9417 スマートバリュー 有価証券報告書－第68期(2014/07/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第63期から第67期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第65期は当期純損失を計上しているため、自己資本利益率については記載しておりません。

７．第64期の定時株主総会終結をもって、創業者一族の取締役が任期満了により退任した際に、資本政策の一環として、一部創業者一族の所有する株式に配当を行っております。その方法として、全普通株式を剰余金の配当を行わない甲種株式と議決権制限株式である乙種株式に変更し、乙種株式に配当を行っております。本表記載にあたっては、乙種株式を普通株式と同等の株式として取り扱っております。なお、第65期中において、甲種株式及び乙種株式の全てを普通株式に変更しております。

８．第63期、第65期、第66期及び第67期については配当をしていないため、配当性向については記載しておりません。

９．当社は、第66期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第63期から第65期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

10．平成24年６月１日開催の臨時株主総会決議により、決算期を２月28日から６月30日に変更しております。
従って、第65期は平成24年３月１日から平成24年６月30日までの４か月間となっております。

11．当社は、平成24年７月１日付けで子会社でありました株式会社ＳＤＶカーソリューションズ、株式会社モバイルビズ、株式会社スマートバリュー及び株式会社モバイルスタッフを吸収合併しております。また、株式会社ＳＤＶホールディングスから株式会社スマートバリューへ社名変更しております。従って、第63期から第65期については、合併前の株式会社ＳＤＶホールディングスの数値を、第66期以降については合併後の株式会社スマートバリューの数値を記載しております。

12．第66期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けておりますが、第63期、第64期及び第65期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。

13．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

14．第65期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　　当社は、平成27年２月17日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社は昭和３年10月に、大阪府堺市において、現代表取締役の祖父にあたる渋谷作太郎が、バッテリーの製造輸出及び電装品の販売を行う「堺バッテリー工業所」を創業したことに端を発します。

その後、昭和22年６月にバッテリーの製造輸出や自動車用電装部品の修理等を目的として株式会社堺電機製作所を設立いたしました。平成２年６月の自動車電話の販売・取付業務開始から派生し、平成６年10月にドコモショップの運営を始めたことが現在のモバイル事業へと至っております。

平成８年４月には、情報技術の発展により社会や人々の生活が変革するとの考えから、情報通信サービス事業を営む子会社として株式会社スマートバリュー（以降「旧株式会社スマートバリュー」）を設立いたしました。インターネットサービスプロバイダーとして事業を開始し、企業や地方自治体向けにクラウドサービスを提供する現在のクラウドソリューション事業へと至っております。その過程では、平成22年９月に株式会社トライアンクを買収（平成23年12月に旧株式会社スマートバリューに吸収合併）し、システム開発体制の強化を図っております。また、平成18年９月に携帯キャリアショップ向け人材派遣事業を行う子会社として株式会社モバイルスタッフを設立しております。さらに、平成20年10月には、東京への事業展開を目的に子会社として株式会社モバイルスタッフ東京を設立（平成23年12月に株式会社モバイルスタッフに吸収合併）しております。

以上のような変遷の過程で、当社は平成18年10月に純粋持株会社である株式会社ＳＤＶホールディングスとなり、新設分割により、移動体情報通信機器販売事業を株式会社モバイルビズに、自動車電装品販売事業を株式会社堺電機製作所にそれぞれ移管しております。その後当社は、平成22年12月に子会社として株式会社ＳＤＶカーソリューションズを設立し、自動車電装品販売事業を株式会社堺電機製作所より同社へ移管しております。

各事業子会社の収益基盤が安定し、組織力も強化・醸成されたことから、平成24年７月に事業間シナジーの最大化を目的として、当社は、事業子会社５社の内、株式会社モバイルビズ、株式会社ＳＤＶカーソリューションズ、旧株式会社スマートバリュー、株式会社モバイルスタッフの事業子会社４社を吸収合併し、株式会社スマートバリューに商号変更しております。その後、株式会社モバイルスタッフで行っていた人材派遣事業を平成24年７月に外部へ譲渡し、株式会社堺電機製作所については、平成25年３月に全保有株式を売却しております。

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

（注）平成24年７月に合併いたしました各事業会社の事業内容は以下のとおりであります。
　　　株式会社モバイルビズ：移動体情報通信機器販売事業
　　　株式会社スマートバリュー：情報通信サービス事業
　　　株式会社モバイルスタッフ：人材派遣事業
　　　株式会社ＳＤＶカーソリューションズ：自動車電装品販売事業　

[用語解説]

注１　ＪＰＮＩＣ　ＩＰアドレス指定業者及びＡＳ番号：一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセン
ター（ＪＰＮＩＣ）とは、ナショナル・インターネット・レジストリー（ＮＩＲ）として、インターネット
資源の管理を1つの役割として担う団体です。ＩＰアドレス指定事業者とは、ローカル・インターネット・レ
ジストリー（ＬＩＲ）としてＪＰＮＩＣから認定を受けたインターネット資源であるＩＰアドレスの管理を
委任された事業者を指し、ＡＳ番号とは一定の経路制御情報を共有したインターネット上の識別番号を指し
ます。

注２　ｅおおさかＣＤＣ／ＩＳＰサービス：大阪府立インターネットデータセンターにおいて、当時総務省などで
推奨された地域におけるコミュニティ・データセンター機能を提供するインターネットサービスを指します。

注３　ＩＳＭＳ／ＢＳ７７９９認証：情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証であり、当初は
英国規格のＢＳ７７９９から発祥し、現在は、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１として運用されています。

注４　ｉＤＣ：インターネットデータセンターの略。インターネット接続に特化した、コンピューターシステムを格納し運用するための設備、サービスを提供する施設。

注５　基盤ネットワークオペレーションセンター：インターネットデータセンターの運営を行うオペレーションセンター。

注６　ＩＳＯ２７００１認証：情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格。

注７　クラウドプラットフォーム：ＩａａＳ・ＰａａＳ・ＳａａＳなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。
※ＩａａＳ：インフラストラクチャ アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中でもハードウェアやネットワークなどの階層を提供する形態。
※ＰａａＳ：プラットフォーム アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの構築、稼動に必要な機能やミドルウェアなどの階層を提供する形態。
※ＳａａＳ：ソフトウェア アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの階層を提供する形態。

３ 【事業の内容】

当社は、「社会課題をクラウドサービス（注１）で解決する企業」を標榜し、事業を展開しております。当社の事業は、『クラウドソリューション事業』と『モバイル事業』の２つのセグメントに分類されます。クラウドソリューション事業は、地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービス（注２）の３つの分野により構成されます。地域情報クラウドでは、都市型データセンターを基盤とし、自治体及び公的機関等特定業種業務向けＳａａＳを提供しております。クラウドプラットフォームでは、同データセンターにおいて、ＩａａＳ／ＰａａＳ等のクラウド基盤のサービスを提供しております。また、モビリティ・サービスでは、当社創業以来の事業である車載分野において、安全運転支援機器の販売をベースにモビリティ・クラウドソリューション（注３）への展開を図っております。クラウドソリューション事業では、データセンターからクラウドプラットフォーム、ＳａａＳ提供、サービス運営まで、垂直統合型のクラウドサービスを提供しております。他方、モバイル事業では、当社が運営するドコモショップにおいて、移動体情報通信機器の販売をベースに、多様化するお客様のニーズとライフスタイルに合わせたコンサルティングや、各種契約取次、アフターサービスの提供を行うことで、地域の皆様の安全・安心・便利で快適な暮らしのお手伝いをさせて頂き、お客様満足度・店舗品質の向上に努めております。

これら各事業の第68期事業年度における売上構成は以下のとおりです。

当社における各事業の概要は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜クラウドソリューション事業＞

クラウドソリューション事業の概要は以下のとおりであり、各分野が相互に連携し、社会課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。

① 地域情報クラウド

自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の住民情報分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。

これらクラウドサービスを包括する地域情報クラウドプラットフォーム“ＳＭＡＲＴ Ｌ－Ｇｏｖ”を基盤に、ＳＭＡＲＴ ＣＭＳ（以下：ＣＭＳ（注４））、ＳＭＡＲＴ ＯＰＥＮＤＡＴＡ、ＳＭＡＲＴ ＡＰＰＳ、ＳＭＡＲＴ ＡＬＥＲＴを中心としたクラウドサービスを提供しております。基本的な受注方法は一般公募入札が多くなっており、初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、地域情報クラウドにおける主要４サービスの自治体及び公的機関との契約数は平成27年６月現在で、137件（近畿87、関東42、信越・北陸２、中国３、東海２、九州・沖縄１）であり、前事業年度比139.8％で進捗しております。　

＜地域情報クラウドにおける主要４サービスの自治体及び公的機関との契約数＞

②クラウドプラットフォーム

クラウドプラットフォームは、物理的なデータセンターサービスを提供する、都市型データセンター“おおさかｉＤＣ”（旧大阪府立インターネットデータセンター）及び、堺市との協業により設置した“Ｓ－ＣＵＢＥ ｉＤＣ”による運営となっております。また仮想化技術（注８）を用いたクラウドサービス“Ｓｍａｒｔ ＶＤＣ”は、パブリッククラウド（注９）サービスである“おまかせＩａａＳ”及びプライベートクラウド（注10）環境を提供する“ＶＭホスティング”により構成されております。クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション（システム運用管理）をはじめとするマネージドサービス（注11）等の付加機能も提供しております。更にお客様の個別ニーズに対応するデータ分析基盤やプライベートクラウドの構築支援業務の受託も行っております。

③　モビリティ・サービス

業務上、商用車を活用する法人顧客向けに、カーナビゲーションやドライブレコーダー等の安全運転支援機器を販売するカーソリューションをベースに、運行管理・安全運転支援を目的としたテレマティクスサービス（注14）を提供するモビリティ・クラウドソリューションへと展開を図っております。また、モビリティ・クラウドソリューションにおいては、蓄積された技術・ノウハウを活かし、幅広くＭ２Ｍ（注15）／ＩｏＴ（注16）やスマートデバイス（注17）の利活用をベースとした受託案件についても提供しております。さらに、法人向けのスマートフォンをはじめとする移動体情報通信機器等の販売も行っております。

＜モバイル事業＞

当事業では、株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店である株式会社ダイヤモンドテレコムと締結している「代理店契約書」及び株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社ダイヤモンドテレコムとの三者契約である「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」に基づき、大阪府下にドコモショップを６店舗運営しております。

株式会社ＮＴＴドコモが提供する移動体情報通信機器の販売、料金プランのコンサルティング、各種契約取次、料金の収納、故障受付などのサービス提供と、ご家庭の通信環境となる光ブロードバンド回線の取次なども行っております。また、お客様からの販売代金の他、ドコモショップの運営に対し、販売関連のインセンティブと支援費が株式会社ＮＴＴドコモから株式会社ダイヤモンドテレコムに支払われており、当社も株式会社ダイヤモンドテレコムからこれらの対価を受け取っております。この様なサービスのご提供以外にも、スマートデバイスやクラウドの普及による課題解決の一助として、小中学生を対象としたネットいじめ防止に関する授業の実施や、高齢者向けの無料スマートフォン教室の開催など地域のお客様に愛される店舗運営を心がけております。　

＜当社が運営する店舗一覧＞

[用語解説]

注１　クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。

注２　モビリティ・サービス：自動車やスマートフォン等のモバイルデバイスにおける、ハードウェアを含むソリューションや情報システムサービスの総称。

注３　モビリティ・クラウドソリューション：特定業種業務に向けたクラウドサービスの中で、SaaS形態において動態（自動車など）など、モビリティ環境にあるデバイスに働きかける（動態管理など）ソフトウェアを提供するソリューション。

注４　ＣＭＳ：Ｗｅｂコンテンツを構成するテキストや画像等のデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信等必要な処理を行うシステムの総称。

注５　オープンデータ：特定のデータが一切の著作権や特許の影響を受けず、誰もが利用でき、再配布、再利用ができる状態を指し、主に政府や公共、自治体やインフラ企業が保有するデータをオープンデータ化して公開することで、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化など実現を目指すもの。

注６　Ｊ－ＡＬＥＲＴ：総務省消防庁が提供する地方公共団体向けの全国瞬時警報システム。

注７　ＳＮＳ：ソーシャルネットワーキングサービスの略で、人と人とのつながりや交流を促進、サポートするコミュニティ型のＷｅｂサイトやアプリケーション。

注８　仮想化技術：１台のコンピューターの中に、複数の仮想コンピューターを作り、それぞれに基本ソフトを入れて動作させる技術。リソースの最適化や負荷分散が求められるクラウドコンピューティングを支える技術要素。

注９　パブリッククラウド：幅広く一般にクラウドコンピューティングの環境を提供するサービス形態。

注10　プライベートクラウド：企業が自社内でクラウドコンピューティングのシステムを構築し、企業内の部門やグループ会社などに対してクラウドサービスを提供する形態。

注11　マネージドサービス：インターネット・データセンターにおいて、サービスの利用に必要な機器などの運用や監視、管理、導入時に必要な機器の設置や設定なども一体として提供するサービス。

注12　ハウジングサービス：顧客の通信機器や情報発信用のコンピューターなどを、インターネットデータセンターに設置するサービス。

注13　ＶＭｗａｒｅ：　Ｗｉｎｄｏｗｓ／Ｌｉｎｕｘ上で動作するコンピューターの仮想化ソフトウェア。世界で圧倒的シェアを誇る。

注14　テレマティクスサービス：テレコミュニケーション（Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ＝通信）とインフォマティクス（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ＝情報工学）を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の動態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

注15　Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏ　Ｍａｃｈｉｎｅ）：機械と機械が通信ネットワークを介して互いに情報をやり取りすることにより、自律的に高度な制御や動作を行うこと。

注16　ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）：一意に識別可能な「もの（家電・自動車・産業機械など）」がインターネット/クラウドに接続されることにより、利用状況などのデータを収集の上で管理する仕組み。

注17　スマートデバイス：情報処理端末（デバイス）のうち、単なる計算処理だけではなく、あらゆる用途に使用可能な多機能端末のことであり、スマートフォンやタブレット端末を総称する呼び名として用いられている場合が多い。

当社の事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

  該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年６月30日現在

(注)  1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　2.全社（共通）は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

　　　　3.臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税後の落ち込みから持ち直し、輸出・生産が回復基調にある中、設備投資にも改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。ただし、アメリカの金融政策正常化に向けた動きの影響、ヨーロッパ、中国やその他新興国経済の先行き、原油価格下落の影響などによる海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは不透明な状況にあります。

当社が市場とする国内クラウドサービス市場におきましては、平成25年度には6,257億円の市場規模であったと推測されており、これが平成30年度には平成25年度比で2.9倍の１兆8,000億円程度まで拡大すると予想されております（出典：株式会社ＭＭ総研「国内クラウドサービス市場規模　実績・予測（2014年11月）」。企業のＩＴ投資全体は、約25兆円程度で横ばいに推移している中、クラウドファースト（注１）の流れは一層鮮明となっております。

他方、もう一つの当社の重要な市場である国内携帯電話販売市場においては、平成27年３月末時点で１億2,651万契約（出典：株式会社ＭＭ総研「スマートフォン契約数および端末別月額利用料金・通信量（2015年３月）」）となっておりますが、平成31年３月末には１億4,529万契約（出典：株式会社ＭＭ総研「スマートフォン市場規模の推移・予測（2014年４月）」）と、スマートデバイス効果やＭＶＮＯ ＳＩＭ（注２）の普及は見られるものの、人口普及率100%を超えたことから、更なる伸びは期待しにくいと予測されております。

このような情勢のなか当社では、売上高は6,429,500千円（前期比0.9％増）、営業利益は180,917千円（同30.3％増）となりました。経常利益は営業外収益として保険解約返戻金34,746千円、営業外費用として新株発行による株式交付費10,643千円を計上したことにより209,410千円（同40.1％増）、当期純利益は特別利益として店舗改装に伴う店舗支援金17,500千円を計上したことにより126,085千円（同46.0％増）となりました。

なお、当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。

＜クラウドソリューション事業＞

クラウドソリューション事業におきましては、都市型データセンターを基盤としたクラウドプラットフォームと、自治体及び公的機関等特定業種業務向けＳａａＳを提供している地域情報クラウド、及び車載向けのモビリティ・サービスを推進してまいりました。

地域情報クラウドでは、自治体向けの地域情報クラウドサービスの導入が堅調に推移したことにより売上高は367,530千円（前期比9.9％増）となりました。

クラウドプラットフォームでは、データセンターにおけるハウジングサービスの解約を補うべく、クラウドプラットフォーム「Ｓｍａｒｔ ＶＤＣ」の拡販を推進し売上高は450,462千円（前期比9.5％減）となりました。

モビリティ・サービスでは、法人向けテレマティクスサービスの提供や、蓄積された技術・ノウハウを活かした、Ｍ２Ｍやスマートデバイスの利活用をベースとしたシステム開発受託案件が増加し売上高は1,312,815千円（同3.6％増）となりました。

以上の結果、クラウドソリューション事業では、売上高2,130,809千円（前期比1.5％増）、セグメント利益231,821千円（同17.3％増）となりました。

＜モバイル事業＞

モバイル事業におきましては、国内携帯電話販売市場における競争激化やキャリアからの手数料減額など、経営環境の厳しさが増す中、携帯電話向けアクセサリー等の周辺機器の拡販や、店舗オペレーションの効率化による人件費削減などに取り組んだことにより、総じて業績は堅調に推移いたしました。

以上の結果、モバイル事業では、売上高4,298,690千円（前期比0.6％増）、セグメント利益315,732千円（同29.5％増）となりました。

各事業の売上構成は、以下のとおりです。

　（単位：千円、％）

[用語解説]

注１　クラウドファースト：企業や公的機関等がシステム投資をする際、クラウドを選択するようになること。

注２　ＭＶＮＯ ＳＩＭ：ＭＶＮＯとは、モバイル バーチャル ネットワーク オペレーターの略で、携帯電話の物理的な移動体回線網を自社で保有せずに、通信キャリアから借り受け、自社ブランドで通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者を指します。ＭＶＮＯ ＳＩＭとは、このＭＶＮＯ事業者が提供する格安のＳＩＭカード（携帯電話のサービスを受けるためには必ず必要となる、電話番号と結びついた固有の番号を付与されたカード）を指します。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は909,013千円となり、前期と比べ675,361千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動の結果、得られた資金は434,774千円となり、前期と比べ174,460千円の増加となりました。これは主に、税引前当期純利益224,337千円、減価償却費110,676千円、仕入債務の増加額47,516千円、未払金の増加額74,492千円によるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動の結果、減少した資金は24,102千円となり、前期と比べ45,359千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出43,448千円、無形固定資産の取得による支出47,425千円、敷金及び保証金の差入による支出11,814千円、保険積立金の解約による収入76,891千円によるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動の結果、増加した資金は264,689千円となり、前期と比べ496,865千円の増加となりました。これは主に、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）及び有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）に伴う新株の発行による収入470,498千円、短期借入金の減少額110,000千円、長期借入金の返済による支出90,156千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。

(2) 仕入実績

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社は、概ね受注から納品までの期間が短く、販売実績が受注と概ね同じであるため、受注実績の記載を省略しております。

(4) 販売実績

販売実績をセグメントごと、またサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

情報通信サービス業界の事業環境は、インターネットの更なる普及拡大に伴い転換期を迎えており、所有から利用へのクラウドシフトやオープンソース（注１）の隆盛、コミュニティを育むスマートデバイスの普及等、既存の事業形態を根幹から変えるような技術が急速に発展しております。

このような環境の中、当社では「社会課題をクラウドサービスで解決する企業」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。

当社はこのような環境下において、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。

　① 高品質なクラウドサービスの提供

社会課題の解決に資するクラウドサービスの提供を推進している当社にとっては、安全・安心で高品質なサービスを提供することが重要な課題であると認識しております。そのためには、技術力の向上をベースとして、システム障害やサイバー攻撃への対応、自然災害に備えたファシリティを有するデータセンターの運用等が必要不可欠であります。

当社と致しましては、システムやネットワークの冗長構成（注２）はもとより、更なる耐障害性を持った構成へと計画的に整備を進めており、継続的により高品質なクラウドサービスの実現に向けて取り組んでまいります。

　② 積極的な営業展開と商品力強化

これまで当社は、関西及び関東圏を中心とした営業展開を行ってまいりました。クラウドファーストが浸透する中、全国に存在する社会課題の解決に向けて積極的な営業展開を推進する意向であります。更に常に技術革新が起こっているクラウドサービス市場において機能優位性及び販売価格の競争力を維持するため、お客様の声を広く収集しその要望と仕様を反映することで、既存サービスの機能改善・追加及び新規サービスの創出を継続的に実施してまいります。具体的には、オープンデータやスマートデバイス向けアプリ、オープンガバメント（注３）時代に対応するＣＭＳの開発等、地域情報分野やモビリティ・サービス分野における商品力強化に注力しております。

　③ イノベーションの創出

当社の事業領域では、「クラウドファースト」「スマートデバイスの普及」「オープンデータの取り組み」「マイナンバー制度（注４）の開始」「地方創生」「データアナリティクス（注５）の事業化」「ＩｏＴ・Ｍ２Ｍ等、ハード・モノ・デバイスがインターネットに繋がる時代の到来」等多様な技術・トレンドが市場に強く影響を与えております。このような環境下、当社においても、創造的にイノベーションを育むことが重要であると認識しております。

例えば、地域情報クラウド分野では、自治体との協働により、地域のオープンデータ利活用を促進するコミュニティを自ら立ち上げ運営し、マイナンバー制度の導入を睨んで、本当に必要な住民情報サービスの提供に向けた取り組みを計画する等、様々な社会課題解決への取り組みを創発しております。

また、モビリティ・サービス分野では、売上高の約９割を占める安全運転支援機器等の販売から、今後は、車両運行管理・安全運転支援・損害保険料算出支援・メンテナンス情報の取得・レンタカー、カーシェアリング管理等を目的としたテレマティクスサービスを提供するモビリティ・クラウドソリューションへと展開を図っております。

　④ 内部管理体制の強化

内部統制システムの適正な維持は、当社において重要な課題と認識しております。財務報告をはじめ、業務全般における適正なプロセスの整備と運用を徹底してまいります。

　⑤ 人材育成

クラウドサービス市場において、イノベーションを創出し、競争優位で高品質なクラウドサービスを提供するためには技術力・営業力の人的裏付けが不可欠となります。当社においては、計画的に人材の採用・育成を推進し、常に技術力・営業力の向上に努めてまいります。

[用語解説]

注１　オープンソース：ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを、インターネットなどを通じて無償で公開し、誰でもそのソフトウェアの改良、再配布が行えるようにすること。また、そのようなソフトウェア。

注２　冗長構成：情報システムなどの構成法の一種で、設備や装置を複数用意し、一部が故障しても運用を継続できるようにした構成。

注３　オープンガバメント：透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（1）透明性、（2）市民参加、（3）官民の連携の３つを基本原則としている。

注４　マイナンバー制度：複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための社会基盤であり、国民全員に一意の個人番号を割り当てる制度。

注５　データアナリティクス：大量で多様な形態のデータを分析し、価値を引き出す技術。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において当社で想定される範囲で記載したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限定されるものではありません。

１．事業環境に関するリスク

（１）当社の事業を取り巻く環境について

当社のクラウドソリューション事業は、自治体及び公的機関ならびに法人を主たる顧客としております。全般的には人口減少や少子高齢化、さらに一般消費者の購買意欲の減退に起因する国内景気低迷により、顧客の情報システムに対する投資意欲が低下した場合、新規顧客開拓の低迷や受注減少等、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また地域情報クラウドにおいては、自治体及び公的機関特有のリスクを想定しております。すなわち、国や自治体の政策の転換による公共事業に係る予算削減や複数自治体による地域情報システムの共同利用の増加、さらに市町村合併等による自治体数の減少、入札制度の見直し等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

モバイル事業においては、国内の景気低迷等による移動体情報通信端末の買い控えにより販売台数が減少した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）技術革新による影響について

当社は常に最新の技術動向に目を向け、適宜ユーザーニーズを取り入れたサービスを構築していく方針ではありますが、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする開発体制の強化と維持を欠かすことが出来ず、何らかの要因により当社がそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮出来なくなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合他社による影響について

当社が展開しているクラウドソリューション事業では、競合企業が多数存在しております。当社はこれまで自治体及び公的機関、法人顧客等に対する実績を有しており、また車載分野及び移動体情報通信の知識やノウハウ、更にデータセンターファシリティからアプリケーションサービスまでをワンストップで提供可能な事業運営により、社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいりました。

しかしながら、既存事業者との競争や、新たな参入事業者の登場により競争が更に激化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

またモバイル事業においては、株式会社ＮＴＴドコモ以外の通信キャリア代理店や株式会社ＮＴＴドコモの他の代理店との競争も生じており、価格競争が激化した場合や、競合他社のサービス提供力の向上により、相対的に当社サービス力の低下が見られた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法令規制について

インターネットに関連する規制として電気通信事業法があり、当社は事業上の特性及び必要性から電気通信事業者の届出をしております。現時点においては、クラウドソリューション事業を継続していくうえで実質的に制約を受けている事項はありませんが、今後、国内においてインターネットに関連する法整備等が進む可能性があります。

また、インターネットは国内のみならず、国境を越えたネットワークであり、海外諸国の法的規制による影響を受ける可能性があることから、将来的に当社の事業分野においても何らかの法的規制を受ける可能性があり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、モバイル事業においては、移動体情報通信機器の下取り制度が存在する為、古物営業法に則り古物商許可証を取得して業務を行っております。今後、法令の改定等により当社の業務が影響を受けた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）情報漏洩に関するリスクについて

当社は、情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティポリシーの制定、公表を行うとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。

また当社では、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、ＩＳＯ27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。

さらに、当社モバイル事業においては、ＩＳＯ27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証取得に加え、株式会社ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受け、情報漏洩の防止に努めております。

しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス、モバイル端末の紛失等による個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、株式会社ＮＴＴドコモ及び株式会社ダイヤモンドテレコムとの契約解除等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）知的財産権の侵害について

過去もしくは現時点においては、当社が第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社の事業分野で当社の認識していない特許等が成立した場合又は競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社への損害賠償やロイヤリティの支払請求、使用差止請求等が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業に関するリスク

（１）特定の仕入先、取引先への依存について

当社モバイル事業の内容は、株式会社ＮＴＴドコモ及び株式会社ダイヤモンドテレコムとの間のドコモショップ業務の許諾等に関する契約に基づく株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としての携帯電話端末等の販売等であり、当社のモバイル事業における仕入及び販売の殆どがドコモブランドに依存しております。

当社の主要な事業活動の前提となる株式会社ダイヤモンドテレコムとの代理店契約は１年毎に自動更新されています。契約上は同社及び当社の双方とも３ヶ月前迄の書面による通知により解約することが可能となっているほか、当社が以下のような事項に該当した場合に同社は契約の一部または全部を即時解除・解約できると定めております。

① 本契約・付属契約又は個別契約に違反したとき

② 取引代金支払債務など同社に対する債務の履行を怠ったとき

③ 監督官庁から営業許可の取消・営業の停止等の処分を受けたとき

④ 仮差押・仮処分・公租公課の滞納処分・強制執行・競売等の執行または申し立てを受け、あるいは会社整理・
　　会社更生・破産等の申し立てをし、もしくは申し立てを受けたとき

⑤ 資本の減少・解散・組織変更の決議をしたとき

⑥ 同社との取引に関する営業の全部または一部を廃止したとき

⑦ 手形もしくは小切手の不渡りを出したとき

⑧ 当社に不信の行為があり、契約を継続しがたい相当の理由があるとき

⑨ 当社の財政状態が悪化し、またはそれが認められる相当の事由があるとき

⑩ その他契約に基づく義務の履行ができないと認められる相当の事由があるとき

当社は、株式会社ＮＴＴドコモ及び株式会社ダイヤモンドテレコムとは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、上記の各契約が解除、解約により終了した場合や当該契約の内容が大幅に変更された場合は、当社モバイル事業の存続に支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営は、一次代理店である株式会社ダイヤモンドテレコムを通じて行い、その対価として株式会社ダイヤモンドテレコムから手数料等を収受しております。そのため、販売金額の68.1％（第68期事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）実績）が株式会社ダイヤモンドテレコムに対するものとなっております。また受取手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、株式会社ＮＴＴドコモや株式会社ダイヤモンドテレコムの事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また上記のとおり、当社のモバイル事業における仕入及び販売の殆どがドコモブランドに依存しているため、株式会社ＮＴＴドコモがドコモショップ運営に関する方針、料金プラン、広告宣伝方針等の事業上の施策を変更した場合、並びにドコモブランドのイメージの悪化その他の原因により他の通信キャリアに対してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、通信キャリア間の競争激化、通信キャリア間のシェアの変化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（２）自然災害等について

当社の本社及び各事業所（ドコモショップ、データセンター含む）は、大阪府下および東京都にあり、関東地方及び近畿地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社の本社や各事業所、各店舗が損壊した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。

このため、クラウドソリューション事業においては、事業継続計画を定めた上で、耐震構造のデータセンターをネットワーク拠点としています。しかし、自然災害等に起因して、顧客データの喪失やインフラ麻痺等が生じた場合、また顧客対応の遅延等当社のサービス体制に支障が生じた場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

またモバイル事業においては、各店舗が大阪府下に集中しており、近畿地方における大規模な地震、火災その他自然災害が発生し、各店舗が損壊した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）システム障害について

当社のサービスは、コンピュータシステム及びネットワークにその多くを依存しており、安全性確保に万全の体制を期し、ＩＴ事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策を講じております。

①インターネットデータセンター

当社のインターネットデータセンターは、日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）（注１）にて定められたファシリティスタンダードを基準とし、第三者機関によるティアレベル（注２）の検査を受けており、建物・電源設備の主要項目を対象としてティアレベル３～４の水準となっております。建物の堅牢性は、ティア４（建物構造で充分な性能を有している。1981年６月改正の建物基準法に準拠、かつ耐震性能は II類相当）と認定されております。またセキュリティに関しては、ティア３（２種類以上の認証方式を採用（カード認証、整体認証））と認定されております。加えて、消火設備の装置、自家発電装置等を利用した電源の二重化、回線の二重化、設備及びネットワークの監視等、24時間365日安定したサービスが提供出来るように対応をいたしております。

また、当社のクラウドサービスを支えるハードウェアは、当社が運営するデータセンターに設置し、複数のサーバによる負荷の分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組みを行っております。更に、障害が発生した場合に備え、リアルタイムでのアクセスログチェック機能やソフトウェア障害を即時に通知する仕組みを整備しており、また障害が発生したことを想定した復旧テストも実施しております。

しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、外的破損や人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社の設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止や顧客データの喪失等が生じる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②インターネット通信ネットワーク

当社のサービスを安定的に提供するためには、インターネットデータセンターと接続されたインターネット通信ネットワークの品質が極めて重要であります。したがって、事故及び上位インターネットサービスプロバイダーのネットワーク障害によるインターネット通信ネットワークの切断や外部からの不正なアクセスによって、インターネット通信ネットワークが不安定な状態に陥る場合、その他当社の予測不能な要因によりインターネット通信ネットワークの品質低下が見られた場合、サービスの停止や顧客データの喪失等が生じる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）業績の変動について

当社事業においては、システム開発やサービス提供等のプロジェクトにおいて、進捗状況や検収時期の集中によって収益が偏ることがあります。またドコモショップにおいても繁忙期に収益が偏る場合が見られます。主には、当社第３四半期に収益が偏重する傾向があり、このため特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難と言えます。

また、クラウドソリューション事業の一部であるシステム開発やサービス提供等のプロジェクトにおいては、顧客の検収に基づき売上を計上しております。そのため、検収時期の変動により売上計上時期が変動し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。あるいは、プロジェクトの進捗状況により、工数の見積り時に想定されなかった不測の事態等が発生し、工数が増加した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（単位：千円）

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の各四半期数値は、三優監査法人による監査又はレビューを受けておりません。

（５）新規事業への取り組みについて

当社のクラウドソリューション事業は、基盤を提供するクラウドプラットフォームのうえに、ＳａａＳ形態で地域情報クラウド及びモビリティ・サービスとしてアプリケーションサービスを提供しております。これらサービスにおいては、蓄積された事業ノウハウを活かし、地域情報クラウドにおけるオープンデータやスマートフォンアプリ、モビリティ・サービスにおけるテレマティクスサービスや新規性の高い受託開発といったモビリティ・クラウドソリューション等、多角的な展開を推進する方針であります。こうした新規事業への取り組みに際しては、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等の追加的支出が発生する場合や当社がこれまで想定していない新たなリスクが発生する等、事業展開が想定どおりに進捗せず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３．事業体制に関するリスク

（１）特定の人物への依存について

当社代表取締役会長渋谷一正及び代表取締役社長渋谷順は、経営責任者であるとともに当社の大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため当社は両代表取締役に過度に依存しない体制を作るため取締役会における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により両代表取締役が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）人材の確保について

当社は、今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育を行うとともに、特定の人材に過度に依存しない体制の構築や、業務拡大を想定した人材の増強を図る予定ですが、現在在職している人材の、予想を上回る流出や当社の求める人材が確保出来ない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また適切な人材を確保出来たとしても、人材の増強や教育等に伴い、固定費の増加を余儀なくされる可能性があり、その場合にも当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[用語解説]

注１　日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）：データセンター事業者と主要データセンター関連事業者によって組織された特定非営利活動法人

注２　ティアレベル：米国の民間団体Ｕｐｔｉｍｅ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅの「Ｕｐｔｉｍｅ Ｔｉｒｅ」を参考にしたデータセンターのファシリティにおける日本独自の基準

５ 【経営上の重要な契約等】

販売及び仕入に関する契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、事業年度の収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。

当社の財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

①資産

当事業年度末における総資産は3,158,868千円となり、前事業年度末と比べ641,230千円の増加となりました。

流動資産は675,393千円の増加となりました。主たる要因は、繰延税金資産が21,316千円減少したものの、現金及び預金が675,361千円、商品が8,572千円、仕掛品が9,858千円増加したことによるものであります。

固定資産は34,162千円の減少となりました。主たる要因は、保険の解約により投資その他の資産の長期前払費用が40,153千円減少したことによるものであります。

②負債

当事業年度末における負債合計は1,483,836千円となり、前事業年度末と比べ33,448千円の増加となりました。

流動負債は105,492千円の増加となりました。主たる要因は、短期借入金が110,000千円減少したものの、買掛金が47,516千円、未払金が79,063千円、未払法人税等が85,207千円増加したことによるものであります。

固定負債は72,044千円の減少となりました。主たる要因は、リース債務が15,441千円増加したものの、長期借入金が90,156千円減少したことによるものであります。

③純資産

当事業年度末における純資産は1,675,031千円となり、前事業年度末と比べ607,782千円の増加となりました。主たる要因は、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）及び有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）に伴う新株の発行により、資本金が240,570千円、資本準備金が240,570千円、当期純利益の計上により利益剰余金が126,085千円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

①売上高、売上総利益及び営業利益

当事業年度における売上高は6,429,500千円（前期比0.9％増）となり、前事業年度と比べ58,860千円の増加となりました。

クラウドソリューション事業においては、地域情報クラウドサービスの導入が堅調に推移したことや、法人向けテレマティクスサービスの提供や、蓄積された技術・ノウハウを活かした、Ｍ２Ｍやスマートデバイスの利活用をベースとしたシステム開発受託案件が増加したこと等により、売上高は2,130,809千円（前期比1.5％増）となりました。

モバイル事業におきましては、携帯電話端末販売台数は、前年同期比微増に留まるものの、携帯電話向けアクセサリー等の周辺商材の販売や料金プラン・ネットワーク等の各種付加サービス及び光ブロードバンド回線の取次等の獲得強化に取り組んだこと等により、売上高は4,298,690千円（前期比0.6％増）となりました。

売上原価は4,712,561千円（前期比1.0％減）となり、前事業年度と比べ49,490千円の減少となりました。主たる要因は、外注費が114,524千円増加したものの、商品仕入高が89,945千円及び労務費が23,060千円減少し、他勘定振替高が30,285千円増加したことによるものであります。

この結果、当事業年度の売上総利益は1,716,939千円（前期比6.7％増）となり、前事業年度と比べ108,351千円の増加となりました。

販売費及び一般管理費は1,536,022千円（前期比4.5％増）となり、前事業年度と比べ66,240千円の増加となりました。主たる要因は、本社の増床及びドコモショップ２店舗の改装に伴う消耗品を購入したこと等により消耗品費が14,249千円、その他に含まれる人材採用費用（媒体費用及び人材紹介会社への紹介費用等）が27,599千円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、当事業年度の営業利益は180,917千円（前期比30.3％増）となり、前事業年度と比べ42,110千円の増加となりました。

②営業外損益及び経常利益

営業外収益は43,111千円（前期比170.4％増）となり、前事業年度と比べ27,167千円の増加となりました。主たる要因は、生命保険の解約に伴う保険解約返戻金を34,746千円計上したことによるものであります。

営業外費用は14,618千円（前期比176.2％増）となり、前事業年度と比べ9,326千円の増加となりました。主たる要因は、新株発行による株式交付費を10,643千円計上したことによるものであります。

この結果、当事業年度の経常利益は209,410千円（前期比40.1％増）となり、前事業年度と比べ59,951千円の増加となりました。

③特別損益及び税引前当期純利益

特別利益はドコモショップ２店舗の改装に伴う店舗支援金を17,500千円計上したことにより、前事業年度と比べ17,500千円の増加となりました。

特別損失はドコモショップ２店舗の改装に伴う固定資産除却損を2,572千円計上したことにより、前事業年度と比べ2,552千円の増加となりました。

この結果、当事業年度の税引前当期純利益は224,337千円（前期比50.1％増）となり、前事業年度と比べ74,899千円の増加となりました。

④法人税等及び当期純利益

法人税、住民税及び事業税を79,248千円、法人税等調整額を19,002千円それぞれ計上した結果、当事業年度の当期純利益は126,085千円（前期比46.0％増）となり、前事業年度と比べ39,706千円の増加となりました。

(4) キャッシュ・フローに関する分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社では、クラウドファーストの流れが一層鮮明となることにより、国内クラウドサービス市場が更に伸長するものと想定しております。クラウドソリューション事業では、その市場において安定した技術基盤及びクラウドプラットフォームをベースとし、その上位レイヤーに地域情報・モビリティ等特定業種業務向けにクラウドサービスを提供しております。既にサービスを提供し、一定の実績を有する地域情報クラウドにおいては、今後、政府が提唱する地方創生やマイナンバー制度の導入等により、ますます自治体による住民に対する情報発信の重要性が増してくるものと考えられております。すなわち、広報広聴・防災・防犯・子育て支援・環境・就業支援・観光・商工等の分野におけるオープンガバメントが推進される中、その実現に向けてワンソース・マルチユースに対応したクラウドプラットフォームへの期待が高まっております。当社では、ウェブ・メール・スマートデバイス・その他メディアへの情報発信を実現する地域情報クラウド分野への注力により、ストック型事業を拡大することで、収益機会の向上を図ってまいります。また今後市場の拡大が期待されるテレマティクスサービスを軸としたモビリティ・クラウドソリューションにおいては、徐々に立ち上がりつつあるＭ２Ｍ・ＩｏＴ関連の需要を捉え、将来の収益機会として戦略的に取り組んでまいります。

他方、モバイル事業が属する携帯電話販売業界においては、当社では今後ますますスマートデバイスの需要拡大が見込まれると想定しており、スマートデバイスの販売に注力することにより、安定的な収益基盤を維持してまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針

当社は、「社会課題をクラウドサービスで解決する企業」を目指しており、現状のセグメント利益構成比から、更に成長著しいクラウドソリューション事業への傾注を推進してまいります。そのための経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、データセンター設備の増強、ドコモショップ２店舗における店舗改装、事業用ソフトウェアの開発投資を実施しております。

当事業年度の設備投資等の総額は122,560千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

(1) クラウドソリューション事業

当事業年度の主な設備投資は、都市型データセンターのおおさかｉＤＣ関連設備の増強、地域情報クラウドに関連するサービス提供目的のソフトウェア開発等を中心とする総額83,315千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) モバイル事業

当事業年度の設備投資は、ドコモショップ２店舗における店舗改装を中心とする総額29,981千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当事業年度の主な設備投資は、事務用機器の更新を中心とする総額9,263千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の合計であります。

４．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

５．上記の内、他の者から賃借している主要な建物・土地の内容は下記のとおりであります。

なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２. 完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成27年８月13日開催の取締役会の決議により、平成27年10月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は3,200,000株増加し、6,400,000株となります。

② 【発行済株式】

（注）1. 平成27年８月13日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で１株を２株に株式分割いたします。
これにより株式数は1,131,000株増加し、発行済株式総数は2,262,000株となります。

2. 平成27年６月16日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１株：４株）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　　   　1,580円

　　引受価額　　　　1,453.60円

　　資本組入額　　　  726.80円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　　  1,453.60円

　　資本組入額　　　  726.80円

　　　　　　割当先　　　　　　大和証券株式会社

４．平成27年８月13日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付にて１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が1,131,000株増加いたします。

(6) 【所有者別状況】

平成27年６月30日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年６月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年６月30日現在

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

また、当社が剰余金の配当を行う場合には、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的方針としております。その他、年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり25円としております。

内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う運転資金の確保と今後予想される経営環境の変化に対応すべく企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年６月16日から東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年６月16日から東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役　原正紀は、社外取締役であります。

２．監査役　永島竜貴及び大鹿博文は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長渋谷順は、代表取締役会長渋谷一正の弟であります。

４．取締役の任期は、平成27年９月29日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成27年２月16日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
  当社は、「社会の公器として、永続する事業体となる。常に長期的視点を持ち、社会に価値を提供し続けること、お役立ちできることを職分とする。」という企業理念に基づき、当社のサービスを通じて、お客様に常に新しい価値を提供し続ける企業を目指し、経営の効率化を高めつつ、地域社会・お客様・取引先等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの整備・拡充を進めていきます。

① 企業統治の体制

　当社は会社法に基づく機関として、取締役会、監査役会を設置するとともに、社内のコンプライアンス及びリスク管理を行う内部統制委員会を設置しております。

　当社は事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、前記のような体制が当社にとって最適であると考えるため、現状の企業統治体制を採用しております。

各機関の内容は以下のとおりであります。

イ　取締役会

取締役会は６名の取締役（うち１名は社外取締役）により構成されております。迅速かつ的確な経営判断を行うため、定例取締役会を毎月1回、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。

　　ロ　監査役会

当社は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）による監査役会を設置しております。定例監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。

ハ　内部監査

代表取締役社長の直轄部署として内部監査担当を設置し、１名を配置しております。
内部監査担当は、監査結果を代表取締役社長に報告し、かつ指摘事項に対する改善状況を確認するために改善確認調査を行っております。

　  ニ　内部統制委員会

内部統制委員会は、取締役（常勤）、すべてのDivision Manager、管理部門のグループリーダー、内部監査担当で構成され、毎月１回、及び適宜必要に応じて開催しております。

代表取締役を委員長として、内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。また、社内のリスク評価を行い、リスクの最適化を図るとともに、コンプライアンス遵守についての討議を実施しております。また、常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。

  各機関の概要図は以下のとおりであります。

②　内部統制システムの整備の状況

  当社は、経営の健全性や透明性を高めるために、有効かつ適切な内部統制システムを構築することが重要であると考えており、その基盤として取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適性を確保するために必要なものの整備について、下記のとおり取締役会において決議しております。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役はコンプライアンス経営実践のため、法令・定款ならびに企業倫理を率先垂範し、コンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努めるものとしています。

・内部統制委員会において、全社のコンプライアンス体制の構築支援を行い、取締役会及び監査役会に審議内容及び活動が報告されるものとしています。また、内部通報マニュアルを作成し、当社の従業員等がコンプライアンス上の問題点を直接報告できる体制としています。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役は、重要な文書等の情報を法令及び社内規程に従い保存管理し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとしています。

・情報セキュリティ方針を定め、情報を適切に管理することで、事業を継続させ、損害を減らし社会的な信用を高め企業価値を高めるための体制を構築・整備しています。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理に係る規程・行動指針等を整備し、当該規程等に基づいてリスクカテゴリーごとの責任部署を定めるなど、全社のリスク管理体制の構築を推進しています。

・重要なリスクについては、内部統制委員会において分析・評価を行い、取締役会にて改善策を審議・決定するものとしています。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・全社的目標を定め、担当取締役はその目標達成のための効率的な方法を定めています。

・担当取締役は、目標達成の進捗状況について、取締役会において確認し、対応策を報告するものとしています。

・各取締役は適切に業務を分担し、業務分掌規程に基づき、効率的に意思決定を図るものとしています。

ホ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席するものとしています。

・取締役及び従業員等は、監査役が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合、迅速かつ的確に対応することとしています。

・監査役は、代表取締役及び会計監査人（監査法人）との意見を交換する機会を設けることとしています。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部管理体制強化のために、代表取締役社長直轄の内部監査担当１名を配置しております。内部監査担当は、年間の内部監査計画に基づき、当社の業務運営と財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び各規程集の準拠性を確認するという観点から、全部門を対象に監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告され、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう、勧告、助言等を行っております。また、必要に応じて監査役会及び会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。
　監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成され、株主総会や取締役会、その他重要な会議に参加する他、内部監査への立会い及び会計監査人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。社外監査役永島竜貴及び社外監査役大鹿博文はともに税理士資格を有し、税務・会計に関する相当程度の知見と経験を有するものであります。また、月１回で実施される定例監査役会と、必要ある場合は随時開催される監査役会で協議及び情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図っております。

④　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図る役割を果たしているものと考えております。

　社外取締役原正紀は、株式会社沖縄ＱＯＬ及び株式会社クオリティ・オブ・ライフの代表取締役であります。当社と同社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役永島竜貴は、会計事務所メルディアップの代表であります。当社と当該事務所との間に特別な利害関係はありません。社外監査役大鹿博文は、イーウェストコンサルティング株式会社の代表取締役であります。当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役大鹿博文は、当社の取引先である大和証券株式会社の出身ですが、当該証券会社との取引関係は一般的な業務委託取引であります。また、社外監査役大鹿博文は、株式会社ドーンの社外監査役を兼任しておりますが、当社と株式会社ドーンとは一般的な業務委託取引を行っており、特別な利害関係はありません。

　上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

  当社は社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

⑤  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・助言を行っております。

　社外監査役と内部監査担当と会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を報告・共有し、情報交換を行っております。また、会計監査人による会計監査及び内部統制評価の報告等を通じて情報共有を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。

⑥　会計監査の状況

　当社は、三優監査法人を会計監査人に選任し、監査契約に基づいて定期的な会計監査を受けております。同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、継続監査年数については７年以下であるため、記載を省略しております。
平成27年６月期において業務を執行した公認会計士の氏名、及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名
　業務執行社員　　鳥居　陽
　業務執行社員　　坂下　藤男

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他３名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦ リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制の構築を図ることを前提に、「内部統制委員会規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス管理規程」等を整備・施行しており、これに基づき代表取締役を委員長とした内部統制委員会を設置・開催しております。

　また、不測の事態における連絡経路や責任者を選任するほか、必要に応じて顧問弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家の助言を仰ぐなどリスク回避に努めております。

⑧ 役員報酬の内容

平成27年６月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
　　　取締役及び監査役に支払った報酬

（注） １．上記報酬等には、使用人兼務取締役に対する使用人分の給与は含んでおりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成26年９月26日開催の定時株主総会において、年額100百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

３．監査役の報酬限度額は、平成26年９月26日開催の定時株主総会において、年額10百万円以内と決議しております。

４．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(1)取締役の報酬について

取締役の報酬につきましては、株主総会で承認された範囲内で、取締役会の決議により決定しております。

(2)監査役の報酬について

監査役の報酬につきましては、株主総会で承認された範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑨ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

イ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ハ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪ 社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）または監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。なお、当社と社外取締役及び監査役は、同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役もしくは監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑫ 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑬ 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑭ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑮ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策

　当社の代表取締役会長渋谷一正及び代表取締役社長渋谷順は、支配株主に該当しております。当該支配株主との間に取引が発生する場合には、当社との関連を有さない第三者との取引における通常の一般取引と同様の条件であることを前提として判断する方針であり、少数株主の権利を保護するよう努めております。

　また、関連当事者との取引については、取引の際に取締役会の決議を必要としております。こうした運用を行うことで関連当事者取引を取締役会において適宜把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である株式上場にかかる「監査人からの引受事務幹事会社への書簡」の作成業務について対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して、当社及び監査法人の両者で協議を行い、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年７月１日から平成27年６月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

クラウドソリューション事業

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

モバイル事業

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）　

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

  時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～45年

構築物　　　　　　　　　７～20年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 短期解約損失引当金

携帯電話契約者の短期解約に伴い、当社と代理店契約を締結している電気通信事業者に対する受取手数料の返金に備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を計上しております。  ５  収益の計上基準

ソフトウェア取引に係る収益の認識基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。

その他のもの

工事完成基準によっております。 ６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  クラウドソリューション事業収入の内訳は、次のとおりであります。

※２  モバイル事業収入の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

１株につき４株とする株式分割による増加　600,000株

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加　280,000株

有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加　51,000株

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当事業年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

前事業年度(平成26年６月30日）

１．ファイナンス・リース取引

　(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業用車両（車両運搬具）及びデータセンターにおける空調設備（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度(平成27年６月30日）

１．ファイナンス・リース取引

　(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業用車両（車両運搬具）及びデータセンターにおける空調設備（工具、器具及び備品）並びに事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして必要な資金は金融機関からの長期借入により、短期的な運転資金は短期借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、店舗・事務所等の賃貸借契約における差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としており、長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で７年後であります。営業債務及び借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権については、債権管理マニュアル等に従い、各事業における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、経営管理Divisionが取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金については、経営管理Divisionが定期的に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握しております。

③流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経営管理Divisionが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち47.8%（前事業年度は53.0%）が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成26年６月30日)

(※)　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度(平成27年６月30日)

(※)　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、及び(3)売掛金　

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券　

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

(5)敷金及び保証金

これらは回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、返還予定時期に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1)買掛金、(2)未払金、及び(3)未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

(4)長期借入金　

長期借入金の時価については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。　

(表示方法の変更)

「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の対応金額も併せて注記しております。

また、前事業年度において注記しておりました「短期借入金」、「未払費用」、「預り金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。

なお、前事業年度の「短期借入金」は110,000千円、「未払費用」は28,505千円、「預り金」は43,141千円であります。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年６月30日)

当事業年度(平成27年６月30日)

(注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年６月30日)

当事業年度(平成27年６月30日)

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１  その他有価証券

当事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１  その他有価証券

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

確定拠出制度として中小企業退職金共済に加入しております。　

２．退職給付費用に関する事項

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度（平成26年６月30日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の39.4％から37.1％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は、2,529千円減少し、法人税等調整額が2,529千円増加しております。

当事業年度（平成27年６月30日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税の引下げ等が行われることになりました。また、当事業年度において当社の資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は5,839千円減少し、その他有価証券評価差額金が113千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗・事務所等の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて15年から20年と見積り、割引率は1.1％から2.1％を使用して計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「クラウドソリューション事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類

「クラウドソリューション事業」は、地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービスの３つの分野により構成しております。

地域情報クラウドでは、自治体及び公共機関向けにクラウドサービスを提供しております。クラウドプラットフォームでは、都市型データセンターサービスを提供しておりますが、同データセンターはクラウドソリューション事業の基盤ともなっております。また、モビリティ・サービスでは、当社創業以来の事業である車載分野において、安全運転支援機器の販売をベースにモビリティ・クラウドソリューションへの展開を図っております。

「モバイル事業」は、株式会社ＮＴＴドコモが提供する移動体情報通信機器の販売等を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

(単位：千円)

(注)１． 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

(注)２.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

(注)３.　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△302,631千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額409,521千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産及び本社管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額6,000千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,109千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウエア等の設備投資等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

(注)４.　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当事業年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

(単位：千円)

(注)１． 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

(注)２.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

(注)３.　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△366,636千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,015,778千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産及び本社管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額6,482千円は、各報告セグメ ントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,263千円は、主に本社管理部門が使用する事務用機器等の設備投資等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

(注)４.　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

前事業年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社は、一部の銀行借入について、代表取締役会長渋谷一正及び代表取締役社長渋谷順より債務保証を受けております。取引金額については、期末の対象債務残高を記載しており、保証料の支払は行っておりません。なお、当該債務被保証については、平成27年４月21日までに全て解消しております。

２．当社は、一部の仕入債務について、代表取締役会長渋谷一正及び代表取締役社長渋谷順より債務保証を受けております。取引金額については、期末の対象債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．当社が賃借しているドコモショップ店舗、データセンター及び事務所等の不動産賃貸借契約に対する被保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

４．不動産賃貸借契約に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度の年間賃借料を記載しております。なお、期末における対象債務はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社は、一部の仕入債務について、代表取締役会長渋谷一正及び代表取締役社長渋谷順より債務保証を受けております。取引金額については、期末の対象債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．当社が賃借しているドコモショップ店舗及びデータセンターの不動産賃貸借契約に対する被保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．不動産賃貸借契約に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度の年間賃借料を記載しております。なお、期末における対象債務はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年２月17日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年８月13日開催の取締役会において株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、株式の分割を実施いたします。

２．株式分割の概要及び時期：平成27年10月１日付をもって平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割いたします。

３．分割により増加する株式数　　　普通株式1,131,000株

４．前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３．長期前払費用の(　)内の金額は内数で、前払保険料、前払保守料の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却費の算定には含めていません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、支給見込額と実績支給額との差額の戻入額であります。

３．短期解約損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④  商品

⑤  仕掛品

⑥  買掛金

⑦  未払金

⑧  長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成27年６月16日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年２月17日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成27年５月13日近畿財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成27年５月29日及び平成27年６月８日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年９月29日

株式会社スマートバリュー

取締役会　御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 鳥居 陽 ㊞

業務執行社員 公認会計士 坂下 藤男 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマートバリューの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スマートバリューの平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スマートバリューの平成27年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社スマートバリューが平成27年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。