3135 マーケットエンタープライズ 有価証券報告書－第9期(2014/07/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第５期及び第６期は潜在株式が存在しないため、第７期及び第８期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．第５期から第８期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第５期及び第６期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、当該記載に係る各項目については、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

８．第７期から第９期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第５期及び第６期の財務諸表については、監査を受けておりません。

９．当社は、平成26年２月13日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を、また、平成27年３月11日付けで普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．当社は、平成27年６月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【沿革】

当社代表取締役社長である小林泰士は、当社設立以前より個人事業主として、格安中古乾電池の仕入・販売、及びフリーマーケットの主催業務（企画・制作・運営）を行っておりましたが、全国的なリユース品へのニーズの高まりを背景に、リユース取扱商品の幅を広げ、業容の拡大を機に、平成18年７月に当社を設立いたしました。　

当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、ネット型リユース事業（販売店舗を有さない、インターネットに特化した多種多様なリユース品の買取及び販売）を展開しております。

なお、当社は設立以来、当社単体にて事業を展開しており、また、平成25年10月１日付けで、フリーマーケット事業を譲渡したことで、当該事業を廃止し、ネット型リユース事業の単一セグメントとなっていることから、セグメントごとの記載を省略しております。

(1) 事業の概要

当社は、平成12年に制定された循環型社会形成推進基本法及び平成16年に主要国首脳会議（Ｇ８）において提唱され、国際的な推進が議論された３Ｒイニシアチブの考え方に基づき、持続可能な循環型社会形成のキーワードとされる「３Ｒ」（リユース：再利用、リデュース：廃棄物の発生抑制、リサイクル：再資源化）の中でも、そもそもの不用品を発生させない「リユース」にフォーカスし、「More Reuse! ～ もっとリユースを身近に!～」をビジョンに掲げ、インターネットに特化した事業展開を行っております。

このような社会的な要請を受け、当社が対面するリユース市場は拡大を続けており、環境省の調べによると、平成24年度の消費者向けリユースの市場規模（自動車・バイクを除く）は、約1兆1,887億円（平成21年度比19.0％増）となっております（出典：環境省『平成24年度使用済製品等のリユース促進事業研究会』）。また、同じく環境省の調べによれば、リユース品の購入経路は、平成21年度においてはリユースショップの店頭が50.0％を占めておりましたが、インターネットの社会的認知の広がりから近年ではそのシェアが逆転し、平成24年度においては、購入経路の54.0％がインターネット経由（インターネットオークション：28.7％、インターネットショッピングサイト：25.3％）となっており、過半を占める状況となっております。こうした背景の一つとして、これまで、新品を中心に扱っていた主要なＥコマースサイトが、新品とリユース品を併売する傾向を強めていることが挙げられます。言い方を変えれば、今後の日本のＥコマース市場は、これまでは新品が牽引していましたが、今後は新品に加えてリユース品が牽引役となり、マーケットプレイスにリユース商品を安定供給する事業・サービス会社（リユース事業会社、出品代行会社、価格情報提供・分析会社等）の役割が重要になっていくと考えられます。

また、近年では、Ｅコマース市場の拡大に伴い、多種多様な価格比較サイトが台頭し、インターネットにおける物品の売却・購入においては消費者の価格比較が常態化しております。その比較対象も新品同士の価格比較をはじめ、新品とリユース品、リユース品同士とその比較対象は多様化しており、リユース品における購入価格の不透明感は以前と比較して改善されている一方で、リユース品の買取価格そのものや品質に対しては今もなお不透明感が強い状況にあると言えます。これは例えば、商品売却時における「物を引き渡すまで、買取価格がいくらになるかわからない」、リユース品購入時における「リユース品はすぐに壊れてしまうのではないか」といった不安感・不信感が挙げられます。

こうした状況認識のもと、当社は設立以来、リユース品の売買に伴う不透明感を、買取商品の事前査定や販売商品への保証サービス等、各種サービスの拡充によって低減し、顧客に対して安心感・信頼感を提供してまいりました。このことが当社の業容拡大の大きな一因となっており、以下、当社の事業であるネット型リユース事業について、リユース商品の仕入と販売に分けてその内容を記載いたします。

・商品仕入（「高く売れるドットコム」）

総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、本書提出日現在26の買取専門サイトを運営しており、具体的な買取サイトは、以下のとおりであります。

また、買取の手法としては、「宅配買取（宅配便にて商品を受領する方法）」、「店頭買取（直接、店頭にお持込いただく方法）」、「出張買取（顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法）」の３つの手法を採用しております。出張買取及び店頭買取については、東京・横浜・埼玉・名古屋・大阪・福岡と全国６拠点のリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となり、宅配買取については配送費を当社で負担する等、顧客にとってサービスが利用しやすい仕組みを構築することによって、当社にとっても効率的な商品仕入が可能となっております。

これらも含め、当社の「高く売れるドットコム」は、一般的な買取サービスと比較し、「インターネットによる事前査定が可能となっていること」、かつ「全国的な対応での買取が可能となっていること」という点において、独自のサービスモデルを構築しております。

・商品販売（「安く買えるドットコム」）

ヤフー株式会社が提供するインターネットオークション、「ヤフオク！」をはじめ、Amazon、楽天、eBay等、著名なＥマーケットプレイスに「安く買えるドットコム」の屋号にて出店し、商品を販売しております。

リユース商品の販売は、新品の商品とは異なり、同じ商品でも状態がひとつひとつ異なります。このため、インターネットでリユース商品を購入する消費者は、店頭にて目や耳で実際に商品を確かめるのとは違い、商品の写真や、説明文を読んだ上で価格を踏まえて購入を決めることになります。したがって、インターネットでのリユース商品の販売は、いかに商品の写真や説明文で消費者に訴えかけるか、適正な販売価格を設定するかが重要となります。当社ではこれら商品の写真撮影のノウハウや販売価格の設定方法等、販売する上での重要事項を標準化し、体系化したマニュアル「スタンダードブック」を作成し、全社員へ浸透・徹底させることで、リユース商品の販売ノウハウを個人の能力に依存することなく、当社全体で共有しております。

また、販売商品に対して、動作保証（初期動作不良時の全額返金保証）、修理保証（使用時の故障や不具合等に対する修理保証）、買取保証（一定の条件下での商品買取保証）といった、顧客が必要に応じて選択できる付加サービスを用意することで、リユース品に対する不安感を緩和し、安心してリユース品を購入できる環境を構築しております。

(2) 事業の特徴

従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の仕入・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、平成18年の設立以来、インターネットに特化した業態「リユース×インターネット」にて事業を展開しており、事業拠点として、事業年度末日において、全国６地域（東京・横浜・埼玉・名古屋・大阪・福岡）に「リユースセンター」を配備しております。これらのリユースセンターにおいては、商品査定、仕入、在庫管理、受注管理、商品配送等、リユース品の仕入からインターネット上での販売に至るフルフィルメントサービス（商品の仕入から在庫管理、受注販売管理、配送に至る一連の流れ）が行われておりますが、その配置については当社独自の戦略によってなされたものであります。この戦略とは、当社のインターネットメディアを通じた買取依頼から、実際の買取に至るコンバージョン率の向上を実現するためのフックとしてリユースセンターを機能させることであります。具体的には、ユーザーの在する隣接地域に買取依頼先を設けることにより、大型・大量・高額商品等の買取を依頼することに関する心理的・物理的な障壁を緩和することで、安心感・利便性が高い買取サービスを提供し、実際の買取へのコンバージョン率を引き上げるというものであり、当該戦略が奏功し、現在に至っております。

また、販売についてもインターネットに特化した形態を採ることで、店舗運営コストの削減の他、販売地域を店舗周辺に限定することなく、より広範囲の消費者に販売機会を提供することが可能となり、このことで「高価格買取」及び「低価格販売」を実現しております。当社ではインターネットに特化することで、消費者にとって、より「リユース」を身近に感じていただける、誰しもが利用しやすいサスティナブル・リユースプラットフォーム(持続可能な循環型社会の基盤)の構築を目指しております。

その特徴としては、「ニーズに合ったコンテンツマーケティング」「完全自社開発のＩＴシステム」「コンタクトセンター（※１）＋リユースセンターで一気通貫のオペレーションシステム」の３点が挙げられ、具体的には以下のとおりであります。

・「ニーズに合ったコンテンツマーケティング」

当社の仕入は、顧客からコンタクトセンターが買取依頼を受領することから始まります。当該依頼を獲得するために、従来はＳＥＯ（※２）、リスティング広告（※３）運用等のＳＥＭ（※４）が中心でしたが、直近ではコンテンツマーケティング（※５）の思想を採り入れ、専門性と客観性の高いサイトの構築及び運営に力を入れております。その理由は、これまでの買取専門サイトからの買取実績並びにコンタクトセンターを経由した買取に至るまでの一連のプロセスを、顧客目線でわかりやすく説明し、安心感・信頼感を提供するためであります。さらに、この方針に則って商品カテゴリー別に細分化された買取専門サイトを複数運営することで、顧客がサービスを安心して、利用しやすい仕組みを構築しております。

・「完全自社開発のＩＴシステム」

買取については、顧客からの買取依頼に基づいてコンタクトセンターによる事前査定を行った上で、店頭、出張、宅配いずれかのチャネルにより商品が当社のリユースセンターに到着し、そこで本査定を行うという流れになっております。買取におけるＩＴシステムの特徴は、マルチチャネル（※６）であり、多岐にわたる商品であっても、当社側は一元管理化されたシステムで対応していることであります。例えば、法人から大量の在庫買取依頼が来た場合でも、個人から少数の趣味嗜好品の依頼が来た場合でも、当社の従業員は同一のデータベースを参照し、同一のシステム上で買取に至るプロセスを実行することで、専門性や属人性を低減した商品査定及び買取が可能となっております。このように、買取サイドではマルチチャネル対応型のシステムを自社開発しております。

一方で販売についても、マルチチャネル販売システムを自社開発しております。具体的には、単品個体管理がなされている商品を複数のＥマーケットプレイスに同時出品することで、当社の商品を様々な顧客層に対して販売できる体制となっております。
さらに、完全自社開発である買取・販売両側面のシステムを統合し、ワンストップで運用することで、同じ型番、同じ商品でもその状態によって価値の異なるリユース品の管理コストを低減させ、また当該システムを完全自社開発・運用することで、商品カテゴリーの拡大や、販売チャネルの多様化等、事業拡大に合わせたシステムの開発・運用がスピーディーかつ低コストで実現できる体制を構築しております。

・「コンタクトセンター＋リユースセンターで一気通貫のオペレーションシステム」

オペレーションの起点となる、商品の事前査定機能を有するコンタクトセンターを自社で運営しております。自社で運営することで、顧客にとっては自宅に居ながらにして、リユース商品の買取査定価格の水準が事前に把握できるため、安心して買取依頼の判断ができる状態を提供する一方、当社にとっても事前に買取の可否判断ができることや、買取依頼の判断に迷われている顧客と直接コミュニケーションをとれることで、効率的な仕入量の増加につなげることが可能となっており、顧客と当社双方にとって効率的かつ安心感を提供できる体制となっております。

また、フルフィルメントサービスを実現するリユースセンターを、本書提出日現在、東京、横浜、埼玉、名古屋、大阪、福岡の６拠点に配備しております。これにより、宅配買取だけではなく、広範囲な地域への出張買取や、店頭買取が可能となり、仕入量の拡大につながっております。
さらにリユース商品の買取における一連の作法、査定の方法、商品カテゴリーごとの特徴等を体系的にまとめたマニュアル「スタンダードブック」を社員各自に所有させ、仕入・販売双方のノウハウについて標準化・共有化を図っております。

以上の「ニーズに合ったコンテンツマーケティング」「完全自社開発のＩＴシステム」「コンタクトセンター＋リユースセンターで一気通貫のオペレーションシステム」の３点を基軸に、業務の標準化・効率化を図ることによって属人性を排除することで、サービスレベルを保った事業拡大が可能なものとなっております。

 （※１）当社では、顧客が望むコンタクトの方法（インターネット、電話）により、買取価格や、買取方法を事前にご案内し、安心してお任せいただける環境を構築しております。コンタクトセンターは、顧客のニーズをヒアリングする専門の部署となっております。

 （※２）Search Engine Optimizationの略称。インターネット検索エンジンにおいて、検索結果を表示するページの上位に自らのＷＥＢサイトが表示されるようにすること。

 （※３）検索エンジンにおいて、検索結果を表示するページに掲載される広告であり、検索した文言と関連性の高い広告を選択して表示する広告。

 （※４）Search Engine Marketingの略称。検索エンジンを利用するユーザーに対して行うマーケティングの総称。

 （※５）顧客にとって有益で説得力のあるコンテンツの制作・配信を行うこと。

 （※６）当社においては、顧客から買取依頼を受領するチャネルとして、インターネット及び電話があり、また、実際の買取は、宅配買取・店頭買取・出張買取の３つの手法によって行っております。複数のチャネル、複数の手法によって商品の買取を行っているため、それらを総称してマルチチャネルと記載しております。

(3) 事業系統図

以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ネット型リユース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

４．前事業年度末に比べて従業員数が25名増加しております。これは主に業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の大胆な金融緩和等が奏功し、企業収益については、緩やかな成長基調となりました。個人消費につきましては、４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその後の反動による消費意識減退について危惧をされていたものの、大幅な落ち込みは見受けられず、高額品や趣味嗜好品においても徐々に持ち直しの兆しが見られました。

当社は、ネット型リユース事業（販売店舗を有さない、インターネットに特化した多種多様なリユース品の買取及び販売）を展開しておりますが、当社が対面するリユース市場、ＥＣ市場の状況は、それぞれ以下のとおりであります。

（ⅰ）リユース市場について

シェアードエコノミーの思想が徐々に浸透し、商品の購買活動にあたって当該商品の売却を考えて購入している消費者が特に若年層に多く見られるようになっております。そのことによりリユース品の売買が徐々に一般的なものとなり、結果としてその規模は2013年度で約1.5兆円（前年度比9.7％増）と推計されており、近年においてはその市場規模は拡大を続けております。

（ⅱ）ＥＣ市場について

スマートフォン、タブレットといったスマートデバイスの普及により、インターネット利用者が老若男女問わず様々な世代に拡大したことから、ＥＣ市場も拡大の一途を辿っており、経済産業省の調べによると、一般消費者向けＥＣの市場規模は2014年度で約12.8兆円（前年度比と14.6％増）なっております。

（ⅲ）リユース市場×ＥＣ市場について

環境省の調べによると、リユース品の購入経路は、2009年度においてはリユースショップの店頭が50.0％を占めておりましたが、近年ではそのシェアが逆転し、2012年度においては、購入経路の54.0％がインターネット経由（インターネットオークション：28.7％、インターネットショッピングサイト：25.3％）となっており、過半を占める状況となっております。

この背景として、特に近年では、ＥＣ市場の拡大に伴い多種多様な価格比較サイトが台頭し、インターネットにおける物品の売却・購入においては消費者の価格比較が常態化しており、価格優位性に優れるリユース商品が消費者に選択される機会が多くなってきていることが挙げられます。この流れを受け、これまで新品を中心に扱っていた主要なＥＣサイトが、新品とリユース品を併売する傾向を強めております。これまで日本のＥＣ市場は新品が牽引していましたが、今後は新品に加えてリユース品が牽引役となり、マーケットプレイスにリユース商品を安定供給する事業・サービス会社（リユース事業会社、出品代行会社、価格情報提供・分析会社等）の役割が重要になっていくと考えられます。

そのような市場環境下、当社は「More Reuse! ～ もっとリユースを身近に!～」をビジョンに掲げ、リユース品の売買に伴う不透明感を、買取商品の事前査定や販売商品への保証サービス等、各種サービスの拡充によって低減し、顧客に対して安心感・信頼感を提供してまいりました。

このことが当社の業容拡大の大きな一因となっており、以下、当社の事業であるネット型リユース事業について、リユース商品の仕入と販売に分けてその内容を記載いたします。

・　商品仕入（「高く売れるドットコム」）

総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、本書提出日現在26の買取
専門サイトを運営しております。また、買取の手法としては、「宅配買取（宅配便にて商品を受領する方法）」、「店頭買取（直接、店頭にお持込いただく方法）」、「出張買取（顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法）」の３つの手法を採用しております。

出張買取及び店頭買取については、東京・横浜・埼玉・名古屋・大阪・福岡と全国６拠点のリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となり、宅配買取については配送費を当社で負担する等、顧客にとってサービスが利用しやすい仕組みを構築することによって、当社にとっても効率的な商品仕入が可能となっております。

・　商品販売（「安く買えるドットコム」）

ヤフー株式会社が提供するインターネットオークション、「ヤフオク！」をはじめ、Amazon、楽天、eBay
等、著名なＥマーケットプレイスに「安く買えるドットコム」の屋号にて出店し、商品を販売しております。

リユース商品の販売は、新品の商品とは異なり、同じ商品でも状態がひとつひとつ異なります。このため、
インターネットでリユース商品を購入する消費者は、店頭にて目や耳で実際に商品を確かめるのとは違い、商
品の写真や、説明文を読んだ上で価格を踏まえて購入を決めることになります。したがって、インターネット
でのリユース商品の販売は、いかに商品の写真や説明文で消費者に訴えかけるか、適正な販売価格を設定する
かが重要となります。当社ではこれら商品の写真撮影のノウハウや販売価格の設定方法等、販売する上での重
要事項を標準化し、体系化したマニュアル「スタンダードブック」を作成し、全従業員へ浸透・徹底させること
で、リユース商品の販売ノウハウを個人の能力に依存することなく、当社全体で共有しております。

また、販売商品に対して、動作保証（初期動作不良時の全額返金保証）、修理保証（使用時の故障や不具合
等に対する修理保証）、買取保証（一定の条件下での商品買取保証）といった、顧客が必要に応じて選択でき
る付加サービスを用意することで、リユース品に対する不安感を緩和し、安心してリユース品を購入できる環
境を構築しております。

当事業年度におきましては、商品保証サービスの拡充や大手企業との事業提携、新規拠点の開設による仕入エリアの拡大等により売り手、買い手双方の顧客満足を追求する一方、社内施策として業務プロセスの高品質化と標準化を推進した結果、売上高は3,988,688千円（前期比35.6％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、商品仕入れに係わるマーケティング活動の効率化をはじめ、自社開発の基幹業務システムの更なるブラッシュアップ等により、より筋肉質な体制構築を進めた結果、売上高比率が前期比4.3ポイント減の41.6％となり、1,660,677千円（同23.0％増）となりました。

利益面におきましては、当社における他の取扱商材に比し、販売単価が高く売上総利益率の低いブランドバッグ、時計等の取り扱いを本格的に開始したことにより、売上総利益率が前期比1.2ポイント低下し47.6％となったものの、販売費及び一般管理費の効率的な費消が奏功し、営業利益は237,683千円（同182.8％増）、経常利益は227,508千円（同162.2％増）となり、結果、当期純利益は136,739千円（同19.1％増）となりました。

なお、当社は「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省
略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ、414,388千円増加し、739,830千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により支出した資金は、31,723千円(前事業年度は68,732千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が227,508千円となったものの、業容拡大により売上債権が42,690千円増加したことや積極的に仕入をすすめた結果、たな卸資産が183,949千円増加したこと、及び法人税等の支払額81,336千円により資金を支出したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、66,901千円(前事業年度は55,988千円の獲得)となりました。これは主に、埼玉リユースセンターの開設等に伴う設備の新設や車両購入による有形固定資産の取得による支出25,764千円や敷金及び保証金の差入による支出28,270千円により資金を支出したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、513,014千円となり、前年同期と比べ435,231千円の増加となりました。これは主に、第三者割当や東証マザーズ上場に伴う新株の発行による収入569,010千円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、ネット型リユース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3) 受注実績

該当事項はありません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、ネット型リユース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社の特徴である「ニーズに合ったコンテンツマーケティング」「完全自社開発のＩＴシステム」「コンタクトセンター＋リユースセンターで一気通貫のオペレーションシステム」の３点を向上させ、「ネット型リユース」（店舗を有さない、インターネットに特化した多種多様なリユース品の買取及び販売）のビジネスモデルをより確固たるものとし、リユース商品の売買において売り手・買い手の顧客共に安心な環境を提供することが、当社の持続的成長には必要不可欠であると認識しております。そのために、以下３点の課題に積極的に取り組み、経営基盤を強固なものとしてまいります。

(1) 新サービスの開発に向けた、ＩＴシステムの更なる強化

「More Reuse! ～ もっとリユースを身近に!～」をビジョンに掲げ、インターネットに特化した事業展開を行
っている当社において、消費者が日々の生活を通じてリユースをより身近に感じていただくためには、現状に加
え、新たなサービスを提供していかなければならないと認識しております。現状のビジネスモデルにおいては、
顧客が所有している様々な商品について当社に買取依頼をする時、もしくは商品を購入をする時しか、当社ある
いはリユースを身近に感じていただく機会がありませんが、当社では、買取・販売時点以外にも、顧客接点の機
会を増やすべく、新サービスを提供し、当社並びにリユースをもっと身近に感じていただきたいと考えており、
そのため、更なるＩＴシステムの強化を行ってまいります。

当社は、社内にシステム開発専属部署を設け、独自の基幹業務システムを開発から運用、保守に至るまで全て
内製化を図っておりますが、これまでのＩＴシステムへの投資については、主に業務効率化を主眼に置いたもの
でありました。しかしながら、加えて今後は、顧客満足を最大化するための新サービスの構築・運用に向けたＩ
Ｔシステムに投資するために、投資の軸を変えていくべきであると認識しております。

前述のとおり、顧客に当社並びにリユースをもっと身近に感じていただくべく、その一例として、消費者が保
有している商品を当社データベースに登録することで、顧客がいつでもどこでも自動的、かつリアルタイムに当
該商品の現在価値を可視化することができるアプリの開発が挙げられます。このことで、顧客にリユースを身近
なものと感じる機会を創造する一方で、当社としては顧客の囲い込み（ファン化）や効率的な販促活動が可能と
なります。このような新サービスを提供することで、リユースプラットフォームを実現する社会的インフラの一
翼を担いたいと考えております。

(2) 更なる成長拡大に向けた、組織体制の強化

多種多様なリユース品を取り扱う当社においては、同じ型番や年式の商品でもその状況に応じて商品価値が異
なり、当然のことながらそれらの商品の「買取価格」「販売価格」は一物一価のものとなります。一方でより多く
のお客様のニーズに対応すべく、スピーディーな商品回転を目指して、買取及び販売の価格決定権限を現場社員
に移譲しております。即ち、社員における日常の買取・販売に関する判断行動が色濃く当社の業績に反映される
こととなります。そのため、それらの現場社員の技術向上はもとより、会社の理念や経営方針、戦略戦術をベー
スに現場社員をマネジメントし、組織として成果を発揮できる人材も、当社の安定的な成長には必要不可欠であ
ります。

当社においては、日常のコミュニケーション、定期的な社内研修制度、「スタンダードブック」を通じた業務標
準化等、各種施策を講じておりますが、当該施策をより強固なものとし、今後の成長拡大に向け、更なる組織体
制の強化に努めてまいります。

(3) 当社サービスの利用者拡大に向けた、顧客信頼度の向上

リユース商品を取り扱い、更にはインターネットに特化した販売を行う当社にとって、顧客に対し「利便性が高く」かつ「安心・安全な取引」を提供し続けることは、当社の成長拡大に向けて必要不可欠な要素であると認識しております。当社におきましては当該要素を満たすべく、リユース業としては珍しい「コンタクトセンター」を有し、またユーザビリティ向上のために「商品保証」や「ショッピングローン」の導入等、様々なサービスを拡充してまいりました。

当社においては、今後の更なる成長拡大に向け、顧客に更なる「安心・安全な取引」を提供すべく、いつでもどこでも、わずかな手続きで買取を依頼出来たり、不安を覚えることなく利用できる、新たなサービスブランドの立ち上げ等、顧客信頼度の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあると考えられます。また、必ずしも以下に記載するリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記しております。当社におきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の迅速な対処に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項並びに本書における本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　

なお、以下の事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅しているものではありません。

(1) リユース品の仕入について

①　リユース品の確保について

当社の事業において、リユース品の買取仕入は収益基盤の源泉をなすものであります。当社は、盤石な買取仕入基盤を形成すべく、インターネットメディアにおけるＳＥＭに注力し、それに応じた種々の広告宣伝活動により知名度・認知度の向上を図っております。また、実際の買取仕入においては顧客の利便性向上を主眼に置き、顧客のニーズに効率よく対応できるようコンタクトセンターを設置し、電話での事前査定を行っている他、宅配買取、店頭買取、出張買取により買取仕入チャネルの多様化を図っております。しかしながら、今後における景気動向の変化や競合の出現等による仕入価格の上昇、新品商品の流通状況、顧客の消費マインドの変化等によって、質・量ともに安定的なリユース品の確保が困難になる可能性があります。

②　盗品の買取について

リユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。当社は少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく事業を展開しております。また、古物営業法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を業務システムと連携させることで、盗品買取が発生した場合にも適時適切に警察当局の捜査に協力し、盗品を被害者へ無償返還できる体制を整えております。しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロス（古物営業法上、本来の所有者に対して無償返還義務が生じるため）や当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　コピー品の買取について

当社が取り扱う商品の中で、バッグ、時計等、いわゆる「ブランド品」については、著名ブランドのコピー商品が広範に流通しており、社会的な問題となっております。当社においては、日頃より鑑定スタッフの教育研修・育成を行い、また、ＡＡＣＤ（日本流通自主管理協会、「偽造品」や「不正商品」の流通防止と排除を目指して、平成10年４月に発足した民間団体）へ加盟し種々の情報を把握することで、コピー品の買取仕入撲滅に努めております。しかしながら、事業特性上、コピー品に関するリスクを完全に排除することは困難であり、当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) インターネット及びＥＣ関連市場について

当社は、「ネット型リユース事業」として、インターネットに特化したリユース事業を運営しております。そのため、インターネット及びＥＣの更なる普及が当社の成長に向けた基礎的な条件であると認識しております。日本国内におけるインターネット利用人口は年々増加しており、平成25年末における日本国内の利用者数は、１億44万人、普及率82.8％(出典：総務省『平成25年通信利用動向調査』)となっております。また、消費者向けＥＣの市場規模も平成26年度で12.8兆円(出典：経済産業省『平成26年電子商取引に関する市場調査』)となっております。しかしながら、インターネット、ＥＣの歴史は浅く、その将来性には不透明な部分があり、急激な普及に伴う弊害の発生や、それに伴う新たな規制の導入、その他予期せぬ事象の発生によって、インターネット、ＥＣの市場規模が順調に成長しない場合、当社の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) リユース業界の状況について

当社が属するリユース業界は、そのニーズの高まりから昨今、新規参入が目立ってきております。当社は、インターネットに特化したリユース事業という独自のビジネスモデルを展開しており、ＷＥＢマーケティング、ＩＴ技術、オペレーションという特徴を生かしながら強固な参入障壁の構築に努めておりますが、業界内における競争が激化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定のサービスへの依存について

当社における売上の大半は、ヤフー株式会社が運営する「ヤフオク！」を通じたものとなっております。一方で在庫連動システムの開発・運用や、その他販売チャネルの開拓を推進し、マーケットプレイスを介さない直接販売を含み、本書提出日現在では６つの販売チャネルを確保しております。これらの販売チャネルの開発により、販売チャネルの適正化及び特定サービスへの依存度低下に努めておりますが、同社による「ヤフオク！」サービスの廃止等、現段階において予見されていない事象の発生によって、「ヤフオク！」が販売チャネルとして利用できない事態が発生した場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 季節性による収益の偏重について

当社の事業特性上、転居に伴う商品の買い替えや新規購入等のニーズが高まる第４四半期に買取依頼、販売受注が集中する傾向にあり、当該時期に収益が増加する傾向にあります。そのため、当社では当該時期の収益性を維持しつつ、現有のノウハウを生かした周辺事業の開発やサービスの多様化等によって、他四半期の収益性向上に努めておりますが、現段階におきましては通期業績に占める第４四半期の比重が高く、その他の四半期業績をもって通期業績見通しを判断するのは困難であります。したがって、第４四半期の業績如何によって、当社通期の業績が左右される可能性があります。

なお、第９期(平成27年６月期)における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

（注）当社は、平成27年６月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

(6) ＩＴシステムについて

①　システムトラブルについて

当社のビジネスプロセスは、自社開発のＩＴシステムに依存しており、当該システムの可用性を堅牢に担保すべく、複数のＷＥＢサービスを利用し、万が一の際のバックアップ体制を整えております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因によりサーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について

当社が事業を展開するインターネット業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。当社におきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。しかしながら、技術革新への対応が遅れ、当社の技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について

①　古物営業法について

当社の事業特性上、取り扱う商品は「古物営業法」の定める「古物」に該当するため、当社の事業運営については同法の規制を受けており、当社事業所は、展開する各都道府県公安委員会からの許可に基づいて営業を行っております。当社は同法に定められている買取依頼者の本人確認、古物台帳の管理の徹底等、同法を遵守した営業活動を行っており、設立以来から本書提出日現在までの間、違反の事実は存在しておりません。また、同法に関する社内教育を徹底し、適宜、理解度調査のための社員試験を実施する等、事業継続に支障をきたす事象発生は無いものと認識しております。

しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取り消し等が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報保護法について

当社の事業特性上、また、古物営業法に関する規制により、商品の買取仕入にあたって、個人情報の取得を行っており、当社はこれらの個人情報を電磁的方法により、データベース化し、記録・保管しております。また、商品の販売・発送においても同様に個人情報の取得を行っております。当社は社内規定、業務マニュアル等のルールの整備、物理的な管理・監視体制の強化、社員教育の徹底、ＩＴシステムのセキュリティ強化等により、これらの個人情報が社外に流出しないよう、管理を徹底しております。しかしながら、今後、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に対する多額の経費発生等により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　その他の法的規制について

当社ではインターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連を規制する法整備が進んでおり、新たな法令等による規制や既存法令等の改正等がなされた場合、当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 事業体制について

①　人材の確保及び育成について

当社において優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の継続的な成長を実現させるための重要課題であります。新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、また、明確なビジョン・行動指針の下、定期的な社内研修や人事制度、福利厚生の拡充等、定着率の向上を図っております。しかしながら、当社が求める人材を計画通りに確保できなかった場合、また、採用し育成した役職員が当社の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外に流出した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定人物への依存について

当社の代表取締役社長である小林泰士は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役社長を務めております。当社におきましては、優秀な人材の採用・育成をはじめ、業務プロセスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、同氏の新聞、雑誌等各種メディアへの露出は、現在の当社のブランド形成という側面におきまして重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく体制強化を図っておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業推進等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) その他

①　資金使途について

当社株式上場時の公募増資により調達した資金は、今後の業容拡大に向けた仕入基盤拡充のためのリユースセンターの新規開設費用、顧客の利便性向上及び仕入量・販売量双方の拡大に向けたＷＥＢサービスシステムの開発費用及び買取商品量の増加に対応する仕入資金に充当する予定であります。しかしながら、上述の計画通りに充当された場合でも、想定通りの効果が得られなかった場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　配当政策について

当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、本書提出日現在、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。

③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社役員、従業員及び外部の協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。

これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価への影響を及ぼす可能性があります。

なお、本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は97,200株であり、発行済株式総数2,534,500株の3.84％に相当します。新株予約権の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　重要な会計方針」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

流動資産は、前事業年度末と比べて646,030千円(前期比120.6％)増加し、1,181,744千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加414,388千円、売掛金の増加42,690千円、仕入規模拡大に伴う商品の増加183,713千円によるものであります。

固定資産は前事業年度末と比べて45,186千円(前期比61.0％)増加し、119,320千円となりました。これは主に、新規拠点開設等に伴う敷金及び保証金の増加27,627千円によるものであります。

この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ691,216千円(前期比113.3％)増加し、1,301,065千円となりました。

②　負債の部

流動負債は、前事業年度末と比べて35,470千円(前期比11.8％)増加し、336,822千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加13,189千円、未払費用の増加19,431千円によるものであります。

固定負債は前事業年度末と比べて50,004千円(前期比38.0％)減少し、81,663千円となりました。これは、長期借入金の返済50,004千円によるものであります。

この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ14,533千円(前期比3.4％)減少し、418,485千円となりました。

③　純資産の部

純資産合計は、前事業年度末と比べて705,749千円(前期比399.1％)増加し、882,580千円となりました。これは主に、新規株式の発行による資本金及び資本準備金の増加569,010千円や当期純利益の計上による利益剰余金の増加136,739千円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当事業年度における売上高は、3,988,688千円(前期比35.6％増)となりました。これは主に、商品保証サービスの拡充や大手企業との事業提携、新規拠点の開設による仕入エリアの拡大等により売り手、買い手双方の顧客満足を追求する一方、社内施策として業務プロセスの高品質化と標準化を推進する等、様々な経営施策が奏功したことによるものであります。

②　売上原価、売上総利益

当事業年度における売上原価は、2,090,327千円（前期比38.8％増）となりました。これは主に、新規拠点開設による仕入エリア拡大やブランド品等の高額商品の取り扱いが増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は、1,898,360千円（前期比32.3％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,660,677千円(前期比23.0％増)となりました。これは主に、業容拡大による従業員の増加や新規拠点開設による諸経費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は、237,683千円(前期比182.8％増)となりました。

④　営業外損益、経常利益

当事業年度における営業外損益は、営業外収益が2,665千円(前期比52.1％減)、営業外費用が12,840千円(前期比351.2％増)となりました。この結果、経常利益は、227,508千円(前期比162.2％増)となりました。

⑤　特別損益、当期純利益

当事業年度における特別利益及び特別損失は発生しておりません。また、当事業年度における法人税等合計は、90,769千円(前期比59.3％増)となりました。

この結果、当期純利益は、136,739千円(前期比19.1％増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

現在、当社は主に国内主要都市に事業拠点を構え、サービスを展開しておりますが、今後も更なる拠点展開を行うと共に、新サービスのリリースや既存サービスの更なる利便性の向上に努め、安心・安全にリユース品の売買ができる環境を構築してまいります。

また、今後は海外展開も視野に入れ、日本先進のリユースマーケットを海外にも構築し、更なる収益基盤の構築に向け、積極的に取り組んでまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は18,503千円であり、その主な内容は、ネット型リユース事業における買取仕入基盤の拡充を図るため、埼玉への新規拠点開設等に伴う建物内装工事7,188千円及び車両の購入6,777千円によるものであります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社及び各リユースセンターは全て賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、98,306千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

３．投資予定額には、有形固定資産の取得価額の他、敷金及び保証金の支払額を含んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。　

第１回新株予約権(平成25年６月13日　臨時株主総会決議)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

第２回新株予約権(平成26年２月14日　臨時株主総会決議)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式数は、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。

第３回新株予約権(平成26年２月14日　臨時株主総会決議)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

第４回新株予約権(平成26年６月23日　臨時株主総会決議)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式数は、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。

第５回新株予約権(平成27年３月12日　臨時株主総会決議)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当増資による増加であります。

２．平成26年２月13日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

３．有償第三者割当増資による増加であります。

４．有償第三者割当増資による増加であります。

５．平成27年３月11日付けで、普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。

６．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

７．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

(6) 【所有者別状況】

平成27年６月30日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年６月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年６月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。なお、当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第１回新株予約権

会社法に基づき、当社従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成25年６月13日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

第２回新株予約権

会社法に基づき、当社取締役、監査役及び在籍する当社従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成26年２月14日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

(注) 退職者による権利喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は当社取締役１名、当社監査役２名、当社従業員22名となっております。

第３回新株予約権

会社法に基づき、当社従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成26年２月14日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

第４回新株予約権

会社法に基づき、当社従業員及び社外協力者に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成26年６月23日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

(注) 退職者による権利喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は当社従業員２名、社外協力者１名となっております。

第５回新株予約権

会社法に基づき、当社従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成27年３月12日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは設備投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

このことから配当は実施せず、今後においても当面の間は成長に向けた仕入拡大等のための運転資金として、内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の財政状況及び経営成績を勘案の上、配当という形式での株主への利益還元を検討していく予定ではございますが、現時点において配当の実施及びその時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年６月17日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年６月17日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

(注) １．取締役浅井慎吾及び寺田航平は、社外取締役であります。

２．監査役全員は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年４月17日開催の臨時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年４月17日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、経営環境の変化への迅速な対応と、機動的な事業展開を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、システムデザイン室長丸尾光兵がその職務に就いております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「Ｗｉｎ Ｗｉｎの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という創業以来の経営理念を常日頃より体現すべく、公正で透明性が高く、迅速で効率的な経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、少数の取締役による迅速な意思決定及び役員相互間の経営監視をはじめとした組織全体でのコンプライアンスの徹底、ディスクロージャーの充実等により、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

なお、会社の機関及び内部統制の体制図は、以下のとおりであります。

②　企業統治の体制の概要

(a) 取締役会

当社の取締役会は、取締役５名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略等、経営上重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

(b) 監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、全監査役が社外監査役であります。常勤監査役は取締役会以外の重要な会議にも出席する他、半期に一度、各事業拠点を巡回の上、当該拠点の業務執行状況等を実地にて監査し、日常においては重要書類の閲覧等を通じて社内状況の監査ができる体制となっております。また、非常勤監査役は、弁護士または公認会計士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しております。

監査役会については、原則として毎月１回の定時監査役会を開催の他、必要に応じて機動的に臨時監査役会を開催し、取締役会の意思決定の適正性や業務執行状況についての意見交換がなされ、監査役会としての協議・決定をしております。

(c) 経営会議

当社では、業務執行の迅速化、効率化を実現するため、取締役及び各部門長で構成される経営会議を原則として毎月１回にて開催しており、事業戦略の策定、進捗状況の確認(必要に応じて軌道修正)、部門間の課題共有等を行っております。当該会議体は、重要事項の指示・伝達を図り、会社全体としての認識の統一を図る機関として有効に機能しております。

③　内部統制システムの整備の状況

当社では、企業の透明性と公平性の確保に関して、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」及び各種社内規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、加えて代表取締役社長が選任した内部監査担当者による内部監査を実施することで内部統制機能が有効に機能していることを確認できる体制を採っております。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社では、各部門からのリスク情報について、管理本部にて一元管理しており、取締役会、監査役会、経営会議等の各種会議体にて当該リスク情報を共有することで、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて社外専門家から助言を受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査、内部監査を通じて、潜在リスクの早期発見、是正に努めております。

⑤　内部監査及び監査役監査の状況

当社は小規模組織であることから、内部監査の専門部署は設置せず、代表取締役社長が選任した内部監査担当者（２名）により内部統制の有効性及び業務執行状況について、半期に一度各事業拠点を巡回する実地監査を実施しており、管理本部担当者が管理本部以外の部門についての監査を実施し、管理本部以外の担当者が管理本部の監査を実施することにより、相互チェックが可能な体制にて運用しております。内部監査結果については、代表取締役社長へ報告がなされ、必要に応じて取締役会においても共有がなされており、改善事項については、監査調書、改善指示書に基づいて、被監査部門から当該改善状況が代表取締役社長に報告されております。その後、内部監査担当者が改善事項の状況について確認するプロセスにて、改善状況の把握、実効性について検証しております。監査役監査につきましては、経営管理資料の閲覧、取締役、拠点長へのヒアリング等、日常におけるコミュニケーションに加え、半期に一度各事業拠点を巡回する実地監査により、社内状況、内部統制の有効性、課題及びリスクの把握に努めております。監査役監査、内部監査の状況や監査結果については、相互間にて適宜共有され、会社全体としての内部統制が有機的に機能するよう、体制を構築しております。

なお、内部監査担当及び監査役並びに会計監査人は、それぞれが独立した立場で監査を実施する一方で、監査を有効かつ効率的に進めるため、三者間で定期的に意見交換を行っており、監査の実効性向上に努めております。

⑥　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。

監査業務を執行した公認会計士は、筆野力氏及び坂井知倫氏の２名であり、補助者は公認会計士４名、その他５名となっております。

なお、継続監査年数については、７年以下であることから、記載を省略しております。

⑦　社外取締役及び社外監査役

当社は、本書提出日現在におきまして、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役は、主に取締役会にて見識に基づく経営への助言を通じて取締役会並びに経営執行状況の透明性を担保しており、また、社外監査役は当社経営状況に応じたリスクや、取締役の職務執行状況等に対する監査、監督機能を担保しております。

なお、当社は、社外取締役浅井慎吾に新株予約権を付与している他、同氏が代表取締役社長を務める株式会社アイ・パッションと当社との間に取引関係（当社人材採用のための採用媒体掲載契約）がありますが、当該取引については、事前に取締役会にて審議・承認されたものであり、また金額的な重要性は乏しいものであります。

社外取締役寺田航平は当社株式を5,000株保有しておりますが、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

また、当社は社外監査役山﨑眞樹及び社外監査役伊藤英佑に新株予約権を２個ずつ付与しております。各社外監査役と当社との間には、上記以外に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査する他、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内務統制システムの整備・運用状況等を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。また、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針について、特段の定めはありませんが、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い社外取締役及び社外監査役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。

⑧　役員報酬の内容

(a) 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。

(b) 役員ごとの報酬等の総額

役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(c) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(d) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

株主総会にて決定される報酬総額の限度内で、取締役の報酬については取締役会、監査役の報酬については、監査役会にて協議の上決定しております。

⑨　株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

特定投資株式

該当事項はありません。

　（当事業年度）

特定投資株式

該当事項はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑩　取締役の定数

当社の取締役の定数は、７名以内とする旨、定款にて定めております。

⑪　取締役選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款にて定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款にて定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　責任限定契約の内容

当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び非常勤監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。

当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。

⑭　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により、毎年12月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。

⑮　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

当社は会計監査人に対して、株式売出しに係るコンフォートレター作成業務についての報酬を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の会計監査人に対する監査報酬は、会計監査人より提示される監査計画の内容を基に、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査役の同意の上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年７月１日から平成27年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

当事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　 10～23年

車両運搬具　　　　　 　　２年

工具、器具及び備品　 ３～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却を採用しております。 ４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「販売手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「販売手数料」は137,781千円であります。

前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「運賃及び荷造費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、主要な費目として表示しております。

※２　事業譲渡益

事業譲渡益85,029千円は、フリーマーケット事業を平成25年10月１日付けで、株式会社オークファンへ譲渡したことにより発生したものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式数の増加2,030株は、株式分割による増加2,000株及び第三者割当増資による新株の発行30株であります。

２　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式数の増加2,530,470株は、第三者割当増資による新株の発行65,010株、株式分割による増加2,265,460株及び公募増資による新株の発行200,000株であります。

２　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、仕入拠点の拡大による設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に仕入拠点等の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金の全ては、１年以内に支払期日が到来するものであります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。これらは全て決算日後５年以内に返済期日が到来するものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理　しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成26年６月30日)

(※)　(6) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当事業年度(平成27年６月30日)

(※)　(7) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローの合計額を、決算日現在の国債利率で割り引いて算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4)未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年６月30日)

当事業年度(平成27年６月30日)

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年６月30日)

当事業年度(平成27年６月30日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(平成26年６月30日)

　該当事項はありません。

当事業年度(平成27年６月30日)

(ストック・オプション等関係)

１　当該事業年度における費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、平成26年２月13日に１株を２株とする株式分割を、平成27年３月11日に１株を500株とする株式分割をそれぞれ行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

３．権利確定条件は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又はこれらに準ずる地位にあることを要する。

②　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成27年６月期)において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は、平成26年２月13日に１株を２株とする株式分割を、平成27年３月11日に１株を500株とする株式分割をそれぞれ行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

②  単価情報

３　当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式等により算定した価格を用いております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

319,396千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、ネット型リユース事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、平成26年２月13日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、平成27年３月11日付
けで普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載をしておりません。

３．当社は、平成27年６月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【社債明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

④　貯蔵品

⑤　買掛金

⑥　未払金

⑦　未払費用

⑧　未払法人税等

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注) １．当社は、平成27年３月11日付けで普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成27年６月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成27年５月15日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成27年６月１日及び平成27年６月９日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年９月30日

株式会社マーケットエンタープライズ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 筆 野 力 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズの平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。