6920 レーザーテック 有価証券報告書－第53期(2014/07/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．当社は、平成25年５月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第50期の１株当たり配当額53円には、会社設立50周年記念配当５円を含んでおります。

３．第51期の１株当たり配当額48円には、東証第一部上場記念配当５円を含んでおります。

４．当社は、平成25年５月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントでありますが、当社グループが営んでいる主な事業内容は、半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスに区分されます。

　半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）が行っております。

　販売については、国内及びアジア地域に対しては当社が行っており、北米地域及び欧州地域に対しては連結子会社のレーザーテック・ユー・エス・エー・インクが行っております。

　サービスについては、国内及びアジア地域（韓国と台湾を除く）に対しては当社が行っており、北米地域並びに欧州地域に対しては連結子会社のレーザーテック・ユー・エス・エー・インク、韓国に対しては連結子会社のレーザーテック・コリア・コーポレーション、台湾に対しては連結子会社のレーザーテック・タイワン・インクが行っております。

　なお、当社及び各関係会社等の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）レーザーテック・ユー・エス・エー・インクにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高　　　　4,467,561千円

(2)経常利益　　　　274,850

(3)当期純利益　　　139,159

(4)純資産額　　　　586,118

(5)総資産額　　　1,714,035

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１.従業員数は就業人数であります。

２.当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。従業員数には、子会社への出向者（１名）は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等の基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費や雇用の改善が進み、着実な回復基調が続く一方、欧州の景気も緩やかな改善傾向にありましたが、ギリシャ問題の先行きなど不透明感が増しています。また中国では経済成長の鈍化が続き、資源国を中心に新興国経済も総じて不安定な状況が続きました。

わが国経済は、円安と原油安による好調な企業業績を背景に、設備投資や雇用の改善が見られるなど消費増税後の一時的停滞から緩やかな回復基調を辿り、今後は賃金上昇に伴う個人消費の本格的回復に期待が高まっています。

当社グループの主要販売先である半導体業界では、スマートフォン向けの半導体が好調を維持し、ファウンドリおよびメモリーメーカーの投資が堅調に推移しました。

当社グループが参入しているその他の事業領域に関しては、ＦＰＤ業界において中小型液晶パネルの高精細化対応投資が高水準に推移し、また中国を中心に大型テレビ向け増産投資が行われました。リチウムイオン２次電池業界はスマートフォンと車載向けを中心に成長しました。太陽電池業界は平成23年以降減少の続いていた設備投資が下げ止まり、増加に転じました。

このような状況下、当社グループの連結売上高は151億87百万円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。

品目別にみますと、半導体関連装置が101億29百万円（前連結会計年度比3.3％減）、その他が30億79百万円（前連結会計年度比123.6％増）、サービスが19億78百万円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。

連結損益につきましては、原価率の改善等により、営業利益が47億22百万円（前連結会計年度比52.5％増）、経常利益が46億30百万円（前連結会計年度比46.5％増）、当期純利益は29億53百万円（前連結会計年度比50.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億17百万円増加し65億37百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、10億32百万円の収入（前連結会計年度比73.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益46億38百万円などの収入要因が、売上債権の増加額15億44百万円、法人税等の支払額12億66百万円、前受金の減少額９億16百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、82百万円の支出（前連結会計年度比1.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出55百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、６億11百万円の支出（前連結会計年度比64.5％減）となりました。これは主に、配当金の支払額６億８百万円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。

これに代わる品目別の生産実績、受注高及び受注残高並びに販売実績は次のとおりであります。

(1）品目別生産実績

　当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）品目別受注高及び受注残高

　当連結会計年度における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．受注高には受注取消・変更等による調整額が含まれております。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）品目別販売実績

　当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度におけるIntel Corporation及び信越化学工業株式会社、並びに当連結会計年度における日本サムスン株式会社の販売実績は、連結会計年度の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社は、平成22年６月期より９カ年の新中期経営計画を推進中で、次期（平成28年６月期）は、そのフェーズⅡの初年度になります。フェーズⅠでは、コアビジネスの強化と新たな事業の柱を打ち立てる事を経営の基本に置き、成長戦略を進めてまいりました。次期は、下記のような課題に取り組みます。

①　コアビジネスの強化

次世代機の開発を着実に行い、マスクブランクス欠陥検査装置、大型フォトマスク欠陥検査装置の地位を揺ぎ無いものとします。マスク欠陥検査装置は、製品力、営業力、サポート力を磨き、競争力を強化することでシェアを伸ばしていきます。

②　新規事業の立ち上げ

1つ目の柱となったリソグラフィプロセス検査装置やＳｉＣウェハ欠陥検査／レビュー装置などの新製品の拡販を推し進め、さらに大きな柱へと成長させます。２つ目の柱となる新規事業を育成すべく、積極的に市場の新しいニーズを発掘するとともに、継続的に新製品の投入を行います。

③　経営体質の強化

グローバルな事業活動を強化する仕組み、体制の整備を一層進めます。

海外現地法人の体制を強化するとともに、本社との連携を深めて、グループ力の増強に努めます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年９月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）研究開発による影響

　当社グループは、光、精密機械、エレクトロニクスを中心とした最先端技術の研究開発活動を継続的かつ積極的に実施しております。また、これらの技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、当社グループが参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に努めております。市場動向等には十分留意しておりますが、開発スケジュールや新製品投入タイミング等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）重要な人材の確保に関する影響

　当社グループは、研究開発型企業であり将来への成長と成功のためには、開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。そのため、貢献度を反映した評価制度や給与体系、有能な人材の積極的な採用と育成を心がけております。しかしながら、人材の確保と育成の状況や重要な人材の喪失が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）市場変動による影響

　当社グループの主要販売先は半導体関連企業であり、この市場の影響を受ける傾向にあります。当該市場は、技術革新が激しく、技術の変化により大きく成長する反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することもあります。当社グループはこのような局面においても利益を生み出せるよう構造改革に積極的に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小や、技術の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）品質に関する影響

　当社グループは、ＩＳＯ９００１の認証取得を含む品質保証体制を確立し、製品の完成度に万全の注意を払うとともに、高いレベルのサービス体制の確立に努めております。しかしながら、最先端技術を積極的に開発し、これを新製品に導入して早期に市場投入するよう努めていることから、未だ市場に浸透していない新しい技術も存在し、予期せぬ品質問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）知的財産権に関する影響

当社グループは、独自技術の専有化、製品の差別化及び競争力強化のために、知的財産戦略を推進することにより、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に努めております。しかしながら、当社グループの製品は多くの最先端技術が融合されていることもあり、第三者の技術や知的財産権の侵害を回避するための諸施策の実施が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、将来知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）検収売上時期の変動に関する影響

　当社の主力事業である半導体関連製品の中には、装置１台あたりの販売価格が非常に高額となるものがあります。計画通りに売上を計上するよう努めておりますが、顧客の都合によって納入や検収の時期が変動した場合、少数台数の変動でも当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特殊な部品/材料仕入に関する影響

　当社グループは、常に代替品やセカンドソースを意識した仕入業務を行っておりますが、特に最先端の技術が用いられる光源や光学部品の一部に、簡単には代替の効かないものがあります。それらの特殊部材において、仕入先より供給が滞った場合には、当社グループの研究や生産に影響を及ぼす可能性があります。

(8）海外事業活動による影響

　当社グループは、事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。海外への販売には、通常予期しない法令や規制の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、政治的、社会的または経済的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外への販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの輸出は為替リスクを回避するために取引を円建てにて行うことを原則としておりますが、米国地域及びその他の一部の取引において外貨建取引が存在しております。そのため急激な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 巨大地震など自然災害の発生による影響

　当社グループは、神奈川県横浜市港北区に研究開発センター兼本社を有しており、この地区及び周辺地域に大規模な災害が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。直接的な被害が無くとも、インフラ復旧の遅れや電力の使用制限、仕入先からの部材の供給不足等により、当社グループの生産活動が停滞する可能性があります。また、顧客における生産活動停滞に伴い、設備投資の先送りや納期延期の要請を受ける可能性があります。これらの結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報セキュリティに関する影響

　当社グループは、事業遂行に当たり、多数の技術情報や顧客情報を有しております。当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設け、当社情報セキュリティポリシーに則った社内情報システムのセキュリティ強化を図っております。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)その他の影響

　当社グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業におけるさらなる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、リスク管理体制の再整備にも取り組んでおります。しかしながら、当社グループの事業遂行にあたっては、世界及び各地域における経済環境、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、法令や政府等による規制、開発競争・標準規格化競争の激化等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの技術は、光応用技術をコアに、エレクトロニクス、精密機構、及び画像処理などの周辺技術を高いレベルで融合させたオプトメカトロニクスと呼ばれる複合技術であり、代表的な製品である半導体フォトマスク欠陥検査装置やマスクブランクス欠陥検査装置、レーザー顕微鏡、及びＦＰＤ用大型マスク欠陥検査装置ほか、すべての製品開発に活用されております。

新しい製品の開発にあたっては、顕微鏡の営業活動などを通じて幅広い業界、市場を調査し、新しいマーケットやアプリケーションを探し出し、それぞれ固有のニーズに合致した新製品を生み出すことを心がけております。

また既に製品を納入している多くのお客様や各種研究開発機関へのサービス・サポートを通じて、お客様の顕在化した要望のみならず、潜在的なニーズを正確につかみ、独創的な視点と技術でどこよりも早く問題解決の方法をご提供することが最重要であると考えております。

当社は、光学技術を追求する過程で、独自のコア技術を確立してまいりました。共焦点光学系、ＤＵＶ(注)光学系、及び光干渉計技術などの光学技術を進化させ、高度な周辺技術との融合によって特徴ある製品を生み出しています。また、高精度高速ステージ開発のための精密機構技術、あるいは欠陥検出の画像処理技術などを継続的に深化させ、お客様のニーズに対してタイムリーにソリューションを提供できる研究・製品開発を進めております。

　　(注)ＤＵＶ：Deep Ultraviolet、遠紫外線

当連結会計年度における研究開発の成果として発売された新製品は次のとおりであります。

(1)ＷＡＳＡＶＩシリーズ　ウェハ バンプ検査測定装置ＢＩＭ３００

　半導体デバイスのさらなる高性能化に向けて、微細化と並行してシリコン貫通電極(注1)（ＴＳＶ）などを用いた３次元積層デバイスの開発、量産化に向けての取り組みが進んでいます。

　この３次元積層デバイス(注2)の積層工程において、重ね合わせるウェハ上の接点となるバンプ(注3)とパッド間の安定接合の実現が、歩留まり向上のための大変重要な課題となっています。ウェハ表面に形成するバンプを用いたデバイス間の接合は、以前より行われておりましたが、最新の３次元積層デバイスではバンプの微小化が進み、0.1ミクロン程度の精度で高さ・幅などを測長する必要があり、またウェハ薄化後のＴＳＶの露出量なども従来以上の高い精度で測定し、管理することが求められています。

　新製品ＢＩＭ３００は、このような課題に対応すべく開発した製品です。当社の永年にわたる工業用レーザー顕微鏡の基本技術に、高精度ステージを組み合わせ、ウェハ表面のカラー画像による高解像度観察を可能にするとともに、バンプの高さ・幅・形状、およびシリコン貫通電極の非接触高精度測定を実現しました。

　バンプ形成プロセスの最適化や、ウェハ外周部の検査を含めた薄化プロセス条件の最適化、またＴＧＶ（Through Glass Via）のめっきパターン形状測定にも活用できる装置です。

　　（注１) シリコン貫通電極

デバイス間の信号やり取りのために、デバイスを垂直に貫く電極。従来のワイヤボンディング接続と比較して、デバイスの高速化・省電力化・高機能化が可能。

　　（注２) ３次元積層デバイス

同種または異種のチップを積層することで、空間集積度を高めたデバイス。特に、チップ間の接続にシリコン貫通電極が用いられたデバイスを呼ぶことが多い。従来の線幅微細化による集積度向上にコスト的・技術的制約が見え始めていることから、近年実用化に向けて盛んに開発されている。

　　（注３) バンプ

重ね合わされるデバイスと電気的な接続をするために作られたデバイス上の金属電極。安定した電気的接続を実現するために柔らかい金属で作られることが多い。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、11億11百万円であります。

なお、当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態

　当連結会計年度末における総資産は236億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億33百万円増加いたしました。これは主に、流動資産の繰延税金資産が１億48百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が16億42百万円、現金及び預金が４億23百万円増加したことによるものであります。

　負債につきましては、当連結会計年度末残高は36億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億14百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が３億８百万円、未払法人税等が１億63百万円増加したものの、前受金が９億12百万円、製品保証引当金が１億82百万円減少したことによるものであります。

　株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は196億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億47百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により６億８百万円減少したものの、当期純利益を29億53百万円計上したことによるものであります。

　株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は200億11百万円となり、また自己資本比率は84.6％となりました。

(2)　経営成績

①売上高

　当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費や雇用の改善が進み、着実な回復基調が続く一方、欧州の景気も緩やかな改善傾向にありましたが、ギリシャ問題の先行きなど不透明感が増しています。また中国では経済成長の鈍化が続き、資源国を中心に新興国経済も総じて不安定な状況が続きました。

　わが国経済は、円安と原油安による好調な企業業績を背景に、設備投資や雇用の改善が見られるなど消費増税後の一時的停滞から緩やかな回復基調を辿り、今後は賃金上昇に伴う個人消費の本格的回復に期待が高まっています。

当社グループの主要販売先である半導体業界では、スマートフォン向けの半導体が好調を維持し、ファウンドリおよびメモリーメーカーの投資が堅調に推移しました。

当社グループが参入しているその他の事業領域に関しては、ＦＰＤ業界において中小型液晶パネルの高精細化対応投資が高水準に推移し、また中国を中心に大型テレビ向け増産投資が行われました。リチウムイオン２次電池業界はスマートフォンと車載向けを中心に成長しました。太陽電池業界は平成23年以降減少の続いていた設備投資が下げ止まり、増加に転じました。

このような状況下、当社グループの連結売上高は151億87百万円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。

品目別にみますと、半導体関連装置が101億29百万円（前連結会計年度比3.3％減）、その他が30億79百万円（前連結会計年度比123.6％増）、サービスが19億78百万円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。

②損益状況

　売上原価は67億９百万円（前連結会計年度比4.7％減）、売上総利益は84億78百万円（前連結会計年度比29.1％増）となりました。

　売上総利益率につきましては、原価率の改善により、55.8％（前連結会計年度比7.6ポイント増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、37億55百万円（前連結会計年度比8.3％増）、売上高に対する比率は24.7％（前連結会計年度比0.8ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、人件費及び研究開発費の増加によるものであります。研究開発費に関しては、当社の主力製品であるマスク欠陥検査装置とマスクブランクス欠陥検査装置の新モデルの開発を主に行い、11億11百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。

　これらの結果、営業利益47億22百万円（前連結会計年度比52.5％増）、経常利益46億30百万円（前連結会計年度比46.5％増）、当期純利益29億53百万円（前連結会計年度比50.0％増）となりました。

また、１株当たり当期純利益は131円03銭となりました。

なお、経営戦略に関する事項や経営者の問題認識に係る事項は、「第２　事業の状況、３　対処すべき課題」に記載しております。

(3)　キャッシュ・フロー

　当該事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資金額は１億90百万円であります。

　当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　なお、当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメントごとの設備の状況の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)　提出会社

 （注）１．帳簿価額の「その他」は、機械及び装置とリース資産であります。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

(2)　在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成19年３月９日取締役会決議

（注）１．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が平成38年３月26日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　　平成38年３月27日から平成39年３月26日

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
  当該承認日の翌日から15日間

２．組織再編における募集新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の時点において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。

３．株式分割に伴う調整

　平成25年５月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１株を２株に株式分割いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,026,800株は、「個人その他」に10,268単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

　（平成18年９月27日定時株主総会決議）

　　会社法第361条第１項の規定に基づき、取締役の報酬等の一部として金銭による報酬額とは別に、ストックオプションとして付与する新株予約権に関する報酬額を年額７千万円を上限として設定すること、及び付与する新株予約権の内容を、平成18年９月27日の定時株主総会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、ストック・オプションの権利行使（株式数2,000株)による売渡であります。

　　　２．当期間における処理自己株式には、平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による処分及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　３．当期間における保有自己株式数には、平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による処分及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、従来から安定的な利益還元を行うとともに、業績に応じた弾力的な配当政策を行い、連結での配当性向35％を目安とすることを利益配分に関する基本方針としております。今後も、企業体質の強化と業績の向上を図り、業績に応じた弾力的な配当政策を採るとともに、安定的な利益還元を行ってまいります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が配当の決定機関となっております。

　内部留保につきましては、新技術・新製品の研究開発投資、業容の拡大に伴う設備投資、優秀な人材の獲得などに有効に活用し、企業体質の一層の強化と長期安定的な経営基盤の確立に役立てていく方針であります。

　当期配当につきましては、１株当たり46円の配当を実施することに決定いたしました。

　　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成24年３月14日より東京証券取引所市場第二部、平成25年３月15日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　    ２．※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役梶川信宏、取締役海老原稔、取締役下山隆之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役齋藤侑二、監査役山田博重は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．平成27年９月28日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成26年９月26日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成24年９月26日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、社外取締役の梶川信宏、海老原稔の両名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

７．常勤監査役古賀一正は、金融機関における長年の業務経験を有するほか、当社の財務経理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

８．監査役齋藤侑二は、他社において長年の監査役経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

９．監査役山田博重は、弁護士の資格を有しており、法律的見地から企業活動の適正性を判断する相当程度の知見を有するものであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

   （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」ことを創業の基本理念としております。お客様のさらなる強い信頼を獲得し企業力を向上させていくため株式公開を果たした後においても、この創業理念に変わりはありません。社会の変化に貢献できる顧客満足度の高い製品開発を継続し企業価値を高めていくこと、また、公開企業としての透明性を高め、経営の健全性を確保するための諸施策を積極的に取り入れ、株主、投資家の皆様から信頼される経営体制を確立し維持改善に努めていくことが、株主をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待にこたえるものと認識しております。

　①企業統治の体制

（イ）次の（ロ）に記載する企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社の人員及び事業の規模、また実際の監査が機能していることに鑑み、監査役会設置会社の制度を維持しております。また、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を背景に社外監査役に加えて社外取締役を選任するなど、企業の透明性、経営の健全性を高める施策を講ずるとともに、「内部統制基本方針」に即して、以下に記載する企業統治の体制を整備しております。

（ロ）企業統治の体制

　 （コーポレート・ガバナンス体制概念図）

   （取締役及び取締役会その他執行機関等）

  当社の取締役会は取締役８名（定款では10名以内）で構成され、うち３名を社外取締役とし、法令・定款に定められた事項のほか、事業計画の決定その他重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務執行を監督しております。取締役の任期は１年であります。

　取締役会は毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の重要事項などの報告・決定を行うこととしております。

　業務執行に係る重要案件については社長の諮問機関として経営会議を設置しており、月１回開催しております。このことにより、案件の決定の適正化を支援するとともに業務執行における意思統一を図っております。また、経営会議規定により監査役及び社外取締役の経営会議への出席権と意見陳述権を保障し、経営判断に対する監視・監督機能に漏れのない体制としております。

　取締役の報酬については、決定プロセスの透明性と客観性を確保するため、社長の諮問機関として社外取締役、常勤監査役及び社長により構成される報酬委員会を設置しております。

   （監査役及び監査役会）

　監査役会は監査役３名（定款では４名以内）で構成され、うち２名を社外監査役とし、法令・定款で定められた事項のほか、監査の方針、監査計画、監査の方法等を定め、各監査役の監査状況の報告、監査意見の形成などを行っております。監査役会は毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。また、監査役の要請により補助者を１名置いております。

   （責任限定契約）

　当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その責任限度額はその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは法令に定める最低責任限度額としております。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

　当社取締役会は、「内部統制基本方針」として以下のとおり定めております。

「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する基本方針

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　(1) 当社の経営上の重要事項は、法令、定款及び取締役会規定に基づき、毎月開催する定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に付議される。

　　　(2) 取締役社長の諮問機関である経営会議については、経営会議規定により監査役及び社外取締役の出席権を保障し、議事に関し意見を述べることができるものとする。

　　　(3) 監査は、法定監査のほか、社長直属の監査室が内部監査規定に従い内部監査を実施し、是正が必要な事項については、社長が被監査部門の責任者に対して是正措置及びその結果報告の指示を行う。

　　　(4) コンプライアンス全般の管理については、コンプライアンス管理規定に基づいて、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス管理に関する当社の基本方針を明確にするとともに、コンプライアンスに係わる問題に役員及び従業員が直面した場合の対応上の基本義務、業務遂行上の公正な行動や判断・評価の基準となるべき管理・行動基準、組織としてのコンプライアンス管理及び内部通報体制の制度化等を明確にし、適正な運用を図る。

　　　(5) 財務報告の信頼性に影響を与える業務上の不備、不正を防止するため、経理その他財務報告に直接または間接的に関係する業務の統制体制の改善を継続する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　(1) 取締役の職務執行に係る意思決定及び報告に関しては、決議・執行事項の所管に応じ取締役会規定及び経営会議規定に基づき、取締役会議事録及び経営会議議事録に記録し、法律及び規定に定める期間保存する。その他の業務決裁事項に関しては、決裁規定に基づき決裁書類を作成し、規定に定める期間保存する。

　　　(2) 業務に関わる文書の整理、保管、保存及び廃棄の取り扱いは、文書管理規定に従うものとし、文書はいつでも取締役及び監査役の閲覧、会計監査人の監査等に供することができるよう整理しておくものとする。

　　　(3) 文書、電磁的記録及び情報システム等を情報資産として安全に保護する体制に関しては、情報セキュリティ管理規定に基づいて管理する。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　(1) 事業遂行に伴う損失の危険については、事業の経営計画及び予算の策定において適正に評価し、損失の有無、程度等の判断については、毎月の取締役会及び経営会議において必要に応じ審議し対策を決定する。また、資金の運用等については、経理規定等に基づき適正な運用を図るとともに、その運用実績については定期的に取締役会に報告する。

　　　(2) 天災、病疫その他不可抗力による会社資産の損失や人身に対する危険の発生等、危機状態への対応については、危機管理規定に基づいて、社長を本部長とした対策本部を直ちに設置し、損失の顕在化及び拡大防止を図り、損失を最小限に止める体制をとる。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　(1) 取締役会の意思決定・業務監督機能を充実させるため社外取締役を選任するとともに、業務執行取締役の職責を強化し、業務執行における意思決定過程の簡素化を図ることにより、経営環境の変化に機敏に対応し、業績の持続的向上を目指すものとする。

　　　(2) 業務の運営においては、組織規定及び職務分掌規定に基づき各部門の職務分掌を明確に定め、また、職務権限規定及び決裁規定に基づき職位者の業務遂行上の責任と権限を明確にすることにより、業務の確実かつ効率的な運営を行う。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　(1) 子会社の経営管理については、関係会社管理規定に基づき管理統括者を置くものとし、各子会社の管理業務は管理統括者が当社内関連部門の協力を得て遂行する。

　　　(2) 関係会社管理規定に定める各子会社に関わる重要事項については、各子会社の代表者または管理統括者が指名した子会社の役職者が定期的に当社の取締役会に報告をするものとする。

　　　(3) 内部通報制度は子会社にも適用する。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　　(1) 監査役より、補助すべき使用人の要請がある場合には、迅速に必要なスタッフを置くものとする。その場合、スタッフの任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

　　　(2) 監査役は当該スタッフに対して、監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、当該スタッフは監査役の指示に反して、取締役の指揮命令を受けない。

７．当社及び子会社の取締役、役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　　(1) 当社及び子会社の取締役、役員及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、あるいは役職員による違法や不正を発見した場合は、すみやかに当社の監査役に報告するものとする。

　　　(2) 当社の監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な決裁願その他業務に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社及び子会社の取締役、役員及び使用人に職務執行に関する報告を求めることができるものとする。

　　　(3) 当社の監査役への報告に関してはコンプライアンス管理規定の通報者保護規定を適用し、当該報告を行った当社及び子会社の取締役、役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として解雇、契約解除その他いかなる不利な取り扱いを行わないものとする。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するための予算を計上するほか、監査役から必要な前払い等の請求があった場合には、速やかに当該費用または債務を支払うものとする。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　(1) 監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るものとする。

　　　(2) 監査役は監査法人及び内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るものとする。

１０．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について

　　当社は、業務の適正を確保するための体制の一環として、以下の通り反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を明確にし、その体制を整備する。

(1) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、すべての役員・従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担など一切の交流・関わりをもつことを禁止する。

(2) 反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し弁護士、所轄警察署と連携して対処する。

 1) 反社会的勢力の関係者から接触を受けた時はただちに警察等のしかるべき機関に情報を提供するとともに、何らかの要求を受けたときは毅然とした姿勢で組織的かつ法的に対処する。

 2) 企業防衛対策協議会への加盟を継続し、平素から関連情報を収集して不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努める。

  ②内部監査及び監査役監査の状況

（監査役監査と内部監査の状況）

　監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門である監査室等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議への出席、その他の会議への積極的な参加、取締役等からの職務執行状況の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、内部統制システムの監視及び検証等により厳正な監査を実施しております。

　内部監査は社長直属の監査室(１名)が内部監査規定に従い年間の業務監査計画を作成して業務監査を遂行し、日常業務の問題点を把握し社長へ報告するとともに、監査役会との連携を深めて指摘、改善勧告等、実効ある内部監査の実現を目指しております。監査役は、監査室から年間監査計画書を受領し、随時監査報告を受け、効率的な監査を実施するとともに、監査室に必要に応じて報告を求め、リスク等の発生を最小限に抑えるべく緊密な関係を保っております。

（監査役と会計監査人の連携状況）

　監査役は、期初に会計監査人から監査計画書を受領し、意見交換会を定期的に実施、また各四半期レビュー及び期末の監査結果報告を受け、積極的に意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査の実施を図っております。

（内部監査と会計監査人の連携状況）

　監査室は、内部監査の結果について会計監査人と定期的に意見交換を行っております。

（会計監査の状況）
　会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。

　なお、会計監査の体制は次のとおりであります。

　③社外取締役及び社外監査役

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(有価証券上場規程施行規則第211条第４項(6)号)を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立した立場にあることを前提として、当社の事業に関連する業界などにおいて経営等に係る豊富な経験や幅広い見識により、当社の経営に対する積極的な助言と監督ができる人を選任することとしております。

（社外取締役）

　社外取締役梶川信宏は、半導体・ＦＰＤ製造装置のビジネスに携わり、その経験と幅広い見識を有しており、社外取締役海老原稔は、半導体・ＦＰＤをはじめとする様々な業界の計測及び分析装置のビジネスと経営に長く携わり、その経験と幅広い見識を有しております。社外取締役下山隆之は、金融機関及び事業法人において長く財務及び経営全般に携わり、その経験と幅広い見識を有しております。

　なお、当社は、梶川信宏及び海老原稔の両名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

（社外監査役）

　社外監査役齋藤侑二は、電気機器・電子事業のビジネスと経営に長年携わった経験と知識を有しており、広い視野からの客観的・中立的な監査をすることを期待して選任しております。社外監査役山田博重は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から監査の妥当性を確保することを期待して選任しております。

（社外取締役、社外監査役との利害関係）

　社外取締役及び社外監査役の略歴及び当社の所有株式数については、「５　役員の状況」に記載しております。社外取締役下山隆之は、旧株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)の出身であり(平成９年５月退職)、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は当社の株式を3.19％保有しており、また当社の主要な借入先であります。

　上記以外のいずれの社外取締役、社外監査役とも、個人としての利害関係はもとより、その出身会社、所属会社、所属する法律事務所との間で、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係を有しておりません。

（内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

　社外取締役と監査役は必要に応じ随時意見交換を行っており、また、社外監査役と監査室及び会計監査人は必要に応じて監査業務等について意見交換を行っております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。

　④役員の報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成２年９月27日開催の第28期定時株主総会において年額300,000千円以内として決議されております。この金額には賞与及びストックオプションは含まれておりません。なお、取締役の報酬等の限度額は、平成27年９月28日開催の第53期定時株主総会において年額400,000千円以内に改定決議されております。

２．取締役のストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬限度額は、平成18年９月27日開催の第44期定時株主総会において上記１．の取締役の報酬限度額とは別枠として、年額70,000千円以内として決議されております。

３．監査役の報酬限度額は、平成３年９月26日開催の第29期定時株主総会において年額40,000千円以内として決議されております。この金額には賞与は含まれておりません。

（ロ）役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ハ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬と、業績連動報酬である賞与、ストックオプションで構成されております。月額報酬は、社会情勢や当社の事業環境を考慮の上、役位、職責に応じて、賞与及びストックオプションは、当期の業績を勘案し、個人の役位、職責と業績評価により、諮問機関である報酬委員会が代表取締役社長に提案いたします。代表取締役社長は、取締役会の一任を受けて、報酬委員会の意見を踏まえた上で、それぞれの報酬額を決定します。

　監査役の報酬は、監査役の協議により各監査役の報酬額を決定いたします。

  ⑤株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　　657,745千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の主な銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

  ⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（イ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

（ロ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことができるようにするためであります。

  ⑦取締役選任の決議要件

　当社は、取締役選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

  ⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し会計基準等に関する情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　当社の連結子会社は次の3社であります。

　レーザーテック・ユー・エス・エー・インク

　レーザーテック・コリア・コーポレーション

　レーザーテック・タイワン・インク

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有　価　証　券

 その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(ロ）た な 卸 資 産

①　仕掛品

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

②　原材料及び貯蔵品

　　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

　　（貯蔵品は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法））

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成12年７月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

（主な耐用年数）

建物及び構築物　　　　５～50年

工具、器具及び備品　　２～15年

無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸 倒 引 当 金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）製品保証引当金

無償サービス保証期間内における保守、修繕費用等の支出に備えるため、過去の無償サービス費用の実績に基づいて発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定として計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※　長期未収入金

(1) 長期未収入金の概要

　横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例第10条及び第11条に基づき、平成20年12月12日に報告した確定投下資本額について、平成21年１月15日に認定を受けた助成金の交付額の総額732,566千円を10年間に分割して交付されることになりました。当連結会計年度末までに受領済の交付金８回分585,898千円を除いた残額146,668千円を長期未収入金として計上しております。

  　なお、各年の助成金交付額は毎年当社の申請により横浜市の予算状況により決定されるものであります。

(2) 認定の内容

  認定の年月日及び番号

      平成21年１月15日経観誘国第407号

(3) 認定事業者の条件

　横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例第13条により、認定事業者は、企業立地等に係る事業を開始した日から原則として10年を経過する日までの間、当該企業立地等に係る事業を継続しなければならないとされています。

(4) 当連結会計年度末において当助成金の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

※２　（1）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（2）研究開発費は全て一般管理費に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

     １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　１.普通株式の発行済株式総数の増加11,785,800株は、平成25年７月１日付の株式分割による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加515,400株は、平成25年７月１日付の株式分割による増加であります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少2,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

     ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

     ３．配当に関する事項

      （１）配当金支払額

（注）当社は、平成25年５月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割は平成25年７月１日を効力発生日としておりますので、平成25年６月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

      （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

     １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少2,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

     ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

     ３．配当に関する事項

      （１）配当金支払額

      （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金繰計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　長期未収入金については、「(連結貸借対照表関係）※　長期未収入金」をご覧ください。

　　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　　なお、デリバティブ取引はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　　営業債権に係る顧客の信用リスクは、販売業務処理規定に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、債権の保全に努めております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に株価や発行体（取引先企業）の財務状況等の確認を行い、四半期毎に時価の把握を行っております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年６月30日）

当連結会計年度（平成27年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4）長期未収入金

入金予定時期に基づいた将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

当連結会計年度（平成27年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年６月30日）

（注）１．取得原価は減損処理後の金額であります。

　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,415千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

（注）１．取得原価は減損処理後の金額であります。

　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,415千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について減損処理を行い投資有価証券評価損61,584千円を計上しております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

　また、その他有価証券で時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として、確定給付型企業年金制度を採用しております。

　また、海外連結子会社３社のうち１社は確定給付型企業年金制度を、他の２社は確定拠出型の制度を設けております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3）退職給付費用

　　　　　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　 前連結会計年度43,696千円　　　 当連結会計年度43,457千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）13,669千円、当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）18,397千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成25年５月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　平成25年５月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

なお、繰延税金負債（流動）及び繰延税金負債（固定）は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われました。

　これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.3％から32.4％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6％に変更されます。

　この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額は89,486千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

記載すべき事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

　記載すべき事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　① 子会社株式

　 移動平均法による原価法を採用しております。

　② その他有価証券

 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

　移動平均法による原価法

　(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　① 仕掛品

　   個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

　② 原材料及び貯蔵品

　　 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

　　 （貯蔵品は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法））

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成12年７月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

（主な耐用年数）

無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (3) 製品保証引当金

　無償サービス保証期間内における保守、修繕費用等の支出に備えるため、過去の無償サービス費用の実績に基づいて発生見込額を計上しております。

 (4) 退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、期末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 (2) 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　長期未収入金

(1) 長期未収入金の概要

　横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例第10条及び第11条に基づき、平成20年12月12日に報告した確定投下資本額について、平成21年１月15日に認定を受けた助成金の交付額の総額732,566千円を10年間に分割して交付されることになりました。当事業年度末までに受領済の交付金８回分585,898千円を除いた残額146,668千円を長期未収入金として計上しております。

  　なお、各年の助成金交付額は毎年当社の申請により横浜市の予算状況により決定されるものであります。

(2) 認定の内容

  認定の年月日及び番号

      平成21年１月15日経観誘国第407号

(3) 認定事業者の条件

　横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例第13条により、認定事業者は、企業立地等に係る事業を開始した日から原則として10年を経過する日までの間、当該企業立地等に係る事業を継続しなければならないとされています。

(4) 当事業年度末において当助成金の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度78％であります。

　主な販売費及び一般管理費の内訳

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は147,729千円、前事業年度の貸借対照表計上額は147,729千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳