数や業種を拡張させ、また時代に即した付加価値のあるサービスの開発・提供を行う等して売上の安定化を目指しております。

　また、現在、中長期的な成長を加速させるべく、既存の国内における受託ビジネスに留まらず、グローバル展開及び新規事業開発に積極的に取り組んでおりますが、既存の受託事業よりも不確実要素が多くリスクが高いことを認識しているため、強固なビジネスネットワークの構築や入念な市場分析・事業計画構築をする等して、リスク管理を厳格化しております。

　なお、中長期経営計画「Road to 2020 and beyond」を掲げた通り、2020年に開催することが決定した東京オリンピックは、スポーツビジネスに携わってきた当社グループが飛躍的な成長を遂げる重要な市場機会であると認識しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　　当社グループは、中長期経営計画「Road to 2020 and beyond」に基づき、東京に世界中の注目が集まる2020年を、飛躍的進化を実現する重要なマイルストーンだと位置づけ、「ROE」を最重要経営指標の一つとして収益性と経営効率を追求する経営を行ってまいります。成長実現に向けては、基幹事業であり増収を続けるマーケティング・コミュニケーション事業において、グローバル規模でのPR市場の成長を追い風に、国内市場においてはサービスメニューの拡充や増員を通じて有機的に成長を目指すとともに、海外市場においてはM&Aによる成長を見据えております。さらには、マーケティング・コミュニケーション事業で創出した利益を、戦略的に事業投資や人財投資に充てることでの成長の加速を目指しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は37百万円（前連結会計年度は377百万円の支出）となりました。主な要因としましては、減損損失313百万円、法人税等の支払額227百万円によるものであります。

　　当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は91百万円（前連結会計年度より６百万円の支出増）となりました。これは、有形固定資産の取得を含む支出95百万円、敷金及び保証金の差入による支出10百万円が主な要因であります。

　　当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は90百万円（前連結会計年度は551百万円の取得）となりました。これは、短期借入金の純減額358百万円、長期借入れによる収入654百万円、長期借入金の返済による支出286百万円によるものであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　　当社グループのダイナミックな成長は、「たのしいさわぎをおこしたい」という理念をベースとして事業創造を行い、受託型ビジネスと創造型ビジネスを併せ持つ、既成概念に捉われない事業体への独自の進化を遂げた先に在ると考えております。そのため、平成24年６月期からはビジネスモデルの変革に取りくみ、時に苦渋の決断を行いながらも挑戦を続け、着実に成果を残してまいりました。

　　今後も新たな挑戦を繰り返す中で未知の環境や不測の事態に直面することも予測されますが、いかなる状況下でも「たのしいさわぎをおこしたい」という不変の理念を持ちブレイクスルーをもたらすことができる人材の確保と育成、また、それを支える文化を醸成していくことが、当社グループの中長期的な成長には不可欠であると認識しております。

　　今後の事業創造の方針としては、国内外のネットワークから得られるビジネスシーズ、国内外のステークホルダーとのパートナーシップ、また、これまで培ったマーケティングの知見と実践力とクリエイティビティを掛け合わせるとともに、自社開発・M&A・共同出資・戦略的アウトソーシングなど事業デザインの手法を問わず、多彩且つ最適な形態で展開してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度の主な設備投資等の金額は105,733千円であり、資産科目別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）建物

　当連結会計年度の主な内容は、bills事業における七里ヶ浜店舗の改修等国内店舗で23,421千円、韓国店舗の店舗設備として46,589千円の投資を実施しました。

(2）車輌運搬具

　当連結会計年度の主な内容は、マーケティング・コミュニケーション事業における社用車として11,079千円の投資を実施しました。

(3）工具、器具及び備品

　当連結会計年度の主な内容は、bills事業における七里ヶ浜店舗の改修等国内店舗で11,419千円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数（外書）は、アルバイト社員であります。

３．現在休止中の設備はありません。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数（外書）は、アルバイト社員であります。

３．現在休止中の設備はありません。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

（2）重要な除却について

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成17年６月28日臨時株主総会決議により平成17年７月29日発行した第１回新株予約権は平成27年６月27日を以って行使期間が満了し、消滅しております。

②平成17年６月28日臨時株主総会決議により平成17年７月29日発行した第２回新株予約権は平成27年６月27日を以って行使期間が満了し、消滅しております。

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

③平成18年５月25日臨時株主総会決議により平成18年７月３日発行（第３回新株予約権）

　(注)１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ÷ 分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①当社株式が証券取引所に上場された後に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会において新株予約権の行使を相当と認めるときはこの限りではない。

②権利行使時において当社と締結した取引契約（マネジメント契約またはエージェント契約等を含む）が有効に成立していることを要する。ただし、当社取締役会において新株予約権の行使を相当と認めるときはこの限りではない。

③相続人による新株予約権の相続は認めない。

④譲渡及び質入等の処分は認めない。

⑤その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社との間で締結する「第３回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．平成19年２月21日付で１株を20株の割合をもって株式の分割を、平成20年３月21日付で１株を20株の割合をもって株式の分割を、また、平成24年12月11日付で１株を４株の割合をもって株式の分割を行っており、上記の表に記載の新株予約権の目的となる数、払込金額、発行価額及び資本組入額は調整後の数を記載しております。

④平成18年５月25日臨時株主総会決議により平成18年７月３日発行（第４回新株予約権）

　(注)１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ÷ 分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①当社株式が証券取引所に上場された後に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会において新株予約権の行使を相当と認めるときはこの限りではない。

②権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。

③譲渡及び質入等の処分は認めない。

④その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社との間で締結する「第４回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．平成19年２月21日付で１株を20株の割合をもって株式の分割を、平成20年３月21日付で１株を20株の割合をもって株式の分割を、また、平成24年12月11日付で１株を４株の割合をもって株式の分割を行っており、上記の表に記載の新株予約権の目的となる数、払込金額、発行価額及び資本組入額は調整後の数を記載しております。

⑤平成26年８月27日臨時取締役会決議により平成26年９月12日発行（第５回新株予約権）

　(注)１．募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ÷ 分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において当社及び子会社の取締役または従業員であることを要する。

新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができないものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　 　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：４）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式32,074株は、「単元未満株式の状況」に含めております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満の株式が74株あります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。

　当該新株予約権は、第４回新株予約権については会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであり、制度の内容は次のとおりであります。

①第４回新株予約権（平成18年５月25日臨時株主総会決議により平成18年７月３日発行）

　（注）権利行使、及び退職による権利失効により、付与対象者の人数は従業員２名、子会社役員１名、株式の数は84,800株に減じております。

②第５回新株予約権（平成26年８月27日臨時取締役会決議により平成26年９月12日発行）

(注)１．　募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
　また、当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

　　２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　　　　　行使価額は、1,028円とする。
　なお、割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
①当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合

　　　　　調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率

②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合

　ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

　　３.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　　　①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
　限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　４.新株予約権の取得に関する事項

　　　　①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとする。

　　　　②新株予約権者が、新株予約権の行使の条件に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとする。

　　　　③その他の取得事由および取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　　５.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
　当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社および株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

　　　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

　　　　②新株予約権の目的となる株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　③新株予約権の目的となる株式の数
　組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

　　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行使の条件等を勘案のうえ、上記２.で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　　　⑤新株予約権の行使期間
上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　⑥その他行使条件および取得条項　上記に定める新株予約権の行使の条件および上記に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて定めるものとする。

　　　　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　上記３．に準じて定めるものとする。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

　　６.新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

　　７.新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
　当社は、新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

　　８.その他
　その他の新株予約権を引き受ける者の募集、新株予約権の発行および取得に関し必要な事項の決定は代表取締役社長に一任する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第156条による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、今後の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保の確保や経営環境等を総合的に勘案し、業績に対応した、かつ安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に規定される中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき経営環境等を総合的に勘案した結果、１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、将来の事業展開に必要な有効投資に充当し、経営基盤の強化、事業拡大に努める所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

　　　　２．□印は、株式分割（平成24年12月11日、１株→４株）による権利落後最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　５名　女性　１名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　（注）１．常勤監査役篠木信生、監査役田中博文及び監査役豊田基嗣は、社外監査役であります。

　　　　２．平成26年９月26日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき。

３．平成24年９月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき。

４．平成26年９月26日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、平成21年７月１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、スポーツプロモーションカンパニー担当　小久保正人、マーケティング＆コミュニケーション事業本部担当　小林伸也、メディアソリューション本部担当　松本理永、グループ管理本部担当　相田俊充、川嵜将一の５名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業と社会の相互理解と合意形成を図る「パブリックリレーションズ的発想」をグループ全社の事業を貫く経営戦略のひとつとしております。企業価値の最大化を遂行する上で、経営の健全性や効率性を高めるコーポレート・ガバナンスの徹底はもはや欠かせないものとなっていますが、社会の変容のスピードに法令整備が間に合わないような事態も度々見られるようになり、法令を遵守していればよいという消極的な姿勢では難局を乗り越えられない時代になりつつあります。

　当社の「パブリックリレーションズ的発想」は、株主や投資家の皆様はもちろんのこと、顧客企業や社員、地域を含めた社会全体が企業に何を求め、次に何を期待するのかを読み、自らが発端となり、仕掛け備えるという戦略的コーポレート・ガバナンスを実践する上で大きく機能しており、企業としての持続的な成長と長期的な企業価値の向上を目指しています。

①　企業統治の体制

　ａ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会設置会社であり、取締役会は、法令および定款に定める事項その他当社の業務の執行を決定しております。取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、３名で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催することとしております。また、緊急議案発生の場合には速やかに臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断ができる体制を構築しております。

当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成しております。また、常勤監査役１名および非常勤監査役２名は社外監査役であります。各監査役は、取締役会等の重要会議に出席し意見陳述を行うことにより、業務執行を監視できる体制となっております。更に、監査法人や内部監査室と適宜連携をとることにより情報の共有を行い、監査の実効性を確保しております。

当社の会社機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社において現行の体制が、経営の公正性及び透明性を維持し、経営監視が十分な機能を確保、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底、迅速かつ適切な意思決定、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えているからであります。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

　当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会で決議した内容は以下のとおりであります。（当社の「内部統制システム構築の基本方針」は、平成21年4月15日開催の取締役会において決定され、直近では平成27年5月1日付で一部改定しております。）

記

①　取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　(１)コーポレート・ガバナンス

　　ア　取締役及び取締役会

　　　　取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。

　　　　取締役会は、原則として月1回の定例取締役会を開催し、緊急議案発生の場合には速やかに臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断ができる体制を構築する。

　　イ　監査役及び監査役会

　　　　監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査法人及び内部監査室と連係して、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。

　(２)コンプライアンス

　　ア　コンプライアンス体制

　　　　当社は、取締役及び社員がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、グループ共通の「リスク・コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス推進とリスク管理を一体で実施し、その目的達成のため諸施策を講じる。

　　イ　公益通報制度

　　　　コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、グループ共通の「公益通報者保護規程」を定め、当社グループ全体のコンプライアンスの報告・相談窓口として、公益通報窓口を設置する。

　(３)内部監査

　　　業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査に関する基本的事項を「内部監査規程」に定め、内部監査室及び必要に応じて代表取締役社長に任命された監査担当者が、監査を統轄、実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会に報告されるものとする。

　(４)反社会的勢力対策

　　　社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は、法令等違反に繋がるものと認識し、その対応としてグループ共通の「反社会的勢力対策規程」を定め、当社グループ全体で反社会的勢力との関係を遮断する。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　(１)情報の保存及び管理

　　　当社は、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証を受け、関連諸規程に則り、情報セキュリティ管理策を継続することにより、取締役及び社員の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う。

　(２)情報の閲覧

　　　取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　(１)リスク管理体制

　　　当社グループ全体でリスク・コンプライアンス委員会を3ヶ月に一度開催する。事業上のリスクを会社単位及び業務単位で検討し、管理する。

　(２)決裁制度

　　　当社及びグループ会社は、各部門の長がその分掌業務の執行にあたり「職務権限規程」に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行う。

　(３)大災害発生時の体制

　　　大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、当社代表取締役社長を本部長とするグループ会社全体の対策本部を設置し、速やかに措置を講じる。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　(１)経営方針、経営戦略及び経営計画

　　　当社及びグループ会社は、会社ごと及びグループ全体の経営方針、経営戦略及び経営計画を策定し、グループ各社の全取締役、社員が共有する目標を定め、取締役はその経営目標が予定通り進捗しているか検証し、当社取締役会及びグループ各社の取締役会等において定期的に報告を行う。

　(２)執行役員制度

　　　当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と迅速化を図るとともに、取締役会は執行役員の任命及び業務執行状況の監督を行う。

⑤　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　(１)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

　　グループ会社管理体制

　　当社と関係会社の相互の利益と発展を目的とし、「関係会社管理規程」を定める。当社グループ管理本部長は、子会社の経営状況と財務状況を常に把握し、取締役に報告する。又、経営上の重要事項は子会社で決定する前に報告を受け、取締役に報告するとともに子会社に対し必要な指導と助言をする。

　(２)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　「3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」の通り、グループ一体となった体制を構築する。

　(３)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　「4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)経営方針、経営戦略及び経営計画」の通り、グループ各社及びグループ全体の体制を構築する。

　(４)子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　ア  コーポレート・ガバナンス

　　　　　当社グループ各社の状況に適したコーポレート・ガバナンスを構築する。

　　　イ  コンプライアンス

　　　　　「リスク・コンプライアンス規程」はグループ会社に範囲を広げ、公益通報窓口は当社の内部監査室に統一する。

　　　ウ  内部監査

　　　　　内部監査室は、当社グループ各社に対し監査を実施し、当社代表取締役社長に報告する。監査役及び監査法人は、独自に当社グループ各社に対して監査を行うものとする。

　　　エ  反社会的勢力対策

　　　　　「1.取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 4.反社会的勢力対策」の通り、グループ一体となった体制を構築する。

⑥　財務報告の信頼性を確保するための体制

　　財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法に基づきグループ共通の諸規程を整備し、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行う。内部統制の整備・運用の実施は、各社業務部署の責任の下で行い、評価は内部監査室が行う。評価結果は取締役会及び監査役会に報告する。

⑦　監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する体制及び当該社員の取締役からの独立性に関する事項並びに当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、当該社員を選出し対応する。

　　当該社員の人事異動、人事考課等については監査役の同意が必要であるものとする。

　　当該社員が他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

⑧　監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

　(１)監査役による重要会議への出席

　　　監査役は、取締役会に出席し、取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要な会議に出席する。

　(２)当社グループ各社の役員及び社員による監査役への報告

　　　当社グループ各社の役員及び社員は、当社監査役から業務執行について報告を求められた場合、又は当社グループ会社に著しく影響を及ぼす重要事項、法令定款違反の不正行為、その他これに準ずる事実並びにそのおそれのある事実を知った場合には、遅延なく当社監査役に報告する。又、監査役は必要に応じ、いつでも当社グループ各社の役員及び社員に報告を求めることができる。

　(３)内部監査の報告

　　　内部監査室は、監査役に内部監査結果及び監査状況等を定期的に報告する。

　(４)公益通報制度

　　　通報に不利益が及ばないグループ共通の公益通報者窓口を設置し、通報内容を速やかに監査役に報告する。

　(５)その他

　　　当社グループ会社は、上記の報告を行った役員及び社員に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止する。

⑨　会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

　　監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑩　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　(１)内部監査室、監査法人及び当社グループ監査役との連係

　　　監査役は、内部監査室及び監査法人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告にかかる意見交換を行うことができる。

　　　監査役は、当社グループ各社の監査役と連係し、当社グループ各社における業務執行に関する意見を徴するため、監査役連絡会を開催し、グループ経営にかかる相互情報交換を行うことができる。

　(２)外部専門家の起用

　　　監査役が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。

以上

　この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることとしております。

　ｄ．リスク管理体制の整備の状況

　上記の「内部統制システム構築の基本方針」に記載した「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は社長直属の内部監査室により実施されております。内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定め、内部監査人１名及び必要に応じて社長に任命された監査担当者が、社長の命を受け監査を統轄、実施しております。内部監査の指摘事項に対しては、改善指示書を提出した後、改善目標時期が示された回答書を入手します。目標時期に到達した時点で、改善状況を確認し、フォローアップを行っております。これら内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化・能率化および業務の適正な遂行を図っております。

　監査役は、常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成しております。また、常勤監査役１名および非常勤監査役２名は社外監査役であります。各監査役は、取締役会等の重要会議に出席し意見陳述を行うことにより、業務執行を監視できる体制となっております。更に、監査法人や内部監査室と適宜連携をとることにより情報の共有を行い、監査の実効性を確保しております。また、当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、社外監査役３名と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

　内部監査室は監査役及び監査法人と、情報連絡や意見交換を行うなど相互に連携して、監査の実効性の確保と効率化を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は３名であります。

　社外監査役の各氏とも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任しておりませんが、現在社外監査役３名による監査を行い、客観的・中立的な立場のもと積極的な意見を求めることで経営の公正性と透明性を維持しており、経営監視が十分機能する体制を整えております。

　また、当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、当該監査法人の監査を受けております。当事業年度末において業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

(a)業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名

　　　　　　　 　 村山　憲二（新日本有限責任監査法人）

　　　　　　　　　橋爪　輝義（新日本有限責任監査法人）

(b)監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　　　　公認会計士　　８名

　　　　　　　　　その他　　　　11名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式取得に関する要件

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の実施を図るために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　中間配当制度の活用

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会決議によって中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑬　社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外監査役３名との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

・当社の連結子会社であったWIST INTERNATIONAL LIMITEDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬等1,026千円を支払っております。

・当社の連結子会社であったWIST PLASTIC TOYS CO,LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬等317千円を支払っております。

当連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自平成23年７月１日　至平成24年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　  なお、当連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　  なお、当事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う各種研修に定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

当連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

　株式会社ワイズインテグレーション

　株式会社ワイズエス・イー・エー

　株式会社フライパン

　株式会社クムナムエンターテインメント

　SSU HAWAII,INC.

　bills waikiki LLC

　SUNNY SIDE UP KOREA,INC

　株式会社エアサイド

　株式会社サニーサイドアップキャリア

　株式会社スクランブル

　上記のうち、株式会社サニーサイドアップキャリア、株式会社スクランブルは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭは、平成27年６月１日付で株式会社エアサイドに社名変更しております。  

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

関連会社の名称

　株式会社沖縄イニシアティブ

　なお、当連結会計年度において、ＳＰＡＲＫ株式会社の株式を売却したことにより持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 株式会社沖縄イニシアティブの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、同社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。  

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　　　（2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）は定額法）を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　　　　　※３　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　　　　前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　　　　ＳＰ・ＭＤ事業において、WIST INTERNATIONAL LIMITEDにおける事業環境及び業績等を勘案して回収可能額を評価した結果、第１四半期連結会計期間末におけるのれん未償却残高の全額を減損損失(10,593千円）として特別損失に計上いたしました。

　　　　当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　　　　　　　当社グループは、原則として、事業用資産については事業種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

　　　　　　　bills事業においてハワイに出店しておりますbillsについて、事業環境及び業績等を勘案して当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として313,091千円特別損失に計上いたしました。その内訳は建物224,410千円、リース資産6,852千円、その他（工具器具備品）59,585千円、その他（ソフトウェア）107千円、のれん22,135千円であります。

　　　　　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は５％を適用しております。

　　　　　※４　関係会社出資金譲渡損

　前連結会計年度において、当社グループはWIST INTERNATIONAL LIMITEDにおける出資持分を譲渡し、関係会社出資金譲渡損（31,846千円）を特別損失に計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加8,000株は、新株予約権の権利行使における新株の発行による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

　　（1）配当金支払額

　　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加68,800株は、新株予約権の権利行使における新株の発行による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加32,000株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　　（1）配当金支払額

　　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　 次のとおり決議予定しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)　有形固定資産

　　　主としてbills事業における設備（工具・器具及び備品）であります。

(イ)　無形固定資産

　　　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主にして株式あり、市場価格および企業業績の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり長期借入金は主に設備投資にかかった調達資金であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理をおこなっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年６月30日）

当連結会計年度（平成27年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式については取引所の価格によっており、投資信託については公表されている基準価格によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

当連結会計年度（平成27年６月30日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

当連結会計年度（平成27年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年６月30日）

当連結会計年度（平成27年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社である㈱ワイズインテグレーション、SUNNY SIDE UP KOREA.INCは、確定拠出型の年金制度に加入しております。当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

２．退職給付債務に関する事項

　該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項

　費用計上した拠出額は、以下のとおりであります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　第４回新株予約権については、平成19年２月21日付株式分割（株式１株につき20株）、平成20年３月21日付株式分割（株式１株につき20株）及び平成24年12月11日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

　（注）　平成19年２月21日付株式分割（株式１株につき20株）、平成20年３月21日付株式分割（株式１株につき20株）及び平成24年12月11日付株式分割（株式１株につき４株）による分割調整後の１株当たり価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．過去３年６ヶ月（平成23年３月から平成26年９月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．過去１年間の実績配当によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）自社株式オプションの内容

　（注）　平成19年２月21日付株式分割（株式１株につき20株）、平成20年３月21日付株式分割（株式１株につき20株）及び平成24年12月11日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①自社株式オプションの数

②単価情報

　（注）　平成19年２月21日付株式分割（株式１株につき20株）、平成20年３月21日付株式分割（株式１株につき20株）及び平成24年12月11日付株式分割（株式１株につき４株）による分割調整後の１株当たり価格を記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　なお、この税率変更における影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社社屋及びbills事業の店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から40年から50年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）及び、賃貸住宅を有しております。これら不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「マーケティング・コミュニケーション事業」「スポーツ事業」「開発事業」「ＳＰ・ＭＤ事業」「bills事業」の５つを報告セグメントとしております。

　なお、当連結会計年度より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来、「開発事業」に含めていました株式会社クムナムエンターテインメントの事業を「コミュニケーション事業」の区分に変更しております。また、「コミュニケーション事業」の名称を「マーケティング・コミュニケーション事業」に変更しております。

　変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、経営管理区分の見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資金及び管理部門にかかる資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　当連結会計年度より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来、「開発事業」に含めていました株式会社クムナムエンターテインメントの事業を「コミュニケーション事業」の区分に変更しております。また、「コミュニケーション事業」の名称を「マーケティング・コミュニケーション事業」に変更しております。

　　　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、経営管理区分の見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年７月1日　至平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成26年７月1日　至平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年７月1日　至平成26年６月30日）

当連結会計年度（自平成26年７月1日　至平成27年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年７月1日　至平成26年６月30日）

当連結会計年度（自平成26年７月1日　至平成27年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年７月1日　至平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年７月1日　至平成27年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．業務委託の支払いについては、両社の合意に基づいて決定しております。

　　　　３．平成25年11月１日に、㈱トランジットジェネラルオフィスは㈱トランジットビルズオペレーションを設立し、billsの店舗運営事業を移転しております。上記の㈱トランジットビルズオペレーションとの取引金額には、当該事業移転前の㈱トランジットジェネラルオフィスとの取引金額を合算して記載しております。

当連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．業務委託の支払いについては、両社の合意に基づいて決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（子会社の新設）

　当社は、平成27年９月18日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議しました。

　新設会社の概要

（１）商号        ：ＥＮＧＡＷＡ株式会社

（２）本店所在地　：東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号

（３）設立　　　  ：平成27年11月（予定）

（４）事業内容　　：ライセンス事業・販売支援事業、メディア＆コンサルティング事業・会員ネットワーク/ビジネスマッチング事業

（５）代表者　　　：代表取締役　牛山　隆信

（６）資本の額　　：10,000千円

（７）出資比率　　：当社　100％

（８）取締役　　　：当社より２名

（９）決算期　　　：６月

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、平成27年９月18日開催の取締役会において、Bulbous Cell Media Group株式会社の株式を取得し、子会社とすることを決議しました。

１．株式取得の相手の名称

　　Raymond Pedersen

２．買収した会社の名称、事業内容及び規模

　(１)名称　Bulbous Cell Media Group株式会社

　(２)事業内容　在住外国人富裕層向けフリーペーパー「Tokyo Weekender」発行

　　　　　　　　オリジナルブランド冊子、WEBサイト制作

　　　　　　　　在住外国人富裕層ネットワークによるプロモーション

　(３)資本金　9,000千円

３．株式取得の目的

　　2020年に向けて活況に沸くと期待される国内消費市場において中心的役割を果たすインバウンド需要をはじめ、当社にとってのビジネス商機を刈り取るためのマーケティングソリューションを得るため。

４．株式取得の時期

　　平成27年10月（予定）

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　(１)取得する株式の数　900万株

　(２)取得価額　27,000千円

　(３)取得後の持分比率　100％

６．資金調達の方法

　　自己資金

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【業務原価明細書】

原価計算の方法

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

（注）

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）