E05396 フジコー 有価証券報告書－第42期(2014/07/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第41期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第38期、第39期及び第40期については、持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用すべき関係会社 が無いため記載しておりません。

３．第38期につきましては、平成23年６月１日付けで普通株式１株を20株に株式分割を行っており、記載内容は株式分割後の株数により記載しております。

４．第41期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当２円00銭を含んでおります。

５．第41期より連結財務諸表を作成しているため、第41期及び第42期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社フジコー)及び連結子会社３社(株式会社一戸フォレストパワー、株式会社一戸森林資源、御所野縄文パワー株式会社)、非連結子会社１社（株式会社遊楽ファーム）により構成されており、建設系リサイクル事業、食品系リサイクル事業、白蟻解体工事、森林発電事業を行っております。

当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．前連結会計年度まで当社の議決権の所有割合65.0％の直接保有会社でありましたが、当連結会計年度において同社株式を追加取得し、議決権の所有割合は100.0％であります。

５．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

６．森林発電事業は、平成28年の営業開始に向けて準備中であり、当連結会計年度において連結子会社による設備投資の資金調達等を行っておりますが、販売実績はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年６月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社(共通)は、営業部門、技術部門並びに総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年６月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、営業部門、技術部門並びに総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

① 当期の経営成績

当連結会計年度における取り組みは、既存事業の売上高向上と収益改善に注力してまいりました。社内組織も見直しを行い、効率化と人材育成を目的とした体制構築に努めてまいりました。建設系リサイクル事業については新規取引先の拡大と効率的な受け入れ体制の構築に努めてまいりました。また、食品系リサイクル事業については液状化飼料の販売拡大と飼料化原料の受入数量拡大に努め、解体工事及び白蟻工事は新規受注先の契約拡大に注力してまいりました。その結果、既存事業の売上高は減少予想の計画数値でありましたが、建設系リサイクル事業の売上高が期首計画を上回っております。工事部門は消費増税の反動もあり、期首計画に対して未達となっております。食品系リサイクル事業は飼料化に適さない栄養価の低い野菜等の受入制限を行ったため、売上高が減少しております。各施設ともに効率的な稼働を継続するとともに受入平均単価も堅調に推移した結果、個別業績では売上高、各利益ともに過去最高額となりました。

また、新規事業であります森林バイオマス発電事業は、建築会社及び機械メーカーとの契約を行うとともに工事着手により、事業化に向けた取り組みを計画通り推進しております。さらに、施設建設地であります岩手県一戸町での事業拡大に向け、大志田ダムに設置されている小水力発電施設からの電力購入及び購入電力を一戸町役場等の公共施設へ販売する電力小売事業の取り組みに向けた準備を進めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,566百万円（前年同期比1.3％増）となり、売上高が過去最高を更新し、単体での売上高を含んでおりますが平成22年６月期より６期連続での増収となりました。売上原価は1,940百万円（前年同期比0.3％増）となり、概ね前年同期と同様の数値となりました。期首計画比では、受入数量の増加に伴い、人件費及び外部委託費用が増加しております。

販売費及び一般管理費は森林発電事業に関する費用が発生したため282百万円（前年同期比15.7％増）となり、営業利益は343百万円（前年同期比3.2％減）となりました。経常利益は290百万円（前年同期比1.8％減）、当期純利益は資産除却等の特別損失が減少したため、159百万円（前年同期比22.1％増）となりました。

（単位：百万円）

② セグメント別の実績

　　セグメント別売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　※森林発電事業の売上高は発生しておりません。

　１）建設系リサイクル事業

建設系リサイクル事業は、効率的な施設稼働を目的として計画的な受入数量の維持に努めてまいりました。各取引先との連絡対応に注力し、外注委託数量を確保するとともに安定的な受入数量の継続にも努めてまいりました。建設系廃棄物は、前期の消費増税に伴う戸建住宅の建て替え需要が増加した影響等により、需要過多の状況が継続しておりましたが、今期は減少傾向に転じております。このような外部環境に対応するため、商品製造過程及び物流倉庫等から発生する非建設系廃棄物の受入拡大に向けた営業を強化した結果、受入数量が安定するとともに受入平均単価も向上しております。焼却施設及び発電施設の受入数量は減少しておりますが、受入平均単価が向上しております。売電売上は、第４四半期より販売先を変更したため、今期は３ヶ月でありますが売電単価が向上しております。その他施設の売上高も受入数量の安定化等により、概ね計画通り推移しました。

これらの結果、売上高は2,157百万円（前年同期比4.3％増）、売上原価は前年同期比1.3％増の1,529百万円となり、売上総利益は627百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

（単位：百万円）

　２）食品系リサイクル事業

食品系リサイクル事業は、液状化飼料の販売拡大に努めてまいりました。前期の後半は様々な要因により液状化飼料の販売数量が減少傾向で推移しておりましたが、既存契約農家の施設整備及び新規販売先の開拓等により、期初より増加に転じ、過去最高の販売数量となりました。また液状化飼料及び鉾田ファームの販売平均単価も向上しております。再資源化センターでの受入数量は平成26年7月以降、飼料として栄養価の低い野菜等の受入制限を実施したため、受入数量が減少しておりますが、第４四半期より学校給食等の新規契約先からの受入を開始しております。

これらの結果、売上高は258百万円（前年同期比7.9％減）、売上原価は人件費等が増加したため261百万円（前年同期比6.5％増）となり、売上総利益は２百万円の損失（前年同期の売上総利益は35百万円）となりました。

（単位：百万円）

　３）白蟻解体工事

解体工事は前期に消費増税により解体工事件数が増加した反動で、工事件数が減少しております。白蟻工事は主要取引先の仕様変更により新築工事件数が大幅に減少しております。

これらの結果、売上高は150百万円（前年同期比19.1％減）、売上原価は外注費等が減少したため149百万円（前年同期比16.7％減）となり、売上総利益は１百万円（前年同期比84.1％減）となりました。

（単位：百万円）

　４）森林発電事業

森林発電事業は、平成28年の営業開始に向けて建設工事を進めております。㈱一戸森林資源の燃料製造施設の建築工事、破砕設備等の機械設置工事は予定通り完了しております。㈱一戸フォレストパワーの建築工事も開始しており、事業化に向けた取り組みを計画通り推進しております。また、発電燃料として利用する原木購入についても平成26年10月から開始しており、安定的な原木仕入を継続してまいりました。

なお、森林発電事業は、平成28年の営業開始に向けて準備中であり、当連結会計年度において連結子会社による設備投資の資金調達等を行っておりますが、販売実績は発生しておりません。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて393百万円減少し、533百万円となりました。当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は297百万円（前連結会計年度は435百万円の収入）となりました。これは主に減価償却費の計上による241百万円の収入、税金等調整前当期純利益の計上による269百万円の収入がある一方で、たな卸資産の増加による114百万円の支出、法人税等の支払による88百万円の支出等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,262百万円（前連結会計年度は26百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による1,743百万円の支出がある一方で、国庫補助金485百万円の収入等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は571百万円（前連結会計年度は230百万円の収入）となりました。これは主に借り換え及び森林発電事業の設備投資に伴う長期借入金の調達による収入、優先株式の発行による200百万円の収入等によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

注１．各指標の算出方法は次の通りであります。

　①　自己資本比率：自己資本／総資産

　②　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　③　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　④　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。

４．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

５．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループの生産実績の内容は販売実績と一致しているため、「(3) 販売実績」を参照してください。

(2) 受注状況

当社グループは、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注管理は行っておりません。

(3) 販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

売上高の向上、利益の拡大、雇用の創出等、当社が継続的な成長を続けるためには、現在の既存事業の基盤を強化するとともに、業務提携及び新規事業を含めた事業化に取り組む必要があると認識しております。

現在、中長期的な事業拡大を目的として、バイオマス発電事業の拡大、電力小売事業への参入、飼料化事業の拡大への取り組みを進めております。また、設備投資資金獲得を目的とした営業キャッシュフローの拡大を目指してまいります。

これらの実現に向け、当社グループが対処すべき課題は、間接、直接金融を含めた機動的な資金調達、顧客基盤の拡大に向けた営業力の強化、経営能力を備えるための人材教育を推進することであると認識しております。

次期の見通しにつきましては、既存事業の安定稼働に加え、第４四半期より森林発電事業の売上計上を見込んでおります。建設系リサイクル事業は、当期比2.5％減の2,103百万円を見込んでおります。食品系リサイクル事業は、当期比1.4％減の255百万円を見込んでおります。白蟻解体工事は、当期比3.1％減の146百万円を見込んでおります。森林発電事業は小水力発電施設の電力売買を含めて256百万円を見込んでおります。

売上原価につきましては、森林発電事業において原価計上を見込んでおりますので、当期比152百万円増の2,092百万円の計画であります。販売費及び一般管理費は当期に引き続き森林発電事業の開始まで、連結子会社の経費計上を見込んでおりますので、当期比36百万円増の318百万円を見込んでおります。

次期の連結業績見通し

売 上 高　　　　　　　2,760百万円（前年同期比  7.5％増）

営業利益　　　　　　　　350百万円（前年同期比  1.8％増）

経常利益　　　　　　　　310百万円（前年同期比  6.5％増）

親会社株主に帰属する

当期純利益　　　　　　　190百万円（前年同期比 19.2％増）

また、利益配分につきましては、成長に応じた株主の皆様への利益還元が重要課題の一つであると認識しておりますが、現状は事業拡大に向けた設備投資に注力したいと考えております。次期の配当につきましては、１株当たり10 円00 銭を予定しております。（第２四半期末及び期末にそれぞれ1 株当たり5 円00 銭を予定しております。）

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、結果的にそれらの回避及び対応により完全に対処できるわけではありません。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

(1) 事業内容に関する事項について

①  廃棄物処理施設について

当社グループの主要設備は、施設の設計時から公害等の発生原因の軽減と効率的な稼動を考慮した設計を行い、設備の導入を進めてまいりました。しかしながら、バイオマスガス化発電施設は平成19年、建設系リサイクル施設は平成14年、食品系リサイクル施設は平成12年に竣工しており、日常の点検管理には取り組んでおりますが、経年劣化による維持管理費の増加発生も予測されます。

各設備の日常点検・維持管理・整備を徹底するとともに、火災等の事故発生防止に対してもマニュアルによる社内管理体制を徹底し、24時間の管理体制を整えております。さらに営業管理棟を含め、各施設の建物につきましては、震災等の自然災害に備えスラブ構造の基礎を採用する事等による対策を講じておりますが、偶発的な火災、爆発事故の発生及び想定を超えた地震・暴風雨等天災の影響により施設が損傷・倒壊・破壊した場合、事業活動の一部又は大部分が停止状態となります。このような事態が発生した場合は、当社の事業運営及び経営成績に多大な影響が及ぶ可能性があります。万一、こうした事故を含め、排出基準を上回る環境汚染物質を排出してしまった場合は操業停止が命じられる事があります。また当社処理施設の周辺地域に甚大な影響が生じ、当社に対して多大な損害賠償請求が発生する可能性があります。

②  当社グループの事業所用地について

当社グループの処理施設は千葉県白井市にありますが、白井再資源化センター用地、焼却施設用地及び道路用地の一部を賃借しております。現時点において、用地の貸主と当社の関係は良好で、賃貸条件の変更や更新拒絶がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主の事情により、当該用地が第三者に売却された場合等においては、賃借料の値上げ等の条件変更がなされるケース、期間満了後に契約更新されないケースが発生する恐れは否定できません。契約の更新がなされない場合、解除その他の理由により当社の処理施設の事業所用地に関する賃貸借契約が終了した場合には、代替の事業所用地を確保することは困難を伴うことが予想され、当社の事業継続が困難となる可能性があります。当社としては、上述のとおり賃貸借契約が継続しない可能性もあります。また、新しい事業所用地の確保には各種許可や自治体との事前協議等が必要であり、万一移転等の必要性が発生した場合、移転先での操業開始には長期の手続き期間が発生いたします。今後、長期間の賃借契約の締結等、安定的な事業基盤の形成に努める方針でありますが、現時点ではかかる安定的な事業所用地の確保が保証されるものではありません。

(2) リサイクル事業に関する法的規制について

当社グループの建設系リサイクル事業および食品系リサイクル事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という。）の許認可に基づく事業展開を行っております。当社が取得しております許可及び登録は廃棄物処理法に基づくものが大部分でありますが、当該許可及び登録に関しては多くの規制がございます。当社の事業活動を取り巻く法的規制は次のとおりであります。

①  許可の新規取得と更新について

産業廃棄物収集運搬業・処分業及び一般廃棄物処分業許可の新規取得及び更新時において、一般廃棄物処分業においては廃棄物処理法第７条第10項、産業廃棄物収集運搬業・処分業においては廃棄物処理法第14条第５項及び第10項に記載されている基準に当社が適合していると認められない場合、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない可能性があります。

また、産業廃棄物収集運搬業・処分業許可の新規取得及び更新時並びに一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設の設置許可申請を行う際に提出する申請書類には、一定の持株比率を有する株主の住民票の写し、登記事項証明書もしくは登記簿の謄本等特殊な書類の提出義務があります。かかる書類・手続き等が不備である場合、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない可能性があります。

現在、当社は当該基準に適合しておりますので、産業廃棄物収集運搬業及び処分業、一般廃棄物処分業の更新許可を取得しており、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない事由はございません。万一、当該基準に当社が適合しなくなった場合は許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされないため、当社の事業活動は事実上停止状態となります。

②  当社の事業活動の停止及び取消し要件について

廃棄物処理法には収集運搬業及び処分業許可についての停止要件並びに取消し要件が定められております。これらの要件に当社が該当する可能性がある場合、当社に対し、指導、改善命令、措置命令、営業停止等の行政処分がなされることになり、改善が認められない場合等、許可の取消し処分が下される恐れがあります。また当社が今後、リサイクル事業を拡大する際にも廃棄物処理法における許認可の取得が前提となり、当社が廃棄物処理業許可の停止並びに取消し要件に該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、リサイクル事業からの撤退を含めた経営判断を迫られ、当社の事業展開は大きく影響を受けることになる可能性があります。

現在、当社は当該基準に抵触して許可の停止及び取り消し要件に該当する事由はございません。万一、当該基準に当社が該当した場合は許可の停止及び取り消し処分となり、当社の事業活動は事実上停止状態となります。

③  その他配慮すべき法令について

その他、当社グループが事業を行う上で配慮すべき環境に関連する主な諸法令には以下のものがあります。

１) 大気汚染防止法及びダイオキシン類対策特別措置法

当社が設置する、焼却炉及びボイラー等の設置、維持管理について、同法により規制されております。これらの施設を設置する際は、設置届（施設の概要、排出ガスの量、組成等の予想値を記載）及び排出ガスの定期的な測定と測定結果の保存が義務付けられております。

２) 水質汚濁防止法

当社の設置する施設から排出する雨水等の水質基準について、同法により規制されております。

３) 悪臭防止法

当社の設置する施設から発生する臭気等の基準について、同法により規制されております。

４) 騒音規制法・振動規制法

当社が設置する、送風機、破砕機等から発生する騒音、振動について同法及び同法に基づく「白井市公害防止条例」により規制されております。設置機器から発生する騒音及び振動を基準値以内にするため、防音及び防振対策を講じる必要があります。

５) 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

食品循環資源の再生利用並びに発生の抑制及び減量を促進することを目的としています。具体的には食品加工事業者、国、地方自治体等の責務を明確にし、運用方法と目標を定められています。

６) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

建設工事(建物の新築及び解体工事)から発生する「木材」「コンクリート片」「アスファルト片」を再資源化することが規定されております。当社で受注しております解体工事において、工事着工前の届出及び分別解体の施工・発生材の再資源化施設への搬入等が義務付けられております。

④  産業廃棄物処理に関する法的規制に対する行政の変化について

現在のところ、これらの法律及び規制が当社の事業展開の障害になるようなケースはありません。しかしながら、社会的な環境意識の高まりにより上記諸法令の規制が一段と強化される可能性があります。また、当社が全ての法律及び規制の解釈を含め、完全に掌握していない可能性もあります。さらに解釈に関して、当社と行政側に相違があるケースも存在する可能性があります。当社は、法令遵守を徹底する上でも、その解釈について疑義がある場合は、その疑義が解消されるまで、努力していく方針であります。

今後、当社の事業が新たな何らかの法的規制を受けた場合には、当社の事業展開が中断もしくは延期、規制への対処のためのコスト発生などによって、業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 財政状況、経営成績について

①  借入金の依存度が高いことについて

当社グループの主要業務である廃棄物処理事業は、設備投資に多額の資金が必要であり、現在保有しております諸設備の資金調達は大部分が金融機関からの借入等の有利子負債に依存しております。このため、総資産に占める有利子負債の割合は平成27年６月末現在46.1％と高くなっております。このため、金利の変動により支払利息の負担が増加し、さらに返済額が営業キャッシュ・フローで補えない事態が発生した場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  株式価値の希薄化について

当社グループはバイオマスのエネルギー化及び液状飼料化等のリサイクル事業拡大に向けた今後の設備投資においても、借入金、リース等による資金調達を行う計画でありますが、総資産に占める有利子負債の割合は高水準で推移しております。今後、財務体質の改善に向けた新株発行による資金調達及び設備投資資金を新株発行により調達する可能性もあります。

これらの目的で新株発行を行った場合、利益水準は向上するものと予測しておりますが、保有株主の株式価値を希薄化させる可能性があります。また、当社株式の株価次第では短期的な需要バランスの変動が発生し、株価への影響を及ぼす可能性があります。

③　資金調達の財務制限条項に係るリスクについて

当社及び当社の連結子会社であります株式会社一戸フォレストパワーは、取引先金融機関とシンジケートローン契約を締結し、設備資金等の借入れを実行しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 今後の経営方針について

①  処理施設の建設許可について

廃棄物処理業においては、処理施設の設置許可(廃棄物処理法第15条)が必要となりますが、その許可申請に当たっては、建築基準法第51条に基づく位置指定許可を得る必要があります。その他、都市計画法第29条開発行為許可(市街化調整区域に建設する場合)、大気汚染防止法等の環境規制法令に基づく届出、自治体との事前協議等も必要となる場合があります。廃棄物処理施設の設置許可基準は廃棄物処理法第15条の２に定められております。

また、近年は環境保全の観点から、廃棄物処理施設の構造基準・維持管理基準の規制が強化されておりますので、今後は、実質的に廃棄物処理施設の設置許可が取得し難い状況が想定されます。

当社グループはこのような事業環境においても、既に稼動中の処理施設の設置許可を順次取得し、現在に至っておりますが、今後、処理施設の建設に関し、必要な許認可等が何らかの理由で取り消しになった場合、新しく申請した許認可等が何らかの理由で取得できなかった場合には、当社の事業活動が制約され、今後の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

②  食品系リサイクル事業の将来性について

１) 食品系リサイクル事業について

当社グループは、現在、食品系リサイクル事業において食品循環資源の堆肥化・飼料化を中心に進めております。当社の営業活動範囲である首都圏近郊において、食品循環資源の大型処理施設が少なかったこともあり、競争力を有した事業展開が可能でありましたが、平成18年３月より食品リサイクル法が完全施行された事により、食品循環資源のリサイクル市場へ数多くの企業が参入し、大型のリサイクル施設を設置されております。

当社グループは、食品循環資源の堆肥化・飼料化・乾式メタン発電を組み合わせたリサイクルシステムの構築に加え、農業との連携を深めることにより競争力を確保するための活動を進めておりますが、競争環境が急変する可能性があります。また、今後、画期的な新技術や他のリサイクル方法により、当社方式が陳腐化その他で受け入れられなくなった場合ならびに食品工場等のリサイクル技術の革新等により、食品廃棄物の発生が著しく減少した場合には、当社の事業が抑制され、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

２) 飼料化リサイクル事業について

当社は、食品循環資源の飼料化リサイクル事業の拡大を進めております。食品循環資源の飼料化は、再生飼料の安全性、品質、保存方法等の課題はありますが、現状輸入飼料に依存し、国際的な飼料需要の増加等により飼料価格が高騰しているため、畜産経営のコスト削減を目的とした再生飼料の需要は高まるものと見込んでおります。しかしながら、供給ルートの確保ができない場合は、飼料化リサイクル事業として十分な競争力を確立できないため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

３) 白井事業所以外での展開について

当社は、バイオマス資源の利活用事業の拡大を目指して、中期的な展望として白井事業所以外での再資源化センターの新設を検討しておりますが、その場合、当社の実績がなく、知名度が低い地域において施設設置に関する許認可手続きを進める必要が生じます。当社の計画通りに施設設置の手続きが円滑に進行しない可能性があります。その場合、当社は中期的戦略を変更せざるを得なくなります。

③  森林資源を活用したバイオマス発電事業の事業化について

当社グループは、平成19年より木くず等のバイオマス資源をエネルギー源として発電を行うバイオマス発電施設の事業化を開始し、自社で使用する電力を削減するとともに、余剰電力を売電することにより、ＣＯ2の削減を推進してまいりました。平成24年７月に再生可能エネルギーを対象とした固定価格買取制度が始まったことを受け、新たに森林資源を活用したバイオマス発電により、事業としての採算性を確保しつつ、林業の活性化・雇用創出による地域経済への貢献が可能な森林資源を活用した新規バイオマス発電事業を推進するため、事業化に着手しております。

具体的には、株式会社一戸フォレストパワー（発電事業）を平成26年１月に設立し、さらに株式会社一戸フォレストパワー100％出資による株式会社一戸森林資源（バイオマス燃料製造事業）を同月設立し、平成28年５月の営業開始をめざし準備を進めてまいります。

当該新規事業の開始にあたっては、当社は事業資金の調達並びに採算性や投資回収期間を十分に検討してまいりますが、必ずしも計画どおりの成果を得られる保証はなく、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 減損会計について

当社グループは平成18年６月期より「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。当社の固定資産・リース資産について、稼働率の低下及び利益率の低下等により、施設毎の損益又は営業キャッシュ・フローの継続的なマイナスにより減損処理が必要となり減損損失を計上する必要が生じた場合、固定資産を多く保有する事業形態であるため、業績に多大な影響を与える可能性があります。

(6) Ｍ＆Ａについて

当社グループでは、今後の事業規模の拡大を図る手段として廃棄物処理施設の設置許可取得期間を短縮するため、Ｍ＆Ａを重要な手法として位置づけております。Ｍ＆Ａを行う際は、その対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって極力リスクの低減に努める所存でありますが、Ｍ＆Ａを行った後に、偶発債務や未認識債務が発生する場合等が考えられます。また、Ｍ＆Ａの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当社の当初の期待どおりの、成果をあげられない可能性もあります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

(連結子会社である株式会社一戸フォレストパワー)

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は技術部において、循環型経済社会の構築に向け、バイオマスの利活用及び廃棄物のエネルギー活用を目的とした技術開発に取り組んでおりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては「第一部  企業情報  第５  経理の状況  １　連結財務諸表」連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項をご参照ください。

(2) 経営成績の分析

①  売上高及び営業利益

売上高につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

営業利益は、343百万円（前期比3.2％減）となり、売上高対営業利益率は13.4％となりました。

②  営業外損益及び経常利益

営業外収益は15百万円（前期比42.9％増）となりました。主な要因は、受取家賃等の収入によるものであります。営業外費用は68百万円（前期比1.8％減）となりました。主な要因は、長期借入金及びリース債務の支払利息と、借入金の借り換えにともなう支払手数料の支出であります。この結果、経常利益は290百万円（前期比1.8％減）となり、売上高対経常利益率は11.3％となりました。

③  特別損益、法人税等、当期純利益

特別利益は425百万円（前期は６百万円）となりました。主な要因は、岩手県一戸町におけるバイオマス発電施設の燃料化施設に対する岩手県からの補助金収入によるものであります。特別損失は447百万円（前期は84百万円）となりました。主な要因は、燃料化施設の補助金収入にともなう圧縮記帳による固定資産圧縮損の計上によるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は269百万円（前期比23.4％増）となりました。法人税、住民税及び事業税は合計で111百万円（前期比48.4％増）となりました。法人税等調整額を15百万円（前期比15.6％増）計上した結果、当期純利益は159百万円（前期比22.1％増）となり、売上高対純利益率は6.2％となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度における総資産の状況は、前連結会計年度末に比べて851百万円増加し、4,362百万円となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産の部）

流動資産については、期末に一部借入金を一括返済したことにより現預金が393百万円減少しておりますが、燃料用木材の購入によりたな卸資産が114百万円増加、消費税還付金として未収消費税に47百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、1,070百万円となりました。

固定資産については、森林発電事業において燃料化施設の取得等により、前連結会計年度末に比べて1,116百万円増加し、3,291百万円となりました。

（負債の部）

流動負債については短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、681百万円となりました。

固定負債については森林発電事業での資産取得にともなう借入金等により、前連結会計年度末に比べ733百万円増加し、1,829百万円となりました。

（純資産の部）

純資産については、子会社での優先株式発行により少数株主持分が124百万円増加し、当期純利益159百万円を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、1,851百万円となりました

(4) 経営成績に影響を与える重要な要因について

「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

①  キャッシュ・フロー

「第一部  企業情報  第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

②  資金需要

当社の資金需要につきまして、運転資金の主なものは、廃棄物のリサイクル及び処理施設の運営管理に関する人件費、電気光熱費、燃料費、修繕費、外注等の売上原価並びに営業部、管理部門の人件費、支払手数料、賃借料等の販売費及び一般管理費であります。設備資金の主なものは、廃棄物処理リサイクル施設の新設、改修、増設及び車両、重機等の購入資金であります。

主要な子会社及び孫会社であります㈱一戸フォレストパワー及び㈱一戸森林資源の資金需要につきましては、岩手県二戸郡一戸町においてバイオマス発電施設の新設に際し、当社グループといたしましては、極めて多額な購入設備資金であります。

③  財務政策

当社は売掛金の回収期間が40日間前後であり、営業債務である買掛金及び未払金の支払期日が40日前後でありますので、運転資金は内部資金を利用しております。

設備資金は少額物件につきましては、内部資金及びリース債務契約による調達を行っており、高額物件は長期借入金及びリース債務契約による調達を行っております。

当社は、長期的な事業拡大を目指して積極的な設備投資を行なった結果、当社グループの有利子負債が増加しておりましたが、営業キャッシュフローの増加等により、借入返済を進め、当連結会計年度における負債総額は、2,510百万円であります。

主要な子会社及び孫会社であります㈱一戸フォレストパワー及び㈱一戸森林資源は、多額な設備投資資金をシンジケートローン契約で調達するとともに有利子負債の増加を抑制するため、優先株式の発行により、自己資本の充実に努めております。

今後も収益構造の強化と持続的な成長に向けた設備投資が必要となりますので、当社グループとしては連結営業キャッシュ・フローを重要な経営指標として事業を行ない、借入金とのバランスを考慮しながら設備投資を行なってまいります。中長期的に連結営業キャッシュ・フローの拡大と営業利益率の向上を目指すことにより、必要な設備投資資金の調達が可能であると考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、廃棄物処理施設の増強、各処理工程の機能充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,365百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 建設リサイクル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社白井事業所における自動供給装置の更新、前処理破砕機の更新等を中心とする総額110百万円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

(2) 食品系リサイクル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社白井事業所における液状化飼料設備更新等を中心とする総額46百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 白蟻解体工事

当連結会計年度の主な設備投資は、当社白蟻工事における業務車両購入により総額０百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 森林発電事業

当連結会計年度の主な設備投資は、バイオマス発電用燃料チップの製造設備、建築物、ストックヤード設備並びに発電施設の基礎工事等総額1,202百万円の投資を実施しました。

(5) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、当社管理部門における基幹業務システムの更新等を中心とする総額５百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

平成27年６月30日現在

(注) １．帳簿金額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記中［外書］は、賃借設備であり、面積(㎡)を記載しております。

　（２）国内子会社

平成27年６月30日現在　　

(注) １．帳簿金額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記中［外書］は、賃借設備であり、面積(㎡)を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．当社は、単元株制度を採用しており、１単元の株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法の規定に基づき、発行した新株予約権は次のとおりであります。

平成24年10月26日取締役会決議

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、平成25年６月期及び平成26年６月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)平成25年６月期の営業利益が1.5億円を超過すること。

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１/２

(b)平成26年６月期の営業利益が1.8億円を超過すること。

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１/２

②新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議日の当社普通株式の普通取引終値である500円（以下、「前提株価」という。）に対し、以下の期間について定める水準（以下、「条件判断水準」といい、1円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、上記①の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。

平成24年12月14日から平成27年８月９日まで、条件判断水準 前提株価の50％

③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失後以降について本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

３．平成26年３月17日に決定した公募による新株式発行に係る払込金額が、新株予約権発行要項に定める行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回るため、平成26年３月26日付で１株当たり500円から482円に行使価額の調整を行っております。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記③で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

　　上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　⑧その他新株予約権の行使の条件

　　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

　　⑨新株予約権の取得事由及び条件

　　当社が組織再編行為について株主総会等の承認がなされた場合、本新株予約権１個当たり1,291円の価額でその全部を取得することができる。また、上記「新株予約権の行使の条件」により、本新株予約権が行使出来なくなった場合は、当社が無償で取得することができる。

　　⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

平成27年６月30日現在

(注) １．平成22年３月24日付けで発行しました第１回新株予約権の権利行使による増加であります。

２．株式分割　１株を20株に分割

３．平成23年７月29日付けで発行しました第３回新株予約権の権利行使による増加であります。

４．有償第三者割当　620,000株

割当先  株式会社ティーティーアイ

発行価格     　        261円

資本組入額 　          131円

払込金額総額 　  161,820千円

５．平成24年10月26日付けで発行しました第４回新株予約権の権利行使による増加であります。

６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格     　        639円

引受価額　　　　　　592.38円

資本組入額 　       296.19円

払込金額総額 　  355,428千円

７．平成27年７月１日から平成27年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が70,800株、資本金が17,519千円及び資本準備金が17,519千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年６月30日現在

　（注）自己株式78株は、「単元未満株式数の状況」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年６月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年６月30日現在

(注)  権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成24年10月26日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、今後の成長に向けた設備投資を機動的に行い、事業拡大及び経営基盤の安定に向けた設備投資等の資金需要を勘案し、長期的な事業展望に備えて内部留保を優先することを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり9円（うち中間配当5円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向（当社単体）は17.4％となりました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は東京証券証券取引所(マザーズ市場)におけるものであります。

２．第38期（平成23年６月期）の最高・最低株価につきましては、平成23年４月22日開催の取締役会において、平成23年６月１日付けで普通株式１株を20株に株式分割しておりますので、※印に株式分割による権利落後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券証券取引所(マザーズ市場)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．当社は、平成27年９月24日開催の第42期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役  上竹智久は、代表取締役社長  小林直人の兄弟であります。

３．取締役  若狭博義、今村行夫、千田喜之の３名は社外取締役であります。

４．取締役  若狭博義、今村行夫、千田喜之の３名は監査等委員である取締役であります。

５．取締役（監査等委員であるものを除く）３名の任期は、平成27年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

６．監査等委員である取締役３名の任期は、平成27年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守することはもとより、透明性が高く、効率的で健全な経営に資する企業統治を実現する体制の構築が重要であると考えております。また、適切な情報開示・積極的なIR活動に努めてまいります。この基本的な考え方は、当社のみならず当社グループの他の会社にも共通したものであります。また、平成27年９月24日開催の当社第42回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の整備・強化を図りました。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．会社の機関の基本説明

当社は平成27年６月30日現在、監査役会設置会社であり、期末日現在の監査役３名の内、２名は社外監査役であります。経営の基本方針及び重要事項の意思決定機関として、取締役会を毎月開催し、全取締役並びに監査役３名が出席しております。監査役は取締役の職務執行を監視するとともに、取締役会においても、第三者的な立場から適切な意見を頂いております。

なお、当社は、平成27年９月24日開催の第42期定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。移行日現在の監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であります。

監査等委員会設置会社移行後の当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、現在の監査等委員全員が社外取締役であります。監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

ハ．内部統制に関する主要機関

ａ．取締役会

取締役会は月１度の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときには、都度臨時取締役会を開催しております。また、監査役３名も出席し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会への付議内容は、取締役会規程に定められた事項で、迅速かつ的確に決議できる体制を整えております。

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は７名以内とする旨定款に定めております。

当社は、平成27年9月24日開催の株主総会において、監査等委員会へ移行しております。移行にあたり監査等委員である社外取締役３名を選任いたしました。監査等委員である取締役は、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うとともに、自らの議決権行使により重要な業務執行の意思決定に対する意見を表明しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役には、税理士としての専門的見地から税務会計に関して多くの実績を上げているもの、経理・財務を始めとして企業の管理業務全般にわたる豊富な実務経験と知見を有しているものなど、様々な専門知識と知見を持ち、独立的な立場で取締役会の監督機能の充実を図っております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係、又は重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

ｂ．監査等委員である取締役及び監査等委員会

　当社の監査等委員である取締役３名は社外取締役であります。

社外取締役の若狭博義氏は、経理・財務を始めとして企業の管理業務全般にわたる豊富な実務経験と知見を有し、上場会社の管理担当役員として適時開示他コーポレート・ガバナンスのための諸制度の実施経験も豊富であるため、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外監査役の今村行夫氏及び千田喜之氏は、税理士としての豊富な経験を有し、会計全般に関する専門的な知見や幅広い見識を当社の経営全般の監視に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

監査等委員である取締役は、取締役会への出席のみならず、監査等委員会を通じて内部監査担当者と連携し、取締役の業務監査及び職務遂行の監督、管理者会議での検討事項等を監督できる体制にあります。また、決裁書類閲覧等のほか、必要に応じて子会社に対して、営業の報告を求め、その業務及び財産の状況についても監査できる体制であります。

ニ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

取締役の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．当社は、経営理念に基づき、企業倫理規程、基本方針、社員心得（実施事項）による基本原則の順守が企業の存続、発展に必要不可欠であると認識しております。取締役及び使用人が法令及び定款を順守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行する。

イ．取締役会は、原則として月1 回以上開催し、取締役間の情報共有を図るとともに、相互の職務執行を監視・監督する。また、監査等委員会による職務執行の監査を受け、必要に応じて外部専門家の活用を図ること等により、法令及び定款に反する行為の未然防止に努める。

ウ．取締役は、他の取締役及び使用人の職務の執行について、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図る。

エ．内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査担当者を置くとともに、取締役会及び管理者会議を通じて、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。

オ．監査等委員会は、当社のコンプライアンス体制の整備・運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関する重要な情報及び書面の取扱いは、法令及び社内規程に基づき、適切に保存する。これらの情報等は、法令及び社内規程に従い、必要に応じ閲覧可能な状態で管理する。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスクの分析及び検討を行い、全般的な事項については「リスク管理規程」に基づき、日常の事業活動における資金管理、資産運用、個別取引等については「与信管理規程」等に基づき、各部門において適切な管理体制を構築する。また、地震・洪水・事故・火災等の災害、役員・使用人の不適切な業務執行、基幹ＩＴシステムの故障等のリスク発生時における損失の拡大を防止するとともに事業の継続性を確保するよう努める。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会規程に基づき、定時取締役会及び臨時取締役会を開催し、法令及び定款で定められた事項、その他重要事項に関して的確な意思決定を行うとともに取締役相互の職務執行を監督する。決定事項については、組織の業務分掌を明確にする「業務分掌規程」及び責任権限を明確にする「職務権限規程」等の各種規程に定める機関又は手続きに基づき職務を執行するとともに取締役会において報告を行い、進捗状況及び結果を検証する。

また、経営計画を適正に策定・運用するため、「予算管理規程」に基づき、取締役会において当社グループの経営計画について、取り組み及び進捗状況を定期的に報告するものとする。

e．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．当社及びその子会社からなる企業集団（以下「グループ会社」という。）における業務の適正を確保するため、各社が取締役及び使用人の行動指針となる行動規範や諸規程を定め、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。

イ．グループ会社の経営管理については、各社の自主性及び独立性を尊重しつつ、必要な助言・指導を行うことにより、グループ会社の健全性及び効率性の向上を図る。

ウ．グループ会社における経営上の重要な事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社の承認または当社への報告を求めるとともに、各社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとする。また、各社の事業運営やリスク管理体制などについて、各担当取締役が、総合的に助言・指導を行う。

エ．取締役は、グループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図る。

オ．グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、各社の取締役及び使用人は、当社の内部監査担当者または監査等委員会に速やかに報告するものとする。監査等委員会は、改善策の策定を求めることができるものとする。

f．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会は、必要がある場合は、事前に内部監査管掌取締役に通知したうえで、内部監査担当者に監査業務を補助するよう命令することが出来る。監査等委員会が補助する使用人の採用を求めた場合は、取締役（監査等委員であるものを除く）との協議により決定する。

g．前号の取締役及び使用人の他の取締役からの独立性に関する事項

前号により監査等委員会から命令を受けた使用人は、監査等委員会の指揮命令に基づき、取締役（監査等委員であるものを除く）の指揮命令に従う義務は負わないものとする。監査等委員会の補助をすべき使用人の人事権に関する事項の決定は、監査等委員会の事前の同意を必要とする。

h．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役及び使用人は、取締役会その他重要な会議において、意思決定における検討内容及び職務の執行状況その他の事項を監査等委員会に報告する。また監査等委員会は重要な決裁資料及び関係資料等の情報について随時確認が可能な体制を整備するとともに、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求める。

取締役及び使用人は、「会社の信用の大幅な低下」、「会社の業績への重大な悪影響」、「社内外に影響を与える重大な被害」、「企業行動基準、倫理規程その他の社内規程への重大な違反」その他これらに準じる事項が起こった場合、又はその恐れがある場合は、発見次第速やかに監査等委員会に報告するとともに、迅速かつ的確に対応する。なお、監査等委員会に上記の事実を報告した当社及び子会社の役員及び使用人に対して、上記報告を理由に人事処遇において不利な扱いを行わない。

i．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

公正性及び透明性を担保するため、監査等委員会の過半数は社外取締役とする。取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査等委員の出席を妨げないものとする。監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図るものとする。また、監査等委員会は、独自に意見形成するため、自らの判断で弁護士、公認会計士等、外部のアドバイザーを活用する。

j．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図る。

k．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社では、反社会的勢力の定義を「暴力、威力と詐欺的手続きを駆使し、経済的利益を追求する集団又は個人」とし、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求に対して一切の関係を排除することを基本方針としております。

また、反社会的勢力との関係遮断を徹底するため、反社会的勢力とは付き合わない旨を記載した基本方針を社内に掲示しております。さらに事業部では外部専門機関による情報と支援を得るため定期的な講習会の受講と情報交換会へ出席し、警察関係機関との連携を図っております。

万一、各部門に対して反社会的勢力から不当要求等が発生した場合は、組織全体での対応を基本とし、すみやかに所轄の警察へ通報し、本社管理部では、報告された内容について現状把握と事実関係等を調査し、その対策について、代表取締役社長と協議の上、必要に応じて顧問弁護士へ相談し、直接的な対応を行います。また、発生した事象については適宜、社内規程等に反映することとしております。

ホ．当社の運用状況

a．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

取締役会において法令及び定款で定められた事項及びその他の事項に関しても細かな報告を行う事により、取締役相互の職務施行に関する監督を行っております。決議された業務執行に関する重要な事項については、管理者会議において、各部門責任者からの意見を取り入れながら議論・検討を行い、効率的な業務を執行しております。

内部監査担当者により当社グループの年間内部監査計画を立案し、代表取締役社長の承認を得て、当社グループ各部門の内部監査を実施しております。その結果は、監査役及び管理者会議に報告することで情報を共有し、必要に応じて業務の改善を図っております。

また、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の適正性を評価しております。

監査役は、取締役の業務執行の妥当性や適正性を確認するため、取締役会での報告事項に加え、管理者会議への出席、事業所への往査を継続的に行うとともに代表取締役社長の経営方針や課題等について意見の徴収を行っております。また、重要な決裁資料及び関係資料に関する情報を共有する体制を構築しております。

b．コンプライアンス

当社は、コンプライアンス意識の向上を図るため、役職員全員を対象とした全体社員研修会を年１回開催し、全般的なコンプライアンスに関する研修を行っております。また、取締役会及び取締役、監査役を含めた各部門責任者で構成する管理者会議を定期的に開催することで、コンプライアンス体制の強化を図っております。

c．リスク管理

当社の業務執行に関するリスクについては、認識・識別及び分析・評価を行う事により、発生の防止に努めるとともに発生した場合の損失の最小化を図っております。

取締役、監査役並びに部門責任者の連携を強化し、当社グループで対応すべきリスクの評価、当該リスクへの対応策、当該対応策の進捗状況の点検を行っております。また、リスクが発生した場合の再発防止に関する検討を行っております。

個別取引、資金管理等を含めた財務報告に関するリスクについては、内部監査担当者による内部統制評価の整備と運用の評価を行っております。

顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に適時アドバイスを受けており、法律上の諸手続き及び契約事項の確認等につきましても随時行える体制を整えております。経営リスクを早期に認識し、適切な対応策が随時行える体制強化に努めてまいります。

d．子会社の業務の適正を確保するための実施状況

当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用するとともに、子会社を含めた当社グループを一体と考え、当社代表取締役が重要子会社の取締役を兼務することにより、グループ全体が法令遵守やリスク管理等が行える内部管理体制を整備しております。具体的には、子会社の業務及び取締役の職務の執行の状況を当社の取締役会にて定期的に報告することにより、経営状況等に関する事項について適宜意見を受けるとともに、子会社の重要事項は、当社取締役会において精査すること等により、当社グループの業務の適正を確保に努めております。

③ 責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役である若狭博義、今村行夫並びに千田喜之との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する責任限度額であります。

なお、上記責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の決定に関する方針を定めておりませんが、取締役の報酬限度額は、平成16年２月５日の臨時株主総会において年額100,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、年額20,000千円以内と決議いただいております。役員報酬の決定方法につきましては、各期の業績により取締役報酬については期首の取締役会、監査役報酬については期首の監査役会において、それぞれ個別の報酬額を決定しております。

なお、当社は、平成27年９月24日開催の第42期定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額は、同定時株主総会において年額100,000千円以内（うち、社外取締役分は20,000千円以内）とし、使用人分給与は含まないものとすること、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額40,000千円以内と決議いただいております。役員報酬の決定方法につきましては、各期の業績により取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬については期首の取締役会、監査等委員である取締役の報酬については期首の監査等委員会において、それぞれ個別の報酬額を決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、清明監査法人を会計監査人に選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は今村 敬(監査年数１年)、櫻田 淳(監査年数１年)であります。また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名、その他２名であります。

監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、第２四半期並びに本決算期終了後、定期的に会計監査に関する意見交換と、内部監査を通じ、業務監査についても随時意見交換を行っております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除する旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑪ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　非監査業務の内容は、主にコンフォートレター発行業務であります。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査が公正かつ十分に、また効率的に実施されることを目的とし、監査手続きの内容及び合理的な監査工数について監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数に基づき監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年７月１日から平成27年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年７月１日から平成27年６月30日まで)の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

　第41期連結会計年度の連結財務諸表及び第41期事業年度の財務諸表　　　　清和監査法人

　第42期連結会計年度の連結財務諸表及び第42期事業年度の財務諸表　　　　清明監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

　　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　清明監査法人

　　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　清和監査法人

(2)異動の年月日

　　平成26年９月29日(第41期定時株主総会開催予定日)

(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　平成25年９月26日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　　 該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である清和監査法人は、平成26年９月29日開催予定の第41期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となるため、新たに清明監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、企業会計等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーや研修会に参加している他、会計基準等の専門書を定期購読するなど、連結財務諸表に適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

当連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      3社

主要な連結子会社名

　株式会社一戸フォレストパワー

　　　　株式会社一戸森林資源　

　　　　御所野縄文パワー株式会社 (2) 主要な非連結子会社名

株式会社遊楽ファーム

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

　　　該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社数

　　　株式会社遊楽ファーム　１社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　たな卸資産

　① 仕掛品

　先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

　② 原材料及び貯蔵品

　主として、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ２～50年

機械装置及び運搬具  ２～17年

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　　③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が21,507千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、事業所等の原状回復等に係る債務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額16,614千円を新たに資産除去債務として計上しております。

なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

担保付債務

※３  当社及び連結子会社(株式会社一戸フォレストパワー)は、設備資金等の効率的な調達を行うため当社は取引銀行７行、連結子会社は取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しており、それぞれ財務制限条項が付されています。

当連結会計年度末における借入実行残高、貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

(1) 当社

　　① シンジケートローン契約

　② シンジケートローンによるコミットメントライン契約

　　上記のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、平成26年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

・各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2) 連結子会社

　① シンジケートローンによるコミットメントライン契約

上記契約には、以下の財務制限条項が付されています。　

・借入人（株式会社一戸フォレストパワー）の2018年６月期以降の各決算期（本決算のみ。以下同じ）の末日における決算報告書の数値に関し、単体貸借対照表の純資産合計金額をマイナスとせず、且つ、単体損益計算書の営業損益を２期連続（初回を2017年６月期及び2018年６月期の２期とする。）で損失としないこと。

・保証人（株式会社フジコー）の2014年６月以降の各決算期の末日における有価証券報告書等の数値に関し、単体貸借対照表の純資産合計金額を2013年６月期及び直前決算期の末日における同表の75％以上に維持し、且つ、単体損益計算書の営業損益を２期連続（但し、初回を2013年６月期及び2014年６月期の２期とする。）で損失としないこと。

※４  国庫補助金の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　　　該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による増加  10,300株

公募増資による増加  600,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

平成24年ストック・オプションとしての新株予約権の増加は行使期間が到来したことによる発行であり、減少は権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には40周年記念配当２円が含まれております。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による増加  28,300株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

平成24年ストック・オプションとしての新株予約権の減少は権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)平成26年９月29日開催の定時株主総会における１株当たり配当額には40周年記念配当２円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　主として、生産設備（機械及び装置）であります。　

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、さらなる事業拡大を図るため、必要資金を銀行借入等により調達しております。一時的な余剰資金につきましては、主に銀行預金等に限定し、余資運用は行わない方針であります。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクを伴っておりますが、債権管理規程、販売管理規程に基づき、期日ごとの入金管理、未回収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制となっております。

営業債務である買掛金は、その大半が２ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金及びリース債務は、主に事業拡大を目的とした設備投資に係る資金調達であります。

営業債務や借入金等の流動負債は、資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を盛り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、下表には含まれておりません（注２．参照。）。

前連結会計年度(平成26年６月30日)

当連結会計年度(平成27年６月30日)

※１．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　２．売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

３．社債及び長期借入金並びにリース債務には一年以内に期限が到来する長期借入金並びにリース債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　前連結会計年度（平成26年６月30日）

　　①現金及び預金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　②売掛金

　　　売掛金については、回収実績による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

　　③買掛金、④短期借入金、⑤未払法人税等

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　⑥社債、⑦長期借入金、⑧リース債務

　　　社債及び長期借入金並びにリース債務の時価については、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　当連結会計年度（平成27年６月30日）

　　①現金及び預金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　②売掛金

　　　売掛金については、回収実績による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

　　③買掛金、④未払法人税等

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　⑤長期借入金、⑥リース債務
　長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）　　　　　

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成26年６月30日)

    当連結会計年度(平成27年６月30日)

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成26年６月30日)

　　当連結会計年度(平成27年６月30日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

　　当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　　当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　　前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,679千円であります。

　　当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,038千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％となります。

この結果、当連結会計年度において、繰延税金資産が1,990千円減少し、法人税等調整額が1,990千円増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　 　結合当事企業の名称　　　株式会社一戸フォレストパワー（当社の連結子会社）

　　　 事業の内容　　　　　　　森林資源を活用した木質バイオマス発電事業

（2）企業結合日

　　　 平成27年６月29日

（3）企業結合の法的形式

　　　 少数株主からの株式追加取得

（4）結合後企業の名称

　 　　名称の変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループの一体経営の推進を図るとともに経営スピードを向上させることを目的として、少数株主が保有する連結子会社の普通株式、及び同連結子会社の優先株式を保有する緑の電力を創る1号投資事業有限責任組合出資金を取得いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）を早期適用し、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．少数株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項　

（1）少数株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　 21,507千円

（2）資本剰余金の主な変動要因　　　

子会社株式の追加取得の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度

当社グループは、本社事務所の建物に係る不動産賃貸契約及び事業所の土地に係る借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社事務所及び事業所を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（1) 当該資産除去債務の概要

事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　（2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主に17年と見積り、割引率は0.977％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　（3) 当該資産除去債務の総額の増減

　 (4) 資産除去債務の見積りの変更の内容

　当連結会計年度において、事業所等の原状回復等に係る債務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額16,614千円を新たに資産除去債務として計上しております。

　なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響はありません。

(賃貸等不動産関係)

　　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて事業カテゴリーを区分し、包括的な戦略の立案、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業カテゴリー別に「建設系リサイクル事業」、「食品系リサイクル事業」、「白蟻解体工事」及び「森林発電事業」の４つを報告セグメントとしております。　

「建設系リサイクル事業」は、首都圏近郊の廃棄物処理会社、ハウスメーカー並びに工場、倉庫、ショッピングセンター等からの委託を受け、木くず、紙くず、廃プラスチック類、がれき類等の産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、当社が保有する施設において、焼却、破砕、リサイクル処理を行っております。発電施設では、受入れた木くず等のバイオマス（生物資源）を原料とした発電により、温室効果ガスの削減を推進し、自然エネルギーとして付加価値の高い電力販売を行っております。あわせて住宅、アパート等の新築、改築時に発生する廃棄物を発生場所から処理施設まで運搬する収集運搬業務を行っております。　

「食品系リサイクル事業」は、食品関連事業者等から委託を受け、食品廃棄物のうち、リサイクルが可能な食品循環資源である産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、当社が保有する施設において、発酵分解による堆肥化、メタン発電による発電、乾燥及び発酵による飼料化へのリサイクル処理を行っております。
　当社が保有する養豚施設において、リサイクル製品であるリキッドフィードを利用して、豚の肥育を行っております。再生堆肥の品質向上を目的として、農作物の栽培試験及び農作物の生産販売を（株）遊楽ファームにて行っております。　

「白蟻解体工事」は、建築関連事業者等からの依頼により、住宅及びアパート等の解体工事、白蟻予防工事の見積調査及び施工を主として行っております。あわせて、リフォーム会社からの依頼により、既存住宅の白蟻防除工事、家屋害虫の駆除工事等を行っております。

「森林発電事業」は、岩手県二戸郡一戸町に連結子会社の株式会社一戸フォレストパワーによる発電会社及び株式会社一戸森林資源によるバイオマス燃料製造会社を設置し、岩手県及び秋田県北部、青森県南部の森林木材を燃料として、自然エネルギー電力の発電を行い、御所野縄文パワー株式会社によるＰＰＳ（特定規模電気事業者：東京電力等の一般電気事業以外の電力供給事業者）を通じて、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社へ電力供給を行う事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

(注) 調整額の内容は以下の通りです。

(1) セグメント利益の調整額241,351千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額757,686千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額10,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

(注) 調整額の内容は以下の通りです。

(1) セグメント利益の調整額247,969千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額568,183千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額12,092千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,273千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客は存在しておりません。　

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客は存在しておりません。　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　前連結会計年度（自　平成25年７月１日　　至　平成26年６月30日）

　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成26年７月１日　　至　平成27年６月30日）

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 (ア) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 当連結会計年度において、そのすべてを償還いたしました。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務は国内のリース物件のうち、通常の売買取引に準じた会計処理を適用している物件に係るリース料未払金残高であります。当該リース物件に係る平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。

３．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

  当事業年度(自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

主として、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物                ２～50年

構築物              ７～35年

機械及び装置        ５～17年

車両運搬具          ２～７年

工具、器具及び備品  ２～10年

生物                    ３年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産

 　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に関する資産

 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による財務諸表に与える影響額及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

１．貸借対照表関係

　前事業年度において、投資その他の資産「その他」に含めて表示しておりました「出資金」(前事業年度150千円)については、重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において投資その他の資産で区分掲記しておりました「破産更生債権等」(当事業年度1,586千円)及び「長期前払費用」（当事業年度11,969千円）並びに「保険積立金」（当事業年度14,890千円）については、重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度において、固定負債で区分掲記しておりました「株主からの長期預り保証金」（当事業年度10,000千円）は、重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

２．損益計算書関係

　前事業年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「損害賠償金」（当事業年度700千円）は、重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「減価償却費」（当事業年度3,631千円）は、重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更）

当事業年度において、事業所等の原状回復等に係る債務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額16,614千円を新たに資産除去債務として計上しております。

なお、当該見積りの変更による、当事業年度の損益への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）当社は株式会社一戸フォレストパワーの銀行借入に対して、当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当社は、設備資金等の効率的な調達を行うため取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しており、財務制限条項が付されています。

当事業年度末における借入実行残高、貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

① シンジケートローン契約

② シンジケートローンによるコミットメントライン契約

　　上記シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、平成26年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

・各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※３　債務保証

　　子会社の金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

※４  国庫補助金の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.1％、当事業年度2.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.9％、当事業年度97.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％となります。

この結果、当事業年度において、繰延税金資産が1,990千円減少し、法人税等調整額が1,990千円増加しております。

(企業結合等関係)

　共通支配下の取引等

　連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）　

(注) １．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

３．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第41期)(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

　平成26年９月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第41期)(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

　平成26年９月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第42期第１四半期(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)

　平成26年11月７日関東財務局長に提出

第42期第２四半期(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)

　平成27年２月９日関東財務局長に提出

第42期第３四半期(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

　平成27年５月11日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　平成26年９月30日関東財務局長に提出

　(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　平成26年10月１日 関東財務局長に提出
　以下の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
　　事業年度（第41期）（自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年９月24日

株式会社フジコー

取締役会  御中

清 明 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 今 村 敬 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 櫻 田 淳 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジコーの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジコー及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の平成26年６月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成26年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジコーの平成27年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社フジコーが平成27年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年９月24日

株式会社フジコー

取締役会  御中

清 明 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 今 村 敬 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 櫻 田 淳 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジコーの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジコーの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成26年6月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成26年9月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。