E04918 福山コンサルタント 有価証券報告書－第53期(2014/07/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３  第50期の株価収益率は、当期純損失のため、記載していません。

４  従業員数は、就業人員を表示しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３  第50期の株価収益率および配当性向は、当期純損失のため、記載していません。

４  従業員数は、就業人員を表示しています。

２ 【沿革】

(注) １  Health Monitoring Business(ヘルス モニタリング ビジネス)の略称

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社２社で構成され、国や地方公共団体、民間企業等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。

　　 当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりです。

(注) １.㈱環境防災については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　       主要な損益情報等　①　売上高　　　714百万円　　　

　　　　　　　　　　       ②　経常利益　 　63 〃

　　　　　　　       　　　③　当期純利益　 67 〃

                           ④  純資産　  　326 〃

                           ⑤  総資産　　  626 〃

     ２.債務超過会社です。なお、債務超過額は、平成27年３月末時点で２百万円です。

５ 【従業員の状況】

当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の従業員数は記載していません。

(1) 連結会社の状況

(平成27年６月30日現在)

従業員数(名) 286[183]

(注)  従業員は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託を含む)は[  ]内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しています。

(2) 提出会社の状況

 (平成27年６月30日現在)

(注) １  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

２  従業員は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託を含む)は[  ]内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しています。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な状態です。

第２ 【事業の状況】

当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載はしていません。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減解消に遅れもみられましたが、政府・日本銀行の経済対策及び金融政策を受けて、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな改善基調が続きました。しかしながら、中国、東南アジア諸国の景気減速に加えて未だ安定しない南欧経済の影響や、円安にともなう原材料費の上昇もあって、先行きは依然として不透明感が残る状況で推移しています。

当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、平成26年12月の衆議院総選挙での自公連立政権の続投により、国土強靭化政策のもとでの首都直下地震・南海トラフ地震やゲリラ豪雨等自然災害に対する防災・減災対策をはじめ、喫緊の課題としてようやく本格的な取り組みが開始されてきたインフラ老朽化対策としての点検・モニタリング・診断などの分野を中心とした公共事業投資が継続し、平成27年度予算についてもこの傾向が継続しています。

このような状況の中で、当社グループは「第３次長期プラン」に基づき、平成26年７月１日付で、営業地域を本社・支社・支店として再編成するとともに、地域間技術連携強化と生産力向上・成果品質の向上を目的に、全社横断的に技術分野をマネジメントする事業部制を本格稼働させました。分野としては、交通・リスク・ストック・環境の４つのマネジメント事業部（部門）です。これらによって、地域と部門のマトリックス型組織体制を構築し、機動的な生産体制の拡充と強化を図っています。

また、平成26年７月14日付をもって、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター（以下「ＦＲＩＣ」と言う。）は、子会社である株式会社環境防災の株式を追加取得し、完全子会社（当社の孫会社）としました。これにより、当社グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、四国地方への事業展開を加速いたします。
更に、当社グループの新規事業に向けた戦略の立案と実行を行う戦略子会社として活動を行ってきたＦＲＩＣについて、第３次長期プランの目標実現に向けて、より一層スピードを上げた取り組みの強化が必要であると判断し、一旦当社を存続会社とする吸収合併により発展的解消を図ることとし、平成27年6月15日付をもって解散しました。

これらの結果、当連結会計年度の受注高は、老朽化対策業務および建設事業マネジメント業務等の受注増加があったものの、東日本大震災に係る設計業務が前年度をもってほぼ終了したこともあって60億70百万円（前年同期比9.7％減）となりましたが、売上高は前期に契約した繰越業務の完成もあって60億47百万円（同1.6％減）となりました。また、来期への繰越業務については32億37百万円（同0.7％増）を確保しています。
一方、損益面では、経常利益は3億55百万円（同12.2％減）となりましたが、当期純利益はＦＲＩＣの吸収合併に伴う税金費用の負担が減少し2億53百万円（同81.4％増）となりました。

当連結会計年度の事業分野別の売上高は次のとおりです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、11億75百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は1億70百万円(前連結会計年度は3億53百万円の獲得)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益3億55百万円、減価償却費1億1百万円、債権の増加額1億55万円、法人税等の支払額1億67百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は1億6百万円(前連結会計年度は49百万円の使用)となりました。

これは主に、子会社株式の取得による支出56百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は1億31百万円(前連結会計年度は70百万円の使用)となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出58百万円、配当金の支払額59百万円によるものです。

２ 【受注及び販売の状況】

(1) 受注の状況

当連結会計年度における受注状況は次のとおりです。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

(注)  主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(3) 外注の状況

当社グループは、交通量調査、測量、設計および施工管理の一部を外注に依存しています。その依存度は、当連結会計年度の業務原価に対して28.7％です。

なお、外注依頼先は、株式会社サーベイリサーチセンター等です。

３ 【対処すべき課題】

今後の経営環境は、海外では中国、欧州の経済に若干の懸念を残しつつも米国や新興国を中心とした回復基調に支えられ安定的に、国内では成長戦略に基づく経済政策の効果や金融政策の継続もあって、雇用および個人所得の増加を通じて個人消費も徐々に上向き、経済全体として回復基調で推移していくものと思われます。

建設コンサルタント業界にあっては、政府の「インフラ長寿命化基本計画」や「国土強靭化基本法」のもと、橋梁や道路等のインフラストックの長寿命化対策や、巨大地震や大規模災害に対する防災・減災事業等が本格的に動き出すとともに、2020年東京オリンピック開催に向けた整備事業も重なって、中期的には堅調な推移が継続するものと思われます。
　このような状況に対処するため、当社グループは、短期的には、地域・部門のマトリクス型組織体制による生産力・生産体制の拡充と研究開発による新商品の開発を行って既存事業の強化を行ってまいります。また、中期的には、平成31年6月期を最終年次とする「第3次長期プラン」に基づき、新たな事業領域の獲得を実現することで、企業集団としての進化と価値向上を図ってまいります。
具体的には、平成27年７月１日付をもって、戦略企画室を企画本部に再編成し、その下に新規事業推進室を設置して研究開発技術の市場投入に向けた活動を強化するとともに、事業本部にはコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）事業部準備室を新設し、施工管理等を含む建設事業マネジメント分野の更なる受注拡大に向けた体制強化を行いました。

なお、核とする中期的な経営戦略は以下のとおりです。

① 業態の進化・成長軌道に向けた、オープンイノベーションによるバリューチェーン（Ｖ．Ｃ）モデルの
　　 推進
  ② 社会資本整備の６分野（交通系・地域系・環境マネジメント系・ストックマネジメント系・リスクマネ　　　　　　     ジメント系・建設事業マネジメント系）のＶ．Ｃ展開による事業領域の拡大
　③ 東西ブロック体制の形成と核部門の全社配置による地域・部門のマトリクス体制の構築
　④ 新規事業展開のためのプロデュースチームの編成
　⑤ 管理事務を一元的に行うシェアードサービスの稼働を端緒とした企業集団運営手法の確立
　⑥ 知財戦略にもとづく「技術開発⇒商品化⇒造注」の推進
　⑦ 業務の効率化・品質向上とワークライフバランスを進めるタイムマネジメント戦略の推進 

上記の経営戦略の実施が対処すべき基本的な課題と認識しています。ロードマップにより各戦略の進捗状況とその効果を確認・評価しながら、着実に成果目標を達成していく所存です。
　また、これらを進めるうえで、以下の２点が課題であると認識しています。

①  人材育成

社会資本整備を担うコンサルタント技術集団として、社員個々の技術力、企画力、提案力等の強化・育成が不可欠です。そのため、人事考課制度に基づき知識・能力の育成や企画力、表現力等を評価しつつ、教育訓練制度によりこれらを継続的に補い、強化しています。

また、技術士および学位取得支援制度により、より高度な資格を取得することで、社員の人材育成を図っています。

②  広報活動

公共事業予算の縮減に伴い、社会資本整備に関わる技術の開発・継承が困難になっていること、加えて災害時における緊急対応力の低下等が社会的損失として懸念されることから、これらの点に関する広報活動も、建設コンサルタントの社会的責務として認識しています。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に備えております。

なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末(平成27年６月30日)現在において、当社が判断したものです。

①  国・地方公共団体への高い受注依存

国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会基盤整備関係予算の縮減が継続した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。

②  法的規制

会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けており、万一会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、コンプライアンスの徹底を図っています。

③  成果品の瑕疵

成果品に瑕疵が発生した場合には、指名停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証ISO9001を主要ツールとして、品質の確保と向上に努めています。なお、万一瑕疵が発生した場合に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。

④  情報セキュリティ

事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もありますが、リスク管理マニュアルに基づき、漏洩防止の徹底を図っています。IT化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制の一層の強化を進めています。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年５月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを吸収合併することを決議し、同日付で同社と吸収合併契約を締結いたしました。なお、当初の予定どおり平成27年６月15日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。
 
　詳細は、「第一部　第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループが営む事業の根幹は、時代変化とともに高度化・多様化する工学的専門性の継続的な先取性にあると認識しており、社会的要請に応えるための体系的な研究開発活動を進めています。研究段階別に、幅広いテーマを扱う「基礎研究」活動、研究の熟度を高め特許取得等の知的財産権の確定を目指す「製品開発」、実証を重ねながら新技術として確立し、国土交通省の公共工事等における新技術情報提供システム（NETIS：New Technology Information System）登録を目指す「技術開発」の３つのステップに区分して、それぞれ当社のオリジナル技術として構築すべき重点テーマを絞った活動を行っています。

交通計画部門の研究例としては、この分野におけるわが国トップクラスの技術顧問による指導を仰ぎながら、国土強靭化の思想を踏まえた地域相互間の交通ネットワークの信頼性評価に関する研究を進めた結果、平成27年2月に特許を取得しました。

リスクマネジメント部門の研究例では、大学や国の研究機関等との連携を図り、防災技術の高度化や構造物の長寿命化等の手法の開発に取り組んでいます。これらの研究成果の一部として、経済産業省の地域イノベーション創出研究開発事業として産官学で研究を進めてきました「無線センサーネットワークによる橋梁の健全度診断システム」の製品化がほぼ終了し、その実証成果を踏まえて、平成25年8月にNETISに登録し、新技術の市場投入に向けた活動を加速しました。また、セメントモルタルに竹繊維を混入した「バンブーモルタル」(特許出願中)を開発し、竹の有効利用による竹林の荒廃や防災などの対策につなげる商品開発も行っています。

これらの研究活動を促進し、技術開発力の全社的な底上げを図るため、学位取得支援制度を整備しています。現在の学位取得者14名のうち、9名が同制度による取得者であり、更に、現在4名が学位取得に向けてチャレンジ中です。

今後は、特に当社保有技術である「センサーを活用した構造物等の監視・診断技術」、「GPS等の位置情報を活用した動的交通計画論」等の「製品開発」、「技術開発」のスピードアップを図っていく予定です。

上記活動における支出は44,325千円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年６月30日)現在において、当社が判断したものです。

(1)  財政状態の分析

(資産)

総資産は、前連結会計年度と比べ1億83百万円増加し、46億40百万円となりました。

主な要因は、退職給付に係る資産が2億38百万円増加したことによるものです。

(負債)

負債は、前連結会計年度と比べ28百万円減少し、12億31百万円となりました。

主な要因は、未払法人税等が１億減少したことによるものです。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度と比べ2億11百万円増加し、34億8百万円となりました。

主な要因は、利益剰余金が1億77百万円、退職給付に係る調整累計額が1億30百万円増加したことによるものです。

(2) 経営成績の分析

「１ 業績等の概要  (1) 業績」を参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの分析

「１ 業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

消費税等について

上記「第２ 事業の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれていません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。

(1) 提出会社

(平成27年６月30日現在)

(注) １  従業員数の[  ]は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外書きで記載しています。

２  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「リース資産」です。

(2) 国内子会社

(平成27年６月30日現在)　

(注) １  従業員数の[  ]は、臨時従業員数であり、期末現在人員を外書きで記載しています。

２  帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

消費税等について

上記「第３ 設備の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれていません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  子会社㈱トランスポートリサーチとの合併による増加(合併比率１：１)

(6) 【所有者別状況】

(平成27年６月30日現在)

(注) １  上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ1,339単元および3株含まれています。

２  上記「その他の法人]の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、22単元株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年６月30日現在)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年６月30日現在)

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が,2,200株(議決権の数22個)含まれています。

２  「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、3株含まれています。

② 【自己株式等】

(平成27年６月30日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号及び会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成27年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案した上で、利益の達成水準に応じて配分する方式を基本方針としています。

配当政策については、配当性向および配当利回りと長期プライムレートの動向などから総合的に決定しています。なお、当社は、期末配当として年１回の配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会にあります。

当事業年度の剰余金の配当については、平成27年９月29日開催の第53期定時株主総会において、１株当たり17円と決議しました。

内部留保した資金の使途については、今後の事業展開への原資、不測の事態への備えの原資といたします。

なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  監査役  福田玄祥氏および野田仁志氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

２  取締役の任期は、平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３  監査役の任期は、平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1) コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は社会資本整備の一翼を担う建設コンサルタントとして、その社会的責務の履行と企業価値の継続的向上を使命としています。すなわち、社会資本整備のための調査、計画、設計、施工管理、モニタリング、維持補修など、官公庁発注機関の技術的パートナーとして適切な役割を果たすとともに企業体としてステークホルダーの満足度を最大限に高めることを経営の基本方針としています。そのためには、業務執行の迅速性、経営の透明性、監視・監督機能の有効性を保持・推進するコーポレート・ガバナンスの構築と実践が必要不可欠であると認識しています。

なお、当社は監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により、それぞれ業務執行の監督および監査を行っています。

2) 企業統治の体制

①  企業統治の体制と当該体制を採用する理由

会社の機関と内部統制の関係は、下図のとおりです。取締役会・監査役会に加え、事業執行を行う事業戦略会議・運営会議を設けています。また、代表取締役社長の直下に監査室を設置し、定期的に内部監査を行っています。

以上、当社の体制は、健全で効率的な業務執行を行うにあたり、最も実効性があり、経営環境の変化に対し迅速で的確な意思決定を行うことができるものと考えられることから、当社は現状の監査役設置会社の形態を選択しています。

②  取締役会・執行役員制度

取締役会は取締役７名で構成しています。平成15年９月より取締役任期１年制を導入し、機動的な体制人事を実行しつつ、職務を遂行しています。

具体的には、取締役会を原則的に毎月１回開催し、経営計画の達成状況、主要財務指標の月次チェック、当社独自の「財務管理システム」に基づく資金計画、および経営戦略の方針、人事など重要事項を決定しています。また、執行役員制度を導入し、取締役会の決定に基づいた機動的な事業執行を推進しています。

③  監査役会

当社は監査役制度を導入しており、事業内容に詳しい常勤監査役１名と、税務・法務に精通した非常勤監査役２名の計３名で構成し、取締役の職務執行と組織経営を監視する体制を整えています。

具体的には、監査役は監査役会が定めた規程に基づき、監査の方針、業務の分担等を策定し、取締役会に出席するほか、取締役の職務執行状況の聴取、監査室等による内部監査への立ち会いなど監視を行っています。

④  事業戦略会議

取締役戦略企画室長を議長とし、事業執行部門幹部を主なメンバーとする事業戦略会議を毎月開催しています。本会は、中長期プラン、戦略マニフェスト、年次経営計画等に基づいて、取締役会の指揮により効率的に事業を執行するとともに、関連する主要議題について幅広く協議し、必要に応じて取締役会へ方針や施策などの具申を行っています。

3) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスの根幹的な実行手段と位置付け、その基本的な方針と実施体制を構築しています。

①  当社および子会社の取締役および使用人の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．当社および子会社のすべての役職員は、定款、組織規程、職務権限規程等の内部諸規定ならびに会社法、技術士法をはじめとする関係法令等の理解と実践が、社会規範を順守した行動の基本であることを強く認識し、事業部門と事業地域にまたがる横縦断的組織編制によって、常に複数者による業務執行管理体制を整えています。

ロ．取締役会は、事務局を設置し、必要に応じて社外専門家の意見を求めて、議案の事前および事後チェックを継続しています。

ハ．監査役会は、取締役会の議事進行、決議事項について意見を述べるとともに、適法性を監査し、必要に応じて取締役会に対する指示(違法性監査報告書)を行い、取締役会はこれを受けて必要な是正措置を講じています。

ニ．監査室は、内部統制基本方針書に基づき、内部監査ならびに役職員教育を定期的かつ適時に実施し、当社および子会社の業務が法令、定款および諸規定に適合している状態を維持、継続していく役割を果たすことで、経営の健全性および効率性の向上を図っています。

②  当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会事務局は、取締役会の議事録、取締役の職務に係る稟議書等の決裁書類および各種契約文書等を、文書管理規程に基づき保存・管理し、適時に監査室による内部監査によってその適法性確認を受ける体制としています。

③  当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社および子会社は、リスク管理マニュアルを作成し、全役職員に対し周知徹底しています。また、危機管理事務局を設置するとともに全役職員に対して説明会を実施し、逐次変化するリスクの特定とその対策の決定およびモニタリングの実効性を高めることで、適時かつ正確なリスク情報が取締役に報告される体制を維持しています。

④  当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、経営計画に関する規程に基づき、長期・中期・年次の経営計画および財務計画を体系的に策定し、計画達成のための戦略立案者と施策実行者との役割分担と評価指標を明確にしています。なお、子会社は、当社に準じて経営計画等を作成し実行するとともに、毎月度に当社取締役会へ計画達成状況の報告を行う体制としています。

また、当社の代表取締役社長が当社および子会社の全役職員に対し、長期・中期・年次の経営計画等を説明する機会を継続的に設けて、戦略・施策の浸透を図っています。

⑤  当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社から定期的に業務執行および財務状況の報告を受ける管理体制を構築しています。

⑥  当社および子会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．取締役からの報告は取締役会において、使用人からの報告は経営戦略会議および事業戦略会議を通じて行うことを基本としています。

ロ．監査役は、必要に応じて役職員に対して随時個別に報告を求めることができます。その他、稟議書や決裁書類についても、必要に応じて閲覧を請求することができます。

ハ．監査役は、監査の実効性を高めるため、代表取締役社長および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を行っています。

⑦  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を常設し、使用人を置きます。取締役会は監査役会と協議のうえ、原則として定時株主総会後の取締役会において当該使用人を任命しています。

また、指揮命令権は監査役に属するものとして、当該使用人の独立性を確保しています。

⑧  監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社および子会社の監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わないことを取締役会において決議し役職員に対して周知しています。

⑨  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をした時は、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行います。

なお、監査役は、当該費用の支出にあたってはその効率性および適正性に留意します。

4) 内部監査および監査役監査の状況

監査室は社長直属の３名で構成しています。監査室は内部監査規程に基づき、内部監査を行い、内部統制システムを確実に運用することで、財務報告の信頼性を確保するとともに業務の効率化等を図っています。

なお、監査室は毎月、内部監査結果報告書を作成し、社長を通じて取締役会、事業戦略会議等に報告し、必要に応じて改善すべき事項を指示しています。

監査役は取締役会に出席し、取締役の意思決定および業務執行の状況を監査しています。また、監査役は、監査室および会計監査人と連携し、適宜監査に立会うとともに、各々監査で得られた重要な情報を相互に伝達し、意見交換を行いながら信頼関係を構築しています。　

なお、監査役野田仁志は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。

5) 役員の報酬等

①  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

③  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役および監査役の報酬等については、株主総会で報酬枠を決定し、取締役の個別の報酬等は取締役会によって、監査役の個別の報酬等は監査役の協議によって、それぞれ以下の方針によって決定しています。

取締役は、「取締役報酬・賞与規程」に基づき、毎月の報酬額は職責に応じて、賞与はその期の業績に応じて算定しています。

また、監査役は、「監査役報酬規程」に基づき、毎月の報酬額は職責に応じて算定しています。なお、賞与は支給しない旨定めています。

6) 会計監査の状況

業務を執行した会計監査人

・監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  工藤  重之

指定有限責任社員  業務執行社員  野澤　啓

・監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士６名、その他５名

7) 社外取締役及び社外監査役

①  当社の社外監査役は２名です。

当社は、社外監査役として、各専門分野における高い見識を備えるとともに、当社及び当社の主要な取引先のいずれとも利害関係を有していない者を選任する方針としています。

福田玄祥は、弁護士の資格を有しており、弁護士の長年の経験のもとに様々な経営判断において高度な法律面からの見識を有していることから社外監査役に選任しています。

野田仁志は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しています。

なお、当社と社外監査役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

②  責任限定契約の内容の概要

当社と各社外監査役とは、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

③  社外監査役の機能と役割

社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門的知識および幅広く高度な経営に関する見識等を活かした社外的観点からの監督および監査、助言等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能・役割を担っています。

④  社外取締役を選任しない理由

当社は、社外取締役を選任していません。

当社は取締役７名による経営の意思決定機能と、業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、常勤監査役１名および社外監査役２名とすることで経営の監視機構・体制が整っていると判断していることによります。

8) 取締役の定数等に関する定款の定め

①  取締役の定数

取締役は、７名以内とする旨を定款に定めています。

②  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。

③  取締役の任期

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めています。

9) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

②  株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(「中間配当」という)を行うことができる旨を定款に定めています。

10) 株主総会の特別決議要件

株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

11)株式の保有状況

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        17銘柄

貸借対照表計上額の合計額  95,735千円

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  上記の銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  上記の銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数、当社の規模等を総合的に勘案して決定しています。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年７月１日から平成27年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年７月１日から平成27年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人主催のセミナー等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

株式会社環境防災

株式会社ＨＭＢ

なお、平成27年6月15日付で、連結子会社であった株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、解散したため、連結の範囲から除外しています。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社ＨＭＢの決算日は３月31日です。また、株式会社環境防災の決算日は５月31日です。

連結財務諸表の作成に当たり、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

1. 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2. たな卸資産

未成業務支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

1. 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物      ８年～50年

工具、器具及び備品  ３年～15年

2. 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

3. リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法

 (3) 重要な引当金の計上基準

1. 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

2. 受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。

3. 成果品補償損失引当金

顧客に納品した一部の成果品において、今後発生が見込まれる補償費用について、合理的に見積もられる金額を計上しています。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。

　 1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

　 2) 数理計算上の差異の費用処理方法　

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

　 3) 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の均等償却

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）
　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が25,974千円減少し、利益剰余金が16,779千円減少しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

(未適用の会計基準等)

重要性に乏しいため、記載を省略しています。

（表示方法の変更）

　　（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  未成業務支出金および受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりです。

※２  担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動の事由の概要)

　　　　平成27年2月９日の取締役会決議による自己株式の取得　114,000株

　　　　単元未満株式の取得　52株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）1株当たり配当額には、ジャスダック上場20周年記念配当２円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械装置および技術用・管理用OA機器(工具、器具及び備品)です。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入により行うことを基本にしています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売上債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、顧客の信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。

投資有価証券の株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、適宜、取締役会に報告されています。

仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日です。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、定期的に金利の見直しを行うことで、金利の変動リスクを管理しています。

また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の財務計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

前連結会計年度(平成26年６月30日)

当連結会計年度(平成27年６月30日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内公社債は、取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載しています。

負債

(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

(注) ３．金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年６月30日)

当連結会計年度(平成27年６月30日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年６月30日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額4,898千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。

当連結会計年度(平成27年６月30日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額4,898千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

  前連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度（すべて非積立型です。）を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が27%含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、21,041千円です。

４．複数事業主制度（平成25年３月31日現在）

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、98,342千円です。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目です。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　1.43％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,463,154千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、37,396千円を費用処理しています。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

  当連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度（すべて非積立型です。）を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33%含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、21,284千円です。

４．複数事業主制度（平成26年３月31日現在）

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、67,524千円です。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目です。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　  1.43％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高22,128,743千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、37,480   千円を費用処理しています。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年7月1日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは32.8％、平成28年7月1日以降のものについては32.1％に変更しています。
　この税率変更による影響は軽微です。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社環境防災

事業の内容　　　　　建設コンサルタント事業　

(2) 企業結合日　

平成26年7月14日

(3) 企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引により株式会社環境防災を当社の完全子会社としました。当該追加取得により、当社グループ間の連携を一層強化し、四国地方の事業展開を図るため行ったものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しています。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価及びその内訳

取得の対価　現金　　　56,000千円

取得原価　　　　　　　56,000千円

(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

5,550千円

②発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力です。

③償却の方法及び償却期間

10年間の均等償却

　（連結子会社の吸収合併）

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター

事業の内容　新規事業展開に向けた戦略の立案と実行

(2) 企業結合日　

平成27年6月15日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社福山コンサルタント

(5) その他取引の概要に関する事項

株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターは、当社グループの新規事業に向けた戦略と実行を行う戦略子会社として活動を行ってきましたが、第３次長期プランの目標実現に向けて、より一層スピードを上げた取り組みの強化を図るため行ったものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
  当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点より、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとなります。このため、報告セグメントは「建設コンサルタント事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一セグメントのため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一セグメントのため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

当連結会計年度における建設コンサルタント事業ののれんの償却額は15,813千円、未償却残高は83,018千円です。

なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

当連結会計年度における建設コンサルタント事業ののれんの償却額は16,870千円、未償却残高は71,699千円です。

なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等

　自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は、平成27年2月9日の終値です。

　　　２.当社役員福山俊弘及びその近親者が議決権の100％を直接保有しています。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２  算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成業務原価明細書】

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

  当事業年度(自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準および評価方法

未成業務支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法) ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物                ８年～50年

工具、器具及び備品  ４年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。

　(3) 成果品補償損失引当金

顧客に納品した一部の成果品において、今後発生が見込まれる補償費用について、合理的に見積もられる金額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

なお、当事業年度末の年金資産額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額法によっています。

　　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度より費用処理しています。　５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。　　　

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が25,974千円減少し、繰越利益剰余金が16,779千円減少しています。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。

(損益計算書関係)

※１  関係会社からの受取利息は、次のとおりです。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。また、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式は以下のとおりです。

前事業年度(平成26年６月30日)

当事業年度(平成27年６月30日)

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年7月1日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは32.8％、平成28年7月1日以降のものについては32.1％に変更しています。
　この税率変更による影響は軽微です。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを吸収合併したことに伴う取崩し額です。

　　　２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う長期未払金への振替によるものです。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書

事業年度  第52期(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)平成26年９月29日福岡財務支局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第52期(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)平成26年９月29日福岡財務支局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第53期第１四半期報告書(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)平成26年11月12日福岡財務支局長に提出。

第53期第２四半期報告書(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)平成27年２月12日福岡財務支局長に提出。

第53期第３四半期報告書(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)平成27年５月14日福岡財務支局長に提出。

 (4) 臨時報告書

　　平成26年10月9日福岡財務支局長に提出。　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

 (5)自己株券買付状況報告書

　　報告期間（自 平成27年２月１日　至　平成27年２月28日）平成27年9月8日福岡財務支局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年９月２９日

株式会社福山コンサルタント

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 工 藤 重 之

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 澤 啓

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成２６年７月１日から平成２７年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福山コンサルタント及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社福山コンサルタントの平成２７年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社福山コンサルタントが平成２７年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年９月２９日

株式会社福山コンサルタント

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 工 藤 重 之

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 澤 啓

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成２６年７月１日から平成２７年６月３０日までの第５３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福山コンサルタントの平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。