| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月29日 |
| 【事業年度】 | 第10期(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リオフジワラカントリー |
| 【英訳名】 | RIO FUJIWARA COUNTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 横 山 卓 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区平和一丁目15番27号 |
| 【電話番号】 | 052-331-1192 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 横 山 卓 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県いなべ市藤原町篠立3111番地 |
| 【電話番号】 | 0594-46-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 加 藤 好 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | |
| 決算年月 | 平成23年６月 | 平成24年６月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 | 平成27年６月 | |
| 売上高 | (千円) | 793,589 | 723,580 | 678,500 | 627,148 | 571,272 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △56,019 | △29,604 | 17,840 | 53,918 | 56,200 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △57,946 | △31,519 | 11,423 | 52,011 | 54,240 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数(普通株式)(優先株式) | (株) | 37,375 | 37,375 | 37,375 | 37,375 | 37,375 |
| (30,000) | (30,000) | (30,000) | (30,000) | (30,000) | ||
| (7,375) | (7,375) | (7,375) | (7,375) | (7,375) | ||
| 純資産額 | (千円) | 3,838,964 | 3,805,969 | 3,817,392 | 3,867,929 | 3,922,170 |
| 総資産額 | (千円) | 3,947,163 | 3,913,233 | 3,905,233 | 3,959,544 | 3,996,670 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 5,024.22 | 3,924.39 | 4,305.18 | 5,989.75 | 7,797.76 |
| １株当たり配当額(普通株式)(優先株式)(内、１株当たり中間配当額) | (円)(円)(円)(円) | 200 | ― | 200 | ― | 200 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (－) | ||
| (200) | (―) | (200) | (―) | (200) | ||
| (―) | (―) | (―) | (―) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △1,956.12 | △1,075.23 | 356.20 | 1,709.15 | 1,783.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 97.3 | 97.3 | 97.8 | 97.7 | 98.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | 0.3 | 1.3 | 1.4 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △68,048 | △29,749 | 3,327 | 54,677 | 71,348 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 43,613 | 10,477 | 19,098 | △13,511 | △19,155 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | △1,475 | ― | △1,475 | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 48,129 | 27,382 | 49,807 | 89,498 | 141,691 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 25 | 21 | 18 | 16 | 15 |
| (28) | (19) | (20) | (22) | (23) | ||
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 自己資本利益率については、第６期及び第７期は当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６ 株価収益率については、当社の株式は非上場であるため記載しておりません。
７ 第10期の１株当たり優先株式の配当額には、累積配当金を含めて表示しております。なお、内容に関しては「第４〔提出会社の状況〕３〔配当政策〕」をご参照下さい。
２ 【沿革】
| 年月日 | 概要 |
|---|---|
| 平成17年７月29日 | ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市中区に株式会社リオフジワラカントリーを設立。藤原カントリー株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数30,000株、資本金３億円とする。 |
| 平成17年10月１日 | 藤原カントリー株式会社よりリオフジワラカントリークラブの運営受託開始。 |
| 平成20年６月１日 | 藤原カントリー株式会社は完全親会社である株式会社リオ横山に吸収合併される。 |
| 平成21年４月１日 平成24年５月１日 | 株式会社リオ横山は完全親会社である株式会社リオ横山ホールディングスに吸収分割の方法により事業承継した。親会社の株式会社リオ横山ホールディングスは株式会社リオグループホールディングスに商号変更。 |
（注）当社設立の経緯について
当社親会社藤原カントリー株式会社が所有する預託金会員制のリオフジワラカントリークラブに、更なる経営の安定化・財務体質の強化等を目的として、株式会員制を導入いたしました。株式会員制とは、ゴルフ場経営会社の株主になることでそのクラブの株式会員となる制度です。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社親会社株式会社リオグループホールディングスで構成しており、当社はゴルフ場の運営等を行っております。また、親会社の株式会社リオグループホールディングスと当社との間では以下の通りリオフジワラカントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行なっております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 | 関係内容 | |
| 所有割合 | 被所有割合 | |||||
| (親会社) | ||||||
| 株式会社リオグループホールディングス | 名古屋市中区 | 100,000千円 | ゴルフ場資産の所有管理衣料品卸売及び不動産賃貸 | － | 直接100％ | 役員の兼任 4名株式会社リオグループホールディングスが所有するリオフジワラカントリークラブの運営受託（注）１ |
(注)１ 株式会社リオグループホールディングスとの取引について
当社と株式会社リオグループホールディングスとの間で平成17年８月１日付にてリオフジワラカントリークラブの運営に関し運営委託契約を締結いたしました。同ゴルフクラブの運営全般、施設の管理及び会員管理等の業務について当社が運営を行ない、株式会社リオグループホールディングスは同ゴルフ場資産の所有・管理会社となりました。ゴルフ場収入等の収益については当社で計上し、当社が株式会社リオグループホールディングスにゴルフ場施設使用料を支払うこととしています。
また、当社が差入れた株式会社リオグループホールディングスに対する営業保証金を保全するため、株式会社リオグループホールディングスの所有するゴルフ場資産に第１順位の抵当権を設定しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成27年６月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 15(23) | 51.1 | 7.9 | 2,413 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の平均雇用人数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。尚、労使関係は良好です。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策もあり、円安、株高が進行し、輸出型企業の業績向上などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税やそれに伴う駆け込み需要の反動や、円安の進行による輸入原材料の値上がりなど、先行きは依然として不透明な状況であります。
ゴルフ場業界におきましても、夏場の大雨や台風、冬場の記録的な大雪による稼働日数の減少、そして、プレー料金下落には歯止めがかかってはきたものの、集客競争は依然として厳しい状況にあります。
こうしたなかにあって当社は、プレーの進行をスムースにするため、グリーンエッジまで150ヤード、100ヤードの表示に加え、新たに50ヤードの表示を設けるなどして、さらに快適にラウンドしていただける環境整備を行いました。また、男子浴室脱衣室空調の整備や窓ガラスを二重にするなど空調整備を行い、ラウンド後も快適にお過ごしいただく環境作りにも努めました。
この結果、当社の営業は、来場者数は53,929名（前年同期比86.6%）となり、売上高は、571,272千円（前年同期比91.1%）となりました。経常利益は56,200千円（前年同期比104.2%）となり、法人税、住民税及び事業税を差引いた当期純利益は54,240千円（前年同期比104.3%）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、141,691千円と前年同期と比べ52,193千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果増加した資金は71,348千円（前年は54,677千円の増加）となりました。
これは主に税引前当期純利益及び減価償却費の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は19,155千円（前年は13,511千円の回収）となりました。
これは有形固定資産取得の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。（前年は1,475千円の支出）
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。
(1) 収容実績
| ホール数(H) | 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||||
| (自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日) | (自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日) | |||||||||
| 営業日数(日) | 収容実績(名) | １日平均来場者数(名) | 営業日数(日) | 収容実績(名) | １日平均来場者数(名) | |||||
| メンバー | ゲスト | 合計 | メンバー | ゲスト | 合計 | |||||
| 27 | 344 | 26,397 | 35,845 | 62,242 | 180 | 334 | 23,511 | 30,418 | 53,929 | 161 |
(2) 販売実績
| 区分 | 前事業年度(自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日) | 当事業年度(自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日) |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| ゴルフ場 | 627,148 | 571,272 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
ゴルフ場業界は、依然として供給過剰による、価格競争が続くものと思われます。
当社といたしましては、こうした競争に左右されることなく、来場者の皆様にご満足頂けるようコース整備に努め、また、充実したサービスの提供を心掛け努力してまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営における来場者数は、景気変動に大きく影響を受けます。
景気低迷は売上高を減少させるリスクがあり、またゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 天候による影響について
ゴルフ場経営においては、天候が来場者の増減・売上高に大きく影響を及ぼします。また、冬の積雪はコースをクローズさせざるを得ず、売上の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
| 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 | 契約締結年月日 |
|---|---|---|---|
| 株式会社リオグループホールディングス | リオフジワラカントリークラブの運営受託契約 | 平成26年10月１日より平成27年９月30日まで | 平成17年８月１日 |
（注）ゴルフ場施設の使用料を支払っております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における流動資産の残高は473,340千円で、前事業年度に比べ32,340千円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因です。固定資産の残高は3,523,329千円で、前事業年度に比べ4,785千円増加しております。有形固定資産の増加が主な要因です。
この結果、資産合計は3,996,670千円となり、前事業年度に比べ37,125千円増加しております。
（負債）
当事業年度末における流動負債の残高は56,190千円で、前事業年度に比べ15,491千円減少しております。これは主に未払金の減少によるものであります。固定負債の残高は18,309千円で、退職給付引当金の減少により前事業年度に比べ1,622千円減少しております。
この結果、負債合計は74,500千円となり、前事業年度に比べ17,114千円減少しております。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は3,922,170千円で、前事業年度に比べ54,240千円増加しております。当期純利益によります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度は、来場者数は53,929名（前年同期比86.6%）となり、売上高は571,272千円（前年同期比91.1%）となりました。営業費用は577,242千円（前年同期比92.1%）となり、この結果営業損失は5,970千円（前年営業利益74千円）となりました。来場者数が伸びず売上高の減少によるものであります。
また、当事業年度の経常利益は56,200千円（前年同期比104.2%）となりました。貸付金の受取利息、ゴルフ利用税に係る交付金など、営業外収益を62,295千円計上しております。
この結果、法人税、住民税及び事業税を差引いた当期純利益は54,240千円（前年同期比104.3%）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は19,155千円であり、その主なものは、乗用ゴルフカート及び電気自動車充電設備の購入によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
平成27年６月30日現在
| 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（名） | |||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | その他 | 合計 | |||
| リオフジワラカントリークラブ（三重県いなべ市） | ゴルフ場設備 | 6,298 | 10,551 | 6,401 | 23,251 | 15 (23) |
（注）１ その他の欄は、工具、器具及び備品及びソフトウェア資産の合計であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の平均雇用人数であります。
３ ゴルフ場施設の使用料として、株式会社リオグループホールディングスに対し53,929千円（年額）を支払っております。
４ リース契約による主要な賃借設備は、下記のとおりであります。
| 事業所名（所在地） | 設備の内容 | リース期間 | 年間リース料（千円） | リース契約残高（千円） |
|---|---|---|---|---|
| リオフジワラカントリークラブ（三重県いなべ市） | ゴルフ場整備用機械一式 | ５年 | 5,047 | － |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000 |
| 優先株式 | 8,000 |
| 計 | 88,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年９月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,000 | 30,000 | 非上場 | (注)１、３、４ |
| 優先株式 | 7,375 | 7,375 | 〃 | (注)２、３、４ |
| 計 | 37,375 | 37,375 | ― |
(注) １ 普通株式の内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２ 優先株式の内容
(1) 普通株式に優先して、１株につき年100円を限度として利益配当（以後「優先配当金」という）を受けます。
(2) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。
(3) 優先配当金の全部、又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額については優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。
(4) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については株主総会における議決権を有しないものとします。ただし、下記の場合を除くものとします。
イ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時総会の時から議決権を有します。
ロ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時総会終結の時から議決権を有します。
(5) 優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき50万円までは、普通株式の株主に優先して分配を受けます。
(6) 優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。
(7) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
(8) 議決権を有しないこととしている理由
本優先株式は自己資本の充実および財務体質の強化を目的として発行したものであり、株主総会において議決権を有しません。
３ 定款により下記の通り譲渡制限を行っています。
第11条 当会社の発行する株式は、これをすべて譲渡制限株式とする。
２ 当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の決議による承認を要する。
４ 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成18年５月14日(注) | ― | 37,375 | △2,043,750 | 100,000 | ― | 1,843,750 |
(注) 平成18年４月12日開催の臨時株主総会における資本減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
(6) 【所有者別状況】
①普通株式
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ― | ― | 1 | ― | ― | ― | 1 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | ― | ― | 30,000 | ― | ― | ― | 30,000 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | ― | 100.00 | ― | ― | ― | 100.00 | ― |
②優先株式
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 5 | 2 | 438 | ― | ― | 2,699 | 3,144 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | 26 | 4 | 1,807 | ― | ― | 5,538 | 7,375 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.35 | 0.05 | 24.50 | ― | ― | 75.09 | 100.00 | ― |
(7) 【大株主の状況】
①所有株式数別
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社リオグループホールディングス | 名古屋市中区平和１－15－27 | 30,772 | 82.33 |
| クロスプラス株式会社 | 名古屋市西区花の木３－９－13 | 44 | 0.12 |
| 株式会社リオスタッフ | 名古屋市中区平和１－15－27 | 28 | 0.07 |
| 東芝テック株式会社 | 名古屋市熱田区波寄町25-15 | 22 | 0.06 |
| 杉本食肉産業株式会社 | 名古屋市昭和区緑町２－20 | 15 | 0.04 |
| 田中工業株式会社 | 海津郡南濃町津屋2534－１ | 14 | 0.04 |
| ツカサ工機株式会社 | 西春町中之郷池田43番地 | 14 | 0.04 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 大垣市郭町３－98 | 12 | 0.03 |
| 丹羽鋼業株式会社 | 名古屋市中川区篠原橋通１－16 | 12 | 0.03 |
| 株式会社チューキョー | 岐阜市西鶉２－35－２ | 12 | 0.03 |
| 計 | ― | 30,945 | 82.80 |
②所有議決権数別
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権(個) | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社リオグループホールディングス | 名古屋市中区平和１－15－27 | 30,000 | 100.00 |
| 計 | ― | 30,000 | 100.00 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | 優先株式7,375 | 優先株式 | 7,375 | ― | 優先的配当を受ける権利を有する優先株式(注) |
| 優先株式 | 7,375 | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式30,000 | 普通株式 | 30,000 | 30,000 | 株主として権利内容に制限の無い、標準となる株式(注) |
| 普通株式 | 30,000 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 37,375 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 30,000 | ― |
(注) 株式の内容につきましては「１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)」に記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、株主会員のみなさまにより良いゴルフ場およびその附帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。当社の剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、内部留保に重点を置き、普通株式に対する配当は行わず、優先株式については、その他資本剰余金により１株200円の配当をさせていただきます。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成27年９月28日定時株主総会決議 | 1,475千円 | 200 |
（注）配当金の総額の内訳は、第９期累積未払優先配当金737千円（１株当たり100円）、第10期優先配当金737千円（１株当たり100円）であります。
４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場であり、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性４名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役 | 会長 | 横 山 和 幸 | 昭和28年３月７日 | 昭和53年４月 | 横山株式会社入社 | （注）３ | 普通株式― 優先株式― |
| 平成２年10月 | 株式会社リオ横山代表取締役就任(現任) | ||||||
| 平成９年６月 | 株式会社アサヒリオ代表取締役就任(現任) | ||||||
| 平成17年７月 | 株式会社リオフジワラカントリー代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成21年２月 平成24年５月 平成25年11月 | 株式会社リオ横山ホールディングス代表取締役社長就任株式会社リオグループホールディングス代表取締役会長就任株式会社リオグループホールディングス代表取締役会長兼社長就任(現任) | ||||||
| 平成25年12月 | 株式会社リオフジワラカントリー代表取締役会長就任(現任) | ||||||
| 代表取締役 | 社長 | 横 山 卓 幸 | 昭和30年５月16日 | 昭和56年３月 | 株式会社リオチェーン入社 | （注）３ | 普通株式― 優先株式― |
| 昭和57年12月 | 株式会社アサヒリオ取締役就任(現任) | ||||||
| 昭和62年11月 | 株式会社リオチェーン代表取締役就任 | ||||||
| 平成10年11月 | 株式会社リオ横山取締役就任 | ||||||
| 平成17年７月 | 株式会社リオフジワラカントリー監査役就任 | ||||||
| 平成17年９月 平成24年５月 | 株式会社リオフジワラカントリー取締役就任株式会社リオグループホールディングス代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成25年11月 | 株式会社リオグループホールディングス特別顧問就任(現任) | ||||||
| 平成25年12月 | 株式会社リオフジワラカントリー代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 加 藤 好 信 | 昭和28年５月４日 | 平成15年８月 | 藤原カントリー株式会社入社 | （注）３ | 普通株式―優先株式― |
| 平成16年２月 | 藤原カントリー株式会社グリーンキーパー就任 | ||||||
| 平成24年６月 | 株式会社リオフジワラカントリー支配人就任(現任) | ||||||
| 平成24年９月 平成24年11月 | 株式会社リオフジワラカントリー取締役就任(現任)株式会社リオグループホールディングス監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 水 野 隆 俊 | 昭和30年８月２日 | 昭和53年３月平成16年２月平成17年９月平成17年９月 平成21年４月 平成24年５月 | 横山株式会社入社株式会社アサヒリオ監査役(現任)株式会社リオ横山執行役員就任株式会社リオフジワラカントリー監査役就任(現任)株式会社リオ横山ホールディングス執行役員就任株式会社リオグループホールディングス取締役就任(現任) | （注）４ | 普通株式―優先株式― |
| 計 | 普通株式―優先株式― | ||||||
（注）１ 代表取締役会長 横山和幸は、代表取締役社長 横山卓幸の兄であります。
２ 監査役 水野隆俊は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
株式会員制の導入により、株主会員の信頼に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実は最重要課題と認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営体制のチェック機能の充実に努めております。
１ 会社の機関の内容
当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円滑に実現できる体制作りに努めています。
２ 内部統制システムの整備の状況
当社では、役職員が内部統制の重要性を認識し、業務遂行における諸施策及び手続きについて理解し、準拠して業務遂行を行っています。また、経営の効率化に寄与する内部統制システムの改善を積極的に推進しております。
３ 監査役監査の状況
監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。また、必要に応じて公認会計士と情報交換を行っております。
４ リスク管理体制の整備の状況
当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となって、リスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確化し、リスクへの対応策について検討を行っております。
５ 役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬は12,780千円であり、監査役の報酬はありません。
６ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係
当社には、社外取締役はおりません。当社の社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
７ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松田茂樹であり、松田公認会計士事務所に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。
８ 議決権制限株式
当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
９ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は５名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 1,500 | ― | 1,500 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年７月１日から平成27年６月30日まで)の財務諸表について、松田公認会計士事務所による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年６月30日) | 当事業年度(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 89,498 | 141,691 | |||||||||
| 売掛金 | 14,555 | 11,894 | |||||||||
| 商品 | 1,782 | 1,638 | |||||||||
| 貯蔵品 | 9,281 | 8,989 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※ 300,000 | ※ 300,000 | |||||||||
| その他 | 25,881 | 9,126 | |||||||||
| 流動資産合計 | 440,999 | 473,340 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 547 | 2,947 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △314 | △353 | |||||||||
| 建物（純額） | 232 | 2,593 | |||||||||
| 構築物 | 5,110 | 7,316 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,817 | △3,611 | |||||||||
| 構築物（純額） | 2,293 | 3,704 | |||||||||
| 機械及び装置 | 15,447 | 15,447 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,828 | △14,638 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,618 | 809 | |||||||||
| 車両運搬具 | 19,037 | 33,587 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,378 | △23,845 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 4,658 | 9,741 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 19,397 | 19,397 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,393 | △14,990 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,003 | 4,407 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,806 | 21,256 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,659 | 1,994 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,659 | 1,994 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | ※ 3,500,023 | ※ 3,500,023 | |||||||||
| その他 | 55 | 55 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,500,078 | 3,500,078 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,518,544 | 3,523,329 | |||||||||
| 資産合計 | 3,959,544 | 3,996,670 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年６月30日) | 当事業年度(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,328 | 4,345 | |||||||||
| 未払金 | 45,902 | 33,899 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,906 | 1,960 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,543 | 5,489 | |||||||||
| 未払費用 | 7,045 | 5,920 | |||||||||
| 預り金 | 5,611 | 4,295 | |||||||||
| 賞与引当金 | 345 | 281 | |||||||||
| 流動負債合計 | 71,682 | 56,190 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 19,931 | 18,309 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,931 | 18,309 | |||||||||
| 負債合計 | 91,614 | 74,500 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,843,750 | 1,843,750 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 2,037,850 | 2,037,850 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,881,600 | 3,881,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △113,670 | △59,429 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △113,670 | △59,429 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,867,929 | 3,922,170 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,867,929 | 3,922,170 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,959,544 | 3,996,670 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 627,148 | 571,272 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 1,557 | 1,782 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 53,713 | 44,132 | |||||||||
| 合計 | 55,271 | 45,915 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 1,782 | 1,638 | |||||||||
| 売上原価合計 | 53,488 | 44,277 | |||||||||
| 売上総利益 | 573,659 | 526,994 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 103,243 | 107,155 | |||||||||
| 福利厚生費 | 16,471 | 15,782 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 345 | 281 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,277 | 1,150 | |||||||||
| 派遣料 | 88,243 | 69,338 | |||||||||
| 賃借料 | 31,668 | 22,466 | |||||||||
| 支払使用料 | 62,242 | 53,929 | |||||||||
| コース維持費 | 112,071 | 107,796 | |||||||||
| 修繕費 | 19,963 | 24,458 | |||||||||
| 消耗品費 | 36,115 | 28,355 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,541 | 14,370 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 5,283 | 7,932 | |||||||||
| 水道光熱費 | 30,318 | 27,039 | |||||||||
| 支払手数料 | 11,307 | 10,876 | |||||||||
| 通信費 | 4,939 | 3,837 | |||||||||
| 交際費 | 3,541 | 2,747 | |||||||||
| その他 | 32,011 | 35,446 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 573,585 | 532,965 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 74 | △5,970 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※ 5,429 | ※ 5,617 | |||||||||
| その他 | ※ 48,492 | ※ 56,677 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,921 | 62,295 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 77 | 124 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77 | 124 | |||||||||
| 経常利益 | 53,918 | 56,200 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 53,918 | 56,200 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,906 | 1,960 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,906 | 1,960 | |||||||||
| 当期純利益 | 52,011 | 54,240 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 1,843,750 | 2,039,325 | 3,883,075 | △165,682 | △165,682 | 3,817,392 | 3,817,392 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金（その他資本剰余金）の配当 | △1,475 | △1,475 | △1,475 | △1,475 | ||||
| 当期純利益 | 52,011 | 52,011 | 52,011 | 52,011 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △1,475 | △1,475 | 52,011 | 52,011 | 50,536 | 50,536 |
| 当期末残高 | 100,000 | 1,843,750 | 2,037,850 | 3,881,600 | △113,670 | △113,670 | 3,867,929 | 3,867,929 |
当事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 1,843,750 | 2,037,850 | 3,881,600 | △113,670 | △113,670 | 3,867,929 | 3,867,929 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金（その他資本剰余金）の配当 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 当期純利益 | 54,240 | 54,240 | 54,240 | 54,240 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 54,240 | 54,240 | 54,240 | 54,240 |
| 当期末残高 | 100,000 | 1,843,750 | 2,037,850 | 3,881,600 | △59,429 | △59,429 | 3,922,170 | 3,922,170 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 53,918 | 56,200 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,541 | 14,370 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △5,382 | △1,622 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,429 | △5,617 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 617 | 2,661 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 600 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,568 | 436 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 19 | △982 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 8,698 | △12,003 | |||||||||
| その他 | △12,259 | 13,648 | |||||||||
| 小計 | 51,154 | 67,691 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,429 | 5,617 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,906 | △1,960 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,677 | 71,348 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,164 | △19,155 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △23 | - | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △3,323 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,511 | △19,155 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △1,475 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,475 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 39,691 | 52,193 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 49,807 | 89,498 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 89,498 | ※ 141,691 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年 ３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高く容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※（関係会社に対する資産及び負債）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年６月30日) | 当事業年度(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 短期貸付金 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 差入保証金 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
(損益計算書関係)
※ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日) | 当事業年度(自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 5,429千円 | 5,358千円 |
| その他 | 40,111千円 | 31,560千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
| 種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 30,000 | ― | ― | 30,000 |
| 優先株式（株） | 7,375 | ― | ― | 7,375 |
| 合計 | 37,375 | ― | ― | 37,375 |
２．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年９月24日定時株主総会 | 優先株式 | 1,475千円 | 200円 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月24日 |
（注）配当金の総額の内訳は、第７期累積未払優先配当金737千円（１株当たり100円）、第８期優先配当金737千円（１株当たり100円）であります。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
| 種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 30,000 | ― | ― | 30,000 |
| 優先株式（株） | 7,375 | ― | ― | 7,375 |
| 合計 | 37,375 | ― | ― | 37,375 |
２．配当に関する事項
配当日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月28日定時株主総会 | 優先株式 | 1,475千円 | 200円 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 |
（注）配当金の総額の内訳は、第９期累積未払優先配当金737千円（１株当たり100円）、第10期優先配当金737千円（１株当たり100円）であります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日) | 当事業年度(自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 89,498千円 | 141,691千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 89,498千円 | 141,691千円 |
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の運転資金は全て自社で調達しており、資産運用及び資金調達方針はリスクのある金融商品を取り扱わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、主にクレジットカード会社への債権であります。当該リスクに関しては、大手クレジット会社との取引に限定し、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。短期貸付金及び差入保証金は親会社に対するものであり、親会社の財政状態及び経営成績は適切に把握しております。
営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であり、また、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。当該リスクに関しては、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度（平成26年６月30日）
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (資産) | |||
| (1) 現金及び預金 | 89,498 | 89,498 | ― |
| (2) 売掛金 | 14,555 | 14,555 | ― |
| (3) 短期貸付金 | 300,000 | 300,000 | ― |
| (4) 差入保証金 | 3,500,023 | 3,500,023 | ― |
| (負債) | |||
| (1) 買掛金 | 5,328 | 5,328 | ― |
| (2) 未払金 | 45,902 | 45,902 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 1,906 | 1,906 | ― |
当事業年度（平成27年６月30日）
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (資産) | |||
| (1) 現金及び預金 | 141,691 | 141,691 | ― |
| (2) 売掛金 | 11,894 | 11,894 | ― |
| (3) 短期貸付金 | 300,000 | 300,000 | ― |
| (4) 差入保証金 | 3,500,023 | 3,500,023 | ― |
| (負債) | |||
| (1) 買掛金 | 4,345 | 4,345 | ― |
| (2) 未払金 | 33,899 | 33,899 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 1,960 | 1,960 | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（資産）
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)差入保証金
差入保証金については、回収見込み額により時価を算定しております。
（負債）
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年６月30日）
(単位：千円)
| 1年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 売掛金 | 14,555 | ─ | ─ | ─ |
| 短期貸付金 | 300,000 | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 314,555 | ─ | ─ | ─ |
当事業年度（平成27年６月30日）
(単位：千円)
| 1年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 売掛金 | 11,894 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 300,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 311,894 | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規定に基づく退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前事業年度(自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日) | 当事業年度(自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 25,314 | 19,931 | |
| 退職給付費用 | 3,277 | 1,150 | |
| 退職給付の支払額 | △8,660 | △2,773 | |
| 退職給付引当金の期末残高 | 19,931 | 18,309 |
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
（単位：千円）
| 前事業年度(平成26年６月30日) | 当事業年度(平成27年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 退職給付債務 | 19,931 | 18,309 | |
| 退職給付引当金 | 19,931 | 18,309 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度3,277千円 当事業年度1,150千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
| 前事業年度(平成26年６月30日) | 当事業年度(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| ① 流動資産 | ||
| 賞与引当金 | 124千円 | 101千円 |
| 計 | 124千円 | 101千円 |
| ② 固定資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 23,785千円 | 129千円 |
| 退職給付引当金 | 7,183千円 | 6,598千円 |
| 減損損失 | 571千円 | 439千円 |
| 構築物 | －千円 | 807千円 |
| 計 | 31,541千円 | 7,975千円 |
| 繰延税金資産小計 | 31,665千円 | 8,076千円 |
| 評価性引当額 | △31,665千円 | △8,076千円 |
| 繰延税金資産計 | －千円 | －千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年６月30日) | 当事業年度(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.3％ | 36.0％ |
| (調整) | ||
| 住民税均等割等 | 3.5％ | 3.6％ |
| 評価性引当額の減少 | △38.3％ | △36.0％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.5％ | 3.5％ |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
１.サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。 (2) 有形固定資産
当社の有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１.サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。 (2) 有形固定資産
当社の有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 株式会社リオグループホールディングス | 名古屋市中区 | 100,000 | ゴルフ場資産の所有管理 衣料品卸売及び不動産賃貸 | 被所有直接100 | ゴルフ場の運営受託 役員の兼任 | ゴルフ場施設の使用料の支払（注）１ | 62,242 | 未払金 | 6,756 |
| 保証金の差入 | ― | 差入保証金 | 3,500,000 | |||||||
| 管理手数料 他 | 40,111 | 未収収益 | 9,000 | |||||||
| 役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | 株式会社アサヒリオ | 名古屋市中区 | 25,600 | 不動産賃貸、ビル管理、保険代理店 | ― | 役員の兼任 | 資金の貸付 | 300,000 | 短期貸付金 | 300,000 |
| 利息の受取（注）２ | 5,429 | ― | ― |
１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．ゴルフ場の所有・管理に係る減価償却費等を勘案し、合理的に決定しております。
２．貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
当事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 株式会社リオグループホールディングス | 名古屋市中区 | 100,000 | ゴルフ場資産の所有管理 衣料品卸売及び不動産賃貸 | 被所有直接100 | ゴルフ場の運営受託 役員の兼任 | ゴルフ場施設の使用料の支払（注）１ | 53,929 | 未払金 | 5,693 |
| 保証金の差入 | ― | 差入保証金 | 3,500,000 | |||||||
| 管理手数料 他 | 5,360 | 未収収益 | 1,036 | |||||||
| 役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | 株式会社アサヒリオ | 名古屋市中区 | 25,600 | 不動産賃貸、ビル管理、保険代理店 | ― | 役員の兼任 | 資金の貸付 | 300,000 | 短期貸付金 | 300,000 |
| 利息の受取（注）２ | 5,358 | ― | ― |
１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．ゴルフ場の所有・管理に係る減価償却費等を勘案し、合理的に決定しております。
２．貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社リオグループホールディングス（非上場）
(１株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日) | 当事業年度(自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 5,989円75銭 | 7,797円76銭 |
| １株当たり当期純利益 | 1,709円15銭 | 1,783円43銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成26年６月30日) | 当事業年度(平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,867,929 | 3,922,170 |
| 差額の主な内訳 残余財産の優先分配額(千円) 優先株式の配当(千円） | 3,687,500 737 | 3,687,500 737 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 179,692 | 233,932 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 30,000 | 30,000 |
| 普通株式の自己株式数(株) | ― | ― |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 30,000 | 30,000 |
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日) | 当事業年度(自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| 当期純利益(千円) | 52,011 | 54,240 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 737 | 737 |
| （うち優先配当額）（千円） | （737） | （737） |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 51,274 | 53,502 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,000 | 30,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | ― | ― | ― | 2,947 | 353 | 38 | 2,593 |
| 構築物 | ― | ― | ― | 7,316 | 3,611 | 793 | 3,704 |
| 機械及び装置 | ― | ― | ― | 15,447 | 14,638 | 809 | 809 |
| 車両運搬具 | ― | ― | ― | 33,587 | 23,845 | 9,466 | 9,741 |
| 工具、器具及び備品 | ― | ― | ― | 19,397 | 14,990 | 2,596 | 4,407 |
| 有形固定資産計 | ― | ― | ― | 78,696 | 57,439 | 13,705 | 21,256 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | ― | ― | ― | 4,281 | 2,287 | 664 | 1,994 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 4,281 | 2,287 | 664 | 1,994 |
| 繰延資産 | |||||||
| 繰延資産計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | ― | 600 | ― | ― | 600 |
| 賞与引当金 | 345 | 281 | 345 | ― | 281 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 2,847 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 138,844 |
| 計 | 138,844 |
| 合計 | 141,691 |
ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| トヨタファイナンス株式会社 | 6,305 |
| 三菱ＵＦＪニコス株式会社 | 1,500 |
| 株式会社ジェーシービー | 2,481 |
| 株式会社愛銀ＤＣカード | 943 |
| その他 | 663 |
| 合計 | 11,894 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 14,555 | 312,983 | 315,644 | 11,894 | 96.4 | 15.4 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｃ 商品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 食品 | 1,055 |
| ショップ商品 | 582 |
| 合計 | 1,638 |
ｄ 貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| コース維持用品 | 6,324 |
| 消耗品 | 1,199 |
| その他 | 1,465 |
| 合計 | 8,989 |
ｅ 短期貸付金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社アサヒリオ | 300,000 |
| 合計 | 300,000 |
ｆ 差入保証金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社リオグループホールディングス | 3,500,000 |
| その他 | 23 |
| 合計 | 3,500,023 |
ｇ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 有限会社フードテックアンズ | 655 |
| 有限会社三輪商店 | 829 |
| 株式会社中津屋 | 564 |
| 合資会社丁子屋商店 | 402 |
| 三岐鉄道株式会社 | 269 |
| その他 | 1,623 |
| 合計 | 4,345 |
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ７月１日から６月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎決算期の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | ６月30日 |
| 株券の種類 | １株券 ２株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 |
| １単元の株式数 | ― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 名古屋市中区平和一丁目15番27号 株式会社リオフジワラカントリー |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 名義書換手数料 | 当社所定の金額 |
| 新券交付手数料 | 当社所定の金額 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 当社の優先株式１株以上を所有する株主は、クラブ規約に基づく当社の運営するゴルフ場の会員となる資格を有しております。 |
| その他 | 定款により下記の通り譲渡制限を行っております。第11条 当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の決議による承認を要する。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第９期) | 自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日 | 平成26年９月30日東海財務局長に提出。 | |
| (2) | 半期報告書 | (第10期中) | 自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日東海財務局長に提出。 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成27年９月18日
株式会社リオフジワラカントリー
取 締 役 会 御中
松田公認会計士事務所
公認会計士 松田 茂樹 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リオフジワラカントリーの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第10期事業年度の会計期間(平成26年７月１日から平成27年６月30日まで)に係る財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務諸表の作成基準に準拠して財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表には全体として財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、監査に係る監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リオフジワラカントリーの平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する会計期間(平成26年７月１日から平成27年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。