| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成27年５月21日 至 平成27年８月20日) |
| 【会社名】 | 象印マホービン株式会社 |
| 【英訳名】 | ZOJIRUSHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 市 川 典 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6356-2368 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 真 田 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6356-2368 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 真 田 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)象印マホービン株式会社東京支社(東京都港区南麻布１丁目６番18号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年11月21日至 平成26年８月20日 | 自 平成26年11月21日至 平成27年８月20日 | 自 平成25年11月21日至 平成26年11月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 57,442 | 67,665 | 76,815 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,900 | 8,392 | 6,850 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,772 | 5,191 | 3,761 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,034 | 6,989 | 5,307 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,293 | 58,447 | 52,563 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,696 | 82,620 | 75,367 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.03 | 76.83 | 55.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 69.9 | 68.8 |
| 回次 | 第70期第３四半期連結会計期間 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月21日至 平成26年８月20日 | 自 平成27年５月21日至 平成27年８月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.03 | 9.39 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、積極的な経済政策や金融政策を背景に企業収益が改善傾向となり、個人消費についても持ち直しの兆しが見られるなど緩やかな回復傾向で推移し、外国人観光客の増加による消費の底上げも見られました。しかしながら、世界経済の減速が景気を押し下げるリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは、発売以来好調に推移しているふとん乾燥機にさらに機能を充実させた新製品を発売するとともに、圧力ＩＨ炊飯ジャーや省エネタイプのＶＥ電気まほうびんのモデルチェンジを実施したほか、既存商品の販売にも注力いたしました。
製品区分別の概況は次のとおりであります。
調理家電製品につきましては、国内においては、消費増税前の駆け込み需要の影響があった前年同期と比較して炊飯ジャーの市場全体の出荷数量が減少いたしましたが、当社におきましては圧力ＩＨ炊飯ジャーやＩＨ炊飯ジャーが新製品を投入した効果もあり好調に推移し、マイコン炊飯ジャーも前年実績を上回りました。加えて、免税店向けの炊飯ジャーの販売も売上増加に寄与するなど、炊飯ジャー全体として売上が増加いたしました。電気ポットは省エネタイプのＶＥ電気まほうびんを中心に売上が増加いたしました。電気調理器具ではホットプレートが新製品を中心に売上が増加し、フィッシュロースターや電気フライヤーも前年実績を上回ったほか、昨年新規投入した圧力ＩＨなべの売上への寄与もありました。海外においては、中国市場では炊飯ジャーキャンペーンなどの店頭イベントを積極的に展開し、圧力ＩＨ炊飯ジャーを中心に炊飯ジャーが好調に推移いたしました。台湾市場ではＩＨ炊飯ジャーやマイコン炊飯ジャーの売上が増加し、電気ポットも前年実績を上回りました。また、北米市場でもマイコン炊飯ジャーを中心に炊飯ジャーの売上が増加いたしました。その結果、調理家電製品の売上高は461億13百万円（前年同期比15.7%増）となりました。
リビング製品につきましては、国内においては、市場全体の出荷数量増加によりステンレスマグが好調に推移し、保冷専用のステンレスクールボトルも売上が増加いたしました。また、ステンレスフードジャーは、市場の拡大傾向や需要喚起のためレシピ提案を強化したことなどにより前年実績を上回り、ステンレスマホービン全体の売上が増加いたしました。しかしながら、ガラスマホービンは市場の縮小傾向もあり、低調に推移いたしました。海外においては、中国市場では販売数量が増加したステンレスポットやステンレスマグを中心に好調に推移いたしました。また、北米、台湾でもステンレスマグやステンレスフードジャーを中心にステンレスマホービンの売上が増加いたしました。その結果、リビング製品の売上高は175億19百万円（前年同期比23.9%増）となりました。
生活家電製品につきましては、空気清浄機、加湿器ともに市場全体の出荷数量が減少したこともあり前年実績を下回りました。しかしながら、お客様に好評を得ているマットとホースを使わないふとん乾燥機が新製品の投入効果もあり売上を伸ばし、新規投入した衣類乾燥除湿機の売上への寄与もありました。その結果、生活家電製品の売上高は28億１百万円（前年同期比9.4%増）となりました。
また、その他製品の売上高は、グループ会社である象印ラコルト株式会社による玄米保冷庫事業が好調に推移し、12億31百万円（前年同期比39.3%増）となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内においては炊飯ジャーの新製品発売などによる売上増加に加えて、訪日外国人のインバウンド消費もあり、前年同期を上回りました。また、海外においても中国をはじめ海外市場での販売が好調に推移したことで為替の影響による円換算額の増加を含めて海外売上高が増加したことにより、676億65百万円（前年同期比17.8%増）となりました。利益につきましては、売上高の増加に加え、海外での販売好調に伴う海外売上高比率の上昇や国内における炊飯ジャー全体の採算の改善などによる売上総利益率の向上もあり、営業利益は79億４百万円（前年同期比79.6%増）となりました。経常利益につきましては、83億92百万円（前年同期比71.3%増）となり、四半期純利益は51億91百万円（前年同期比87.2%増）となりました。
所在地別の業績は次のとおりであります。
①日本
炊飯ジャーやステンレスマグの販売が好調に推移したことにより、売上高は465億53百万円(前年同期比10.0%増)となりました。営業利益は47億65百万円(前年同期比154.0%増)となりました。
②アジア
炊飯ジャーやステンレスフードジャーなどの販売が好調に推移したことにより、売上高は159億98百万円（前年同期比43.6%増）となりました。営業利益は27億７百万円（前年同期比60.5%増）となりました。
③北米
炊飯ジャーやステンレスマグの販売が好調に推移したことにより、売上高は51億14百万円(前年同期比29.0%増)となりました。営業利益は４億36百万円(前年同期比109.5%増)となりました。
（参考情報）
・所在地別業績
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日 至 平成26年８月20日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | アジア | 北米 | 計 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,335 | 11,141 | 3,964 | 57,442 | - | 57,442 |
| 所在地間の内部売上高 又は振替高 | 6,819 | 4,379 | 0 | 11,199 | (11,199) | - |
| 計 | 49,155 | 15,521 | 3,965 | 68,642 | (11,199) | 57,442 |
| 営業利益 | 1,876 | 1,686 | 208 | 3,771 | 630 | 4,402 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年８月20日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | アジア | 北米 | 計 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,553 | 15,998 | 5,114 | 67,665 | - | 67,665 |
| 所在地間の内部売上高 又は振替高 | 10,305 | 5,159 | 0 | 15,464 | (15,464) | - |
| 計 | 56,858 | 21,157 | 5,114 | 83,130 | (15,464) | 67,665 |
| 営業利益 | 4,765 | 2,707 | 436 | 7,910 | △5 | 7,904 |
・海外売上高
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日 至 平成26年８月20日)
| アジア | 北米 | 欧州 | 中近東 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Ⅰ 海外売上高(百万円) | 11,744 | 3,900 | 78 | 424 | 73 | 16,221 |
| Ⅱ 連結売上高(百万円) | 57,442 | |||||
| Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合(％) | 20.4 | 6.8 | 0.1 | 0.7 | 0.1 | 28.2 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年８月20日)
| アジア | 北米 | 欧州 | 中近東 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Ⅰ 海外売上高(百万円) | 16,800 | 5,067 | 76 | 347 | 84 | 22,376 |
| Ⅱ 連結売上高(百万円) | 67,665 | |||||
| Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合(％) | 24.8 | 7.5 | 0.1 | 0.5 | 0.1 | 33.1 |
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が72億53百万円増加し、負債が13億69百万円増加しました。また、純資産は58億83百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は1.1ポイント増加し69.9％となりました。
総資産の増加72億53百万円は、流動資産の増加61億14百万円及び固定資産の増加11億38百万円によるものであります。
流動資産の増加61億14百万円の主なものは、現金及び預金の増加69億27百万円、受取手形及び売掛金の減少14億28百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億43百万円であります。また、固定資産の増加11億38百万円の主なものは、土地の減少２億28百万円、投資有価証券の増加９億61百万円、投資その他の資産のその他の増加３億99百万円であります。
負債の増加13億69百万円は、流動負債の減少７億83百万円及び固定負債の増加21億52百万円によるものであります。
流動負債の減少７億83百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の増加８億41百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少15億円、未払費用の増加５億51百万円、賞与引当金の減少６億10百万円であります。また、固定負債の増加21億52百万円の主なものは、長期借入金の増加15億円、退職給付に係る負債の増加３億53百万円であります。
純資産の増加58億83百万円の主なものは、四半期純利益の計上51億91百万円、剰余金の配当の支払９億46百万円、為替換算調整勘定の増加11億96百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億95百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,600,000 | 72,600,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 72,600,000 | 72,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月21日～平成27年８月20日 | ― | 72,600,000 | ― | 4,022 | ― | 4,069 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である平成27年５月20日現在の株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年５月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式5,026,000 | ― | ― | ||
| (相互保有株式)普通株式226,000 | 普通株式 | 226,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 226,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式67,091,000 | 67,091 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式257,000 | 普通株式 | 257,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 257,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 72,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 67,091 | ― |
(注) 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
| 自己株式 | 637株 |
|---|---|
| 旭菱倉庫株式会社 | 451株 |
② 【自己株式等】
| 平成27年５月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 象印マホービン株式会社 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 | 5,026,000 | ― | 5,026,000 | 6.92 |
| （相互保有株式） | |||||
| 旭菱倉庫株式会社 | 大阪府大東市御領２丁目４番１号 | ― | 226,000 | 226,000 | 0.31 |
| 計 | ― | 5,026,000 | 226,000 | 5,252,000 | 7.23 |
(注) １ 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」（大阪市北区天満１丁目20番５号）であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高（226,451株）の単元部分を記載しております。
２ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | 象印共栄持株会 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年５月21日から平成27年８月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年11月21日から平成27年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年８月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,936 | 23,864 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,804 | 11,375 | |||||||||
| 電子記録債権 | 713 | 996 | |||||||||
| 有価証券 | 600 | 700 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,170 | 15,975 | |||||||||
| 仕掛品 | 187 | 220 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,388 | 1,831 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,233 | 922 | |||||||||
| その他 | 3,238 | 3,507 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,242 | 59,356 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 15,632 | 15,288 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,258 | △12,103 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,374 | 3,184 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,407 | 3,520 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,975 | △3,096 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 431 | 424 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,823 | 6,313 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,433 | △4,829 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,389 | 1,483 | |||||||||
| 土地 | 7,913 | 7,685 | |||||||||
| リース資産 | 28 | 24 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23 | △23 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4 | 1 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 197 | 311 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,311 | 13,090 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 21 | 16 | |||||||||
| ソフトウエア | 699 | 601 | |||||||||
| その他 | 908 | 996 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,629 | 1,613 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,677 | 7,639 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43 | 56 | |||||||||
| その他 | 476 | 875 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,184 | 8,559 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,124 | 23,263 | |||||||||
| 資産合計 | 75,367 | 82,620 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年８月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,482 | 9,323 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 289 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,500 | - | |||||||||
| 未払費用 | 5,115 | 5,667 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,449 | 1,321 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 249 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,191 | 581 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 249 | 254 | |||||||||
| その他 | 653 | 670 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,891 | 18,108 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500 | 3,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 246 | 480 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,861 | 2,215 | |||||||||
| その他 | 304 | 369 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,911 | 6,064 | |||||||||
| 負債合計 | 22,803 | 24,172 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,022 | 4,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,163 | 4,163 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,456 | 45,702 | |||||||||
| 自己株式 | △958 | △970 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,684 | 52,917 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,622 | 2,254 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 253 | 59 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 871 | 2,068 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 400 | 431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,148 | 4,813 | |||||||||
| 少数株主持分 | 730 | 716 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,563 | 58,447 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,367 | 82,620 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日 至 平成26年８月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年８月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 57,442 | 67,665 | |||||||||
| 売上原価 | 39,300 | 44,867 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,142 | 22,798 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,739 | 14,894 | |||||||||
| 営業利益 | 4,402 | 7,904 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 60 | |||||||||
| 受取配当金 | 95 | 99 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 265 | 403 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 135 | 78 | |||||||||
| 為替差益 | 298 | 92 | |||||||||
| その他 | 83 | 153 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 922 | 889 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43 | 30 | |||||||||
| 売上割引 | 310 | 320 | |||||||||
| その他 | 70 | 49 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 424 | 401 | |||||||||
| 経常利益 | 4,900 | 8,392 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 76 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 40 | |||||||||
| 減損損失 | ※1 686 | ※1 178 | |||||||||
| その他 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 696 | 297 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,205 | 8,096 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,192 | 2,620 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 144 | 252 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,337 | 2,873 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,867 | 5,222 | |||||||||
| 少数株主利益 | 94 | 31 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,772 | 5,191 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日 至 平成26年８月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年８月20日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,867 | 5,222 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 632 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △90 | △194 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 228 | 1,215 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 30 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | 83 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 167 | 1,766 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,034 | 6,989 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,916 | 6,856 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 118 | 132 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日 至 平成26年８月20日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 愛知県丹羽郡大口町 | 事業用資産 | 土地 | 607百万円 |
| 新潟市東区竹尾卸新町 | 賃貸用資産 | 土地 | 78百万円 |
| 合計 | 686百万円 | ||
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基礎としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。
上記資産につきましては、売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額686百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年８月20日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 香川県坂出市 | 事業用資産 | 土地 | 128百万円 |
| 香川県坂出市 | 事業用資産 | 建物 | 50百万円 |
| 合計 | 178百万円 | ||
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基礎としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。
上記資産につきましては、売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額178百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日至 平成26年８月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日至 平成27年８月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 978百万円 | 1,074百万円 |
| のれんの償却額 | 4百万円 | 4百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日 至 平成26年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月18日定時株主総会 | 普通株式 | 270 | 4.00 | 平成25年11月20日 | 平成26年２月19日 | 利益剰余金 |
| 平成26年６月30日取締役会 | 普通株式 | 270 | 4.00 | 平成26年５月20日 | 平成26年８月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月19日定時株主総会 | 普通株式 | 405 | 6.00 | 平成26年11月20日 | 平成27年２月20日 | 利益剰余金 |
| 平成27年６月29日取締役会 | 普通株式 | 540 | 8.00 | 平成27年５月20日 | 平成27年８月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日 至 平成26年８月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年８月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日至 平成26年８月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日至 平成27年８月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円03銭 | 76円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 2,772 | 5,191 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 2,772 | 5,191 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 67,584 | 67,574 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第71期(平成26年11月21日から平成27年11月20日まで)中間配当については、平成27年６月29日開催の取締役会において、平成27年５月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 540百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年８月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月２日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 一 男 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 田 賢 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン株式会社の平成26年11月21日から平成27年11月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年５月21日から平成27年８月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年11月21日から平成27年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の平成27年８月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。