| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成27年５月16日 至 平成27年８月15日) |
| 【会社名】 | 株式会社 くろがねや |
| 【英訳名】 | KUROGANEYA.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 込 丹 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県甲府市中小河原一丁目13番18号 |
| 【電話番号】 | 055-241-2472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役（管理担当） 佐 藤 雅 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県甲府市中小河原一丁目13番18号 |
| 【電話番号】 | 055-241-2472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役（管理担当） 佐 藤 雅 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期累計期間 | 第67期第１四半期累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月16日至 平成26年８月15日 | 自 平成27年５月16日至 平成27年８月15日 | 自 平成26年５月16日至 平成27年５月15日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,000,394 | 3,978,238 | 16,703,299 |
| 経常利益 | (千円) | 18,740 | 52,032 | 341,867 |
| 四半期純利益又は当期純利益 | (千円) | 10,952 | 32,013 | 227,574 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,411,649 | 2,411,649 | 2,411,649 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 11,581 | 11,581 | 11,581 |
| 純資産額 | (千円) | 8,269,098 | 8,338,587 | 8,364,071 |
| 総資産額 | (千円) | 15,507,639 | 15,526,629 | 15,655,438 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | 1.02 | 3.04 | 21.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 53.7 | 53.4 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第１四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標
等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、良好な企業収益や所得雇用環境の改善が続いているほか、新たに、先送りしていた設備投資を行う動きもあり、緩やかな回復基調が続いている状況となっております。しかしながら、海外では、中国経済の景気減速懸念や国内においても、地方では景気回復の実感はなく、消費マインドは力強さを欠くなど、依然として、不透明感を払拭できない状況となっております。
このような状況の中、当社は既存店の活性化を図るため、改装を積極的に行い、販売強化を図ってまいりました。また、ホームセンターの強みである園芸・ペット・ＤＩＹなどの商品の売場面積の比率を増加させることによる売上の増強や商品管理を徹底することによる値下げロスの低減により、荒利益率の向上を目指してまいりました。
販売面につきましては、８月のお盆前までは非常に暑い日が続いたため、扇風機などの季節商品やレジャー関連商品の販売が好調に推移いたしました。一方、前第１四半期累計期間は平成26年２月の大雪により修繕のためのエクステリア関連商材の販売などが増加しましたが、当第１四半期累計期間は、その特需がなかったため同部門において前年割れの売上実績となりました。
また、経費面におきましては、既存店の改装により、消耗品費が増加しましたが、ほぼ全店の照明をＬＥＤ灯に取り換えましたので、電気料を含む水道光熱費が減少した結果、前年とほぼ同額となりました。
これらの結果、売上高は39億78百万円（前年同四半期比0.6％減）となり、営業利益は34百万円（前年同四半期比481.6％増）、経常利益は52百万円（前年同四半期比177.6％増）、四半期純利益は32百万円（前年同四半期比192.3％増）となりました。
なお、当第１四半期累計期間中には、出退店とも行いませんでしたので、店舗数は前期と変更なく山梨県に13店舗、神奈川県に６店舗及び東京都に３店舗の合計22店舗であり、また、売場面積は91,092㎡であります。
（２）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における流動資産は、45億９百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が86百万円増加した一方、商品が70百万円減少したことによるものであります。固定資産は、110億17百万円となり、前事業年度末に比べ１億56百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の建物（純額）が77百万円及びその他（純額）が51百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は155億26百万円となり、前事業年度末に比べ１億28百万円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は、52億４百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が１億43百万円及び短期借入金が３億95百万円増加した、一方、支払手形及び買掛金が２億19百万円及びその他が２億25百万円減少したことによるものであります。固定負債は、19億83百万円となり、前事業年度末に比べ１億47百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が１億23百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は71億88百万円となり、前事業年度末に比べ１億３百万円減少いたしました。
純資産は83億38百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が30百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月15日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年９月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,581,205 | 11,581,205 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,581,205 | 11,581,205 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月16日～平成27年８月15日 | ― | 11,581,205 | ― | 2,411,649 | ― | 2,465,839 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年５月15日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年８月15日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,082,600 | 普通株式 | 1,082,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,082,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,483,500 | 104,835 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式15,105 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 11,581,205 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 104,835 | ― |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式84株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成27年８月15日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱くろがねや | 山梨県甲府市中小河原１丁目13-18 | 1,082,600 | ― | 1,082,600 | 9.34 |
| 計 | ― | 1,082,600 | ― | 1,082,600 | 9.34 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年５月16日から平成27年８月15日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年５月16日から平成27年８月15日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年５月15日) | 当第１四半期会計期間(平成27年８月15日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 536,952 | 545,490 | |||||||||
| 売掛金 | 198,314 | 284,884 | |||||||||
| 商品 | 3,436,809 | 3,366,271 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 23,634 | 13,956 | |||||||||
| 原材料 | 31,999 | 31,974 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,818 | 4,827 | |||||||||
| その他 | 249,603 | 262,457 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △193 | △279 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,481,938 | 4,509,582 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,967,941 | 4,890,024 | |||||||||
| 土地 | 3,403,677 | 3,403,677 | |||||||||
| その他（純額） | 1,211,318 | 1,160,240 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,582,938 | 9,453,942 | |||||||||
| 無形固定資産 | 254,129 | 253,946 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,074,120 | 1,056,708 | |||||||||
| その他 | 271,324 | 260,971 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,012 | △8,522 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,336,431 | 1,309,157 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,173,499 | 11,017,046 | |||||||||
| 資産合計 | 15,655,438 | 15,526,629 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,292,426 | 1,072,885 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,504,959 | 1,648,392 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,512,340 | 1,907,340 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,733 | 7,706 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 36,768 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,580 | 1,764 | |||||||||
| その他 | 755,368 | 529,698 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,160,407 | 5,204,555 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,302,290 | 1,179,205 | |||||||||
| その他 | 828,669 | 804,281 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,130,959 | 1,983,486 | |||||||||
| 負債合計 | 7,291,367 | 7,188,041 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年５月15日) | 当第１四半期会計期間(平成27年８月15日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,411,649 | 2,411,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,466,071 | 2,466,071 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,851,498 | 3,820,520 | |||||||||
| 自己株式 | △399,715 | △399,715 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,329,504 | 8,298,526 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,566 | 40,060 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 34,566 | 40,060 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,364,071 | 8,338,587 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,655,438 | 15,526,629 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期累計期間(自 平成26年５月16日 至 平成26年８月15日) | 当第1四半期累計期間(自 平成27年５月16日 至 平成27年８月15日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,000,394 | 3,978,238 | |||||||||
| 売上原価 | 2,858,303 | 2,821,273 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,142,091 | 1,156,965 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,136,122 | 1,122,253 | |||||||||
| 営業利益 | 5,968 | 34,712 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 187 | 163 | |||||||||
| 受取配当金 | 918 | 653 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 11,529 | 11,399 | |||||||||
| 売電収入 | 9,621 | 17,464 | |||||||||
| その他 | 2,476 | 1,235 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,733 | 30,915 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,672 | 5,794 | |||||||||
| 売電原価 | 5,260 | 7,799 | |||||||||
| その他 | 28 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,961 | 13,594 | |||||||||
| 経常利益 | 18,740 | 52,032 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 18,740 | 52,032 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,111 | 2,530 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,676 | 17,489 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,788 | 20,019 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,952 | 32,013 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年５月16日至 平成26年８月15日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年５月16日至 平成27年８月15日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 139,697千円 | 137,876千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年５月16日 至 平成26年８月15日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月６日定時株主総会 | 普通株式 | 64,009千円 | 6.00 | 平成26年５月15日 | 平成26年８月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年５月16日 至 平成27年８月15日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月５日定時株主総会 | 普通株式 | 62,991千円 | 6.00 | 平成27年５月15日 | 平成27年８月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年５月16日至 平成26年８月15日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年５月16日至 平成27年８月15日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | １円２銭 | ３円４銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 10,952 | 32,013 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 10,952 | 32,013 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,668 | 10,498 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年９月24日
株式会社 くろがねや
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 眞 生 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鴫 原 泰 貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くろがねやの平成27年５月16日から平成28年５月15日までの第67期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年５月16日から平成27年８月15日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年５月16日から平成27年８月15日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くろがねやの平成27年８月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。