7532 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 有価証券報告書－第35期(2014/07/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．平成27年６月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、当該株式分割が、第31期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第35期の株価収益率は、権利落ち後の株価を１株当たり当期純利益で除して算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年12月２日付で純粋持株会社体制に移行しました。このため、第34期の経営指標等は第33期以前と比較し、大きく変動しております。

３．平成27年６月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、当該株式分割が、第31期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第35期の株価収益率は、権利落ち後の株価を１株当たり当期純利益で除して算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社47社、非連結子会社22社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Pan Pacific International Holdings Pte. Ltd.及びPan Pacific International & Co.です。

３．㈱ドン・キホーテについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．㈱長崎屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

６．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

７．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

８．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当連結会計年度において、業容拡大に伴う定期採用及び中途採用、連結子会社の取得により、従業員数が747名、臨時雇用者数が1,574名それぞれ増加しております。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

１．当社は、労働組合は結成されておりません。

２．連結子会社

㈱長崎屋の労働組合は、昭和44年に結成され長崎屋労働組合と称し、上部団体のUIゼンセン同盟に加盟しております。平成27年６月30日現在の組合員数は、3,414名（うち臨時雇用者数は3,148名）であります。

３．労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的推進に加えて、円安傾向が持続する為替動向や原油価格の下落により、企業収益及び雇用情勢に改善の動きが見られ、景気は緩やかながらも回復基調となっております。一方では、平成26年４月に実施された消費税増税以降の消費者心理の悪化、消費者物価の上昇及び実質可処分所得のマイナス基調継続などの影響により、個人消費の動向は依然として不透明さを増しております。さらに、食品や日用消耗品をはじめとする生活必需品に対するお客さまの価格感応度はますます高まっております。

小売業界におきましては、こうした厳しい環境の中で、お客さまの節約志向という経済合理的な消費行動に機敏に対応し、お客さまに魅力を感じていただける商品提案や価格設定を可能にすることができる「変化対応力」の有無による企業間格差がますます広がる時代になりました。

当社グループは、このような状況下だからこそ、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮できる絶好のチャンスと考え、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を実施しました。

すなわち、お客さまの行動やニーズの変化に適応するため、現場への権限委譲という当社グループならではの企業文化を最大限に活用し、個々の店舗ごとにお客さまのニーズに合わせた商品ポートフォリオの見直しと価格戦略をきめ細かく実施しました。それにより、生活必需品の品揃え強化と、個々の店舗ごとの商圏内における価格優位性を確立し、お客さま支持を高めることができました。

当社グループが他社に先んじて、平成20年から地道な活動を行ってきた訪日外国人観光客需要への取り組みについても、すでに導入済みの「ウェルカムデスク（訪日観光客専用のコールセンター）」、「免税カウンター」、「ウェルカムクルー（専任の訪日観光客スタッフ）」に続き、顧客最優先主義の考え方に基づいて、お客さまの利便性を考えた他社の追随を許さない営業施策を次々と打ち出しました。平成27年２月には、中国の旧正月である「春節」での需要拡大を睨み、訪日外国人観光客向けの予約サイト「ウェルカム予約サイト（中国語版）」を開設しました。また、金融サービスを中核事業として展開する連結子会社アクリーティブ株式会社のビジネスノウハウを最大限活用し、特に外国人観光客のご利用が多い全国20店舗において、国内初となる外貨７通貨（中国元・台湾ドル・韓国ウォン・タイバーツ・香港ドル・米国ドル・ユーロ）の、レジ精算サービスを開始しました。さらに国内のお客さまの「海外旅行や出張などで残り、タンスに眠った外貨を使いたい」というご要望にお応えして、平成27年５月から外貨によるレジ精算サービスを全店にて提供させていただいております。平成27年６月にはインバウンド強化型店舗として、ドン・キホーテ道頓堀御堂筋店及び日本の玄関口である成田空港まで車で約20分のアクセスとなり、大型観光バス専用駐車場を有するMEGA成田店をオープンし、増加する訪日外国人観光客需要をさらに取り込んでまいります。

平成27年５月には、東京都港区白金台に「驚安感、猥雑感、高級感のミックス」をテーマにした実験店舗として「プラチナ ドン・キホーテ白金台店」をオープンしました。松坂肉専門店がテナントショップとして入店し、店内調理の惣菜やお弁当を導入するなど、高級感と手軽さをミックスしました。店舗もプラチナの名前にふさわしく、白とゴールドを基調にした落ち着きある雰囲気に統一し、ユニフォームも一新した一方、24時間営業で利便性の高いドン・キホーテ要素を残しました。

なお、平成26年３月に導入しました当社グループ独自の電子マネー「majica（マジカ）」については、導入後１年経過においても、導入前の当社見込みを上回って順調に会員数と会員売上高が増加しており、お客さまの囲い込みによる客単価の上昇にも貢献しております。平成27年６月末におけるmajica会員数は278万人を突破しております。

海外事業につきましては、平成27年１月に、連結子会社のMARUKAI CORPORATIONが、既存店舗のMarukai Costa Mesaを全面改装し、豊富な惣菜を中心に日本からの輸入食品・雑貨及び米国のナショナルブランドを融合して提供する食品スーパーマーケット型新業態の１号店「TOKYO CENTRAL Costa Mesa」を米国カリフォルニア州にオープンしました。また同年３月には同州にて２号店「TOKYO CENTRAL West Covina」を改装オープンしました。

平成26年７月から平成27年６月末までの店舗の状況につきましては、日本国内では、北海道に１店舗（ドン・キホーテ釧路店）、東北地方に２店舗（山形県－MEGAル・パーク三川店、宮城県－ドン・キホーテ石巻街道矢本店）、関東地方に15店舗（東京都－ドン・キホーテ後楽園店、同多摩瑞穂店、驚安堂目白店、同梅島駅前店、ドイトプロ小金井公園店、プラチナ ドン・キホーテ白金台店、神奈川県－ドン・キホーテSING橋本駅前店、同伊勢佐木町店、MEGA新横浜店、タウン・ドイト新横浜店、埼玉県－ドン・キホーテ越谷店、MEGA東松山店、千葉県－ドン・キホーテ旭店、MEGA成田店、茨城県－MEGAつくば店）、中部地方に４店舗（静岡県－ドン・キホーテ静岡松富店、MEGA浜松三方原店、愛知県－ドン・キホーテ名古屋栄店、MEGA春日井店）、近畿地方に８店舗（大阪府－MEGA茨木店、同深江橋店、同新世界店、同松原店、ドン・キホーテ豊中店、同法円坂店、同道頓堀御堂筋店、奈良県－ドン・キホーテ香芝インター店）、九州地方に３店舗（福岡県－ドン・キホーテコスタ行橋店、宮崎県－MEGA都城店、鹿児島県－ドン・キホーテ鹿児島天文館店）と、合計33店舗を出店しました。

　その一方で、店舗改装に伴い１店舗（ドン・キホーテ箕面店）、移転に伴い２店舗（ドン・キホーテ瑞穂店、ピカソ伊勢佐木町店）、業態変更に伴い１店舗（ドン・キホーテ小金井公園店）及び事業効率の改善を目指して６店舗（ドン・キホーテ富津店、同東雲店、同ホームセンター恋ヶ窪店、MEGA荒川沖店、長崎屋千城台店、タウン・ドイト新横浜店）を閉店しました。

これらの結果、平成27年６月末時点における当社グループの店舗数は、国内、海外合わせて306店舗（平成26年６月末時点　283店舗）となりました。

　これらの結果、当連結会計年度におきましては、

と26期連続の増収増益を達成することができました。

　当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。

（リテール事業）

　当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し698億55百万円増加して、6,599億31百万円(前年同期比11.8％増)、営業利益は214億17百万円となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、訪日外国人観光客需要の取り込みに成功するなど、既存店売上高伸び率が4.6％増と好調に推移したほか、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew MEGAドン・キホーテについても、食品や日用雑貨など生活必需品の販売戦略が奏効し、引き続き同業他社からシェアを奪い堅調に推移したためであります。

（テナント賃貸事業）

　当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し11億８百万円増加して、182億円(前年同期比6.5％増)、営業利益は127億14百万円となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴い、好調な業績で推移しました。

(その他事業）

　当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し５億94百万円増加して、58億50百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益は53億72百万円となりました。金融サービス事業を営むアクリーティブ株式会社などの業績成長によるものであります。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ71億87百万円増加し、512億92百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ28億36百万円増加し、425億20百万円となりました。これは、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方で、新規出店に伴う棚卸資産の増加、法人税等の支払額といった減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ160億48百万円増加し、526億41百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ117億36百万円増加し、161億76百万円となりました。これは、社債の発行による収入といった増加要因があった一方、借入金の減少及び配当金の支払い等といった減少要因によります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)リテール事業の地域別売上高

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）リテール事業の単位当たり売上高

（注）従業員数は、臨時従業員（１人１日８時間換算）を含めて表示しております。

３【対処すべき課題】

個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正に配分を行っていきます。

①環境対応

環境問題に対する当社グループの企業及び企業市民として取り組む施策や姿勢につきましては、今後とも強い使命感をもって臨みます。日常の社会貢献活動では、当社グループの本業を活かした老人ホームへの出張販売や小中学校などの児童・生徒たちに店舗での仕事を体験していただくなど、地域コミュニティーとの対話や連携を行いながら、地域社会との共生を図る所存です。

また、深夜まで営業しているということから、店舗自体が、まさかのときの駆け込みスポットとして機能するなど、深夜営業だからこそできる地域貢献を今後とも追求していきます。

さらに、産学協同による空調、節電システムでCO２削減のモデル店舗開発や省エネ効果の高いLED照明の導入及び包装資材などのリサイクルを推進し、これらの出店地域の環境に配慮した最適な施策を実施していく所存です。

②新たなる業態創造への挑戦

イ．商品構成の絶えざるリニューアル

消費者ニーズが多様化し、さらに個別化を強めている中で、当社グループはお客さまの期待に応じて、画一化・標準化されたルールにとらわれることなく、お客さま視点に立った商品構成の継続的な見直しと提案を機動的に行っていきます。

また、お客さまの声を基に企画推進するプライベートブランド商品「情熱価格」の改良・開発を促進し、価格面はもちろんのこと、品質に関する新たな付加価値を追求し、お客さまに満足していただけるよう取り組んでいきます。

ロ．立地に応じて柔軟な対応を可能とする多様な店舗出店パターン

商圏規模や立地特性に合わせた店舗フォーマットで、全国展開を推進していきます。すなわち、当社グループの主力業態として独自のビジネスモデルを展開する「ドン・キホーテ（標準売場面積1,000㎡～3,000㎡）」を中核に、都市部には標準売場面積1,000㎡未満の小型店舗「ピカソ」などの小商圏型店舗を展開し、さらなるネットワーク拡大を予定しております。

また、ファミリー向けの総合ディスカウントストア業態として、新たなビジネスモデルを構築しながら、その展開を開始した大型店「MEGAドン・キホーテ（同8,000㎡～10,000㎡）」と、中型店「New MEGA ドン・キホーテ（同3,000㎡～5,000㎡）」を一層進化させて、標準型「ドン・キホーテ」と並ぶ支柱とすべく店舗開発を強化していく所存です。

ハ．店舗運営に資する後方支援システムの稼動と全国展開

基幹ITシステムや物流システムはもとより、お客さま一人ひとりの価値観やライフサイクルにあわせた最適なサービス・商品を提供することにより、顧客満足度を高めるためのCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）システムを推進していきます。

これらの経営戦略の推進は、当社グループの店舗ネットワーク拡大によるお客さまシェア増加につながるとともに、業務効率の改善やコストの削減、ひいては持続可能な収益成長への貢献が期待できるものと確信しております。

肥沃なナイトマーケットを先駆的、かつ柔軟に開拓した当社グループは、引き続き、顧客満足度の高い魅力的な店舗作りを推進し、高い競争優位性を発揮してまいります。

そのうえで、以上の項目を重点的な課題として取り組み、より一層、株主価値の高い企業となるべく、全力を傾注して邁進する所存であります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関する主なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。記載された事項で、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年９月25日）現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営判断や予測に基づくものです。

①店舗拡大と人材確保

　店舗網を主要基盤である首都圏から全国エリアへ展開を推進し、さらに事業領域の拡大などを目的とした子会社が増加する過程で、適切な人材の確保・育成ができなければ、サービスの質が低下し、業績が低迷する可能性があります。

②輸入及び物流・配送

　商品の輸入割合が増加しており、輸出国の政治情勢・経済環境などの影響を受ける可能性があります。また、商品の物流・配送は、埼玉県及び大阪府などに所在する外部業者に委託しており、当該業者の経営状態などの影響を受けて、物流・配送が滞る可能性があります。

③マーケティング

　商品の需要を迅速かつ適切に把握し、その情報に基づき、いかにお客さまのニーズに合った品揃えができるかによって、業績が大きく影響を受けますが、このマーケティングは、現時点では20-30代の若手スタッフに依存しております。マーケティングを適切に行うスタッフの確保・育成、そして組織的管理体制の継続ができなければ、業績が低迷する可能性があります。

④消費者需要、天候及び季節性

　消費者需要の変化、天候の変化及び季節性による需要の偏りといった不可避的な要因によって業績が影響を受けるため、こうした外部要因の変動に備えた対応ができなければ、業績向上に陰りが生じる可能性があります。

⑤法律による規制

　大規模小売店舗立地法（大店立地法）により、売場面積1,000㎡超の店舗については、都道府県または政令指定都市の規制（交通渋滞の緩和、騒音、廃棄物など）を受けております。売場面積1,000㎡以下の店舗でも、地方自治体独自の規制がある場合など、これらの規制により、計画通りの出店や営業が実現できなくなる可能性があります。

⑥資金調達源泉

　将来の事業拡大については、投資案件の金額によっては、社債の発行など、新規の資金調達手段を講じる可能性があります。経済環境や金利情勢など資金調達の状況などにより、事業拡大に支障をきたす可能性があります。

⑦個人情報保護法

　顧客情報保護については、細心の注意を図っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧固定資産の減損

　当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨子会社株式及び関連会社株式の実質価額の下落

　当社グループが保有する子会社株式及び関連会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、時価のない株式については財政状態の悪化などにより実質価額が著しく下落した場合、金融商品会計の適用により減損処理を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩M&Aによる事業拡大について

　当社グループは、業容の拡大を図る手段として過去、M&Aを実施してまいりました。対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係などについて詳細なデューディリジェンス（投資案件評価）を行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪新株予約権（ストックオプション）について

　当社グループは、当社及び当社子会社の取締役・従業員に対して、役職員の士気向上、優秀な人材の確保を目的として、ストックオプション制度を導入し、インセンティブ（金銭的報償）を付与しております。

　現在付与しているストックオプションに加え、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社株式が希薄化する可能性があります。また、平成18年５月１日の会社法施行日以後に付与されるストックオプションについては、原則として費用計上する必要があるため、その内容、結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫店舗閉鎖損失について

　当社グループは、積極的な新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、経営努力による売上の拡大や販売費及び一般管理費の削減に努めても業績の回復が図れない場合には、撤退する方針としております。この場合には、店舗撤退に伴う損失が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬為替リスクについて

　当社グループは、商品の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含めると、販売している商品の中には輸入商品が多く含まれております。一般的に円高になれば、実質的な仕入価格は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。当社グループは、場合によっては為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。

⑭自然災害について

　大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮在庫リスク

　当社グループは、現時点では積極的な店舗出店を行っており全社的には商品在庫が増加する傾向にあります。商品在庫につきましては、POSシステム及び基幹ITシステムにより、商品の販売動向や在庫数量をリアルタイムに管理することにより、在庫リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、消費者需要の変化、天候の変化などにより、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

※　これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項ありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年９月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

①　資産

資産につきましては、前期末と比較して735億31百万円増加して、5,056億66百万円となりました。これは主として、現金及び預金が70億27百万円、新規出店に伴い棚卸資産が54億75百万円、有形固定資産が494億４百万円、無形固定資産が21億73百万円増加したことによります。

②　負債

負債につきましては、前期末と比較して453億28百万円増加して、2,842億99百万円となりました。これは主として、買掛金が54億38百万円、未払費用が26億27百万円、社債が309億90百万円増加したことによります。

③　純資産

純資産につきましては、利益の増加を反映して、前期末と比較して282億３百万円増加して、2,213億67百万円となりました。これは主として当期純利益を231億48百万円計上したことによります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

リテール事業の売上高は、前年同期と比較し698億55百万円増加して、6,599億31百万円(前年同期比11.8％増)、営業利益は214億17百万円となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、訪日外国人観光客需要の取り込みに成功するなど、既存店売上高伸び率が4.6％増と好調に推移したほか、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew MEGAドン・キホーテについても、食品や日用雑貨など生活必需品の販売戦略が奏効し、引き続き同業他社からシェアを奪い堅調に推移したためであります。

テナント賃貸事業の売上高は、前年同期と比較し11億８百万円増加して、182億円(前年同期比6.5％増)、営業利益は127億14百万円となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴い、好調な業績で推移しました。

その他事業の売上高は、前年同期と比較し５億94百万円増加して、58億50百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益は53億72百万円となりました。金融サービス事業を営むアクリーティブ株式会社などの業績成長によるものであります。

これらの結果、売上高は前連結会計年度と比較して715億57百万円増加し、6,839億81百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

②　営業利益

　消費税増税以降、節約志向がますます強くなっていたことを背景に、比較的低粗利率商品が多い食品や日用雑貨品などの最寄品を徹底的に価格訴求し、顧客支持を高めてまいりました。期末にかけて滞留在庫の処分を積極的に進めた一方、スポット調達品の有効活用やインバウンド消費の獲得により粗利益を積み増したことにより、売上総利益率は僅かながら改善しました。そして、販売費及び一般管理費は、積極的な店舗拡大、消費税増税以降の生活必需品ニーズの高まりに伴う客数増、作業工数増及びインバウンド強化策に伴う諸準備並びに販売体制強化に伴い増加しましたが、増収効果や粗利益率改善などもあり、これらの結果、営業利益は391億３百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

③　経常利益、当期純利益

店舗閉鎖損失４億４百万円、固定資産売却損３億68百万円及び固定資産除却損２億２百万円が特別損失にそれぞれ計上されたものの、負ののれん発生益１億68百万円及び保険差益１億38百万円が特別利益に計上されたこと、さらに増収効果もあり、経常利益及び当期純利益はそれぞれ401億60百万円（前年同期比13.2％増）、231億48百万円（同7.8％増）と増益となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方で、新規出店に伴う棚卸資産の増加、法人税等の支払額といった減少要因により、425億20百万円となりました。投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出等により526億41百万円となりました。また、財務活動により得られた資金は、社債の発行による収入といった増加要因があった一方、借入金の減少及び配当金の支払い等の結果、161億76百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ、71億87百万円増加し、512億92百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度においてリテール事業及びテナント賃貸事業に関わる店舗を拡大するため、新設33店舗への投資（土地、建物、設備、敷金及び保証金、ソフトウエア等）を行っております。

この結果、当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資総額は、リテール事業 245億94百万円、テナント賃貸事業 280億79百万円、その他事業54百万円となりました。

また、当連結会計年度において、減損損失１億98百万円及び店舗閉鎖損失４億４百万円を計上しました。減損損失及び店舗閉鎖損失の内容については「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

なお、店舗閉鎖損失の発生理由については、店舗改装、移転及び業態変更並びに事業効率の見直しを進めたことによる店舗閉鎖から発生したものであります。

２【主要な設備の状況】

(1)事業の状況

当社グループは、リテール事業を中心とした事業を行っているため、主要な設備の状況としてセグメント区分毎の設備を示すとともに、主たる設備の状況としてリテール事業の設備の状況を地域別に開示する方法によっております。

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。なお、第35期のリテール事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、14,156名（１日８時間、１ヵ月22日換算）であります。

３．㈱ドン・キホーテ、日本アセットマーケティング㈱の設備の一部は提出会社から賃借しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における設備の新設、改装計画は次のとおりであります。

（注）１．今後の所要資金は、借入金及び自己資金で充当する予定であります。

２．予算金額、既支払額及び今後の所要資金には、建設仮勘定及び出店仮勘定を含んでおります。

平成27年６月30日現在における重要な設備の除却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

  (注)　平成27年６月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は234,000,000株増加し、468,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．平成27年６月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．「提出日現在発行数」には、平成27年９月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21に基づく当社取締役及び当社従業員に対する新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。

①平成16年９月28日開催の定時株主総会に基づくもの（平成17年２月８日開催の取締役会決議）

　（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議における新株発行予定数から、既に発行した株数及び当社の取締役または従業員の地位を喪失した者に付与されていた新株予約権の株数を減じた新株発行予定残数を記載しております。

 　　　２．平成18年７月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。

３．平成27年６月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②平成17年９月29日開催の定時株主総会に基づくもの（平成18年４月10日開催の取締役会決議）

　（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議における新株発行予定数から、既に発行した株数及び当社の取締役または従業員の地位を喪失した者に付与されていた新株予約権の株数を減じた新株発行予定残数を記載しております。

　２．平成18年７月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。

３．平成27年６月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成26年９月26日開催の定時株主総会に基づくもの（平成27年６月10日及び平成27年６月25日開催の取締役会決議）

　（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式100株とし、以下「付与株式数」といいます。

２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

３．平成27年６月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり9,936円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当たり9,936円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割後の旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使に基づく新株発行

発行価格 1,970円　資本組入額   985円

２．株式分割後の旧商法第341条ノ２の規定に基づき発行した転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株への転換

発行価格 1,821円　資本組入額   911円

３．株式分割後の旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使に基づく新株発行

発行価格 3,134円　資本組入額 1,567円

４．平成27年６月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、発行済株式総数が78,959,480株増加しております。

５．平成27年７月１日から平成27年８月31日までの新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が103,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ81百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が69単元含まれております。

２．自己株式1,244株は「個人その他」に12単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて表示しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。

２．ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーから平成26年8月26日付の変更報告書により、株券等保有割合が1％以上増加し、平成26年8月21日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として期末時点の実質所有株式数の確認ができません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6,900株（議決権の数69個）含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりです。

（平成16年９月28日定時株主総会決議）

旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成16年９月28日の定時株主総会において決議されたものであります。

（平成17年９月29日定時株主総会決議）

旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役ならびに従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年９月29日の定時株主総会において決議されたものであります。

（平成26年９月26日定時株主総会決議）

会社法第361条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成26年９月26日の定時株主総会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

２．平成27年６月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．平成27年６月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、当期間については、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。

　すなわち、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、さらに事業改革及び財務体質の強化を図ることにより、企業価値を高め、株主及び投資家の期待に応えていきながら、安定的な利益還元を図っていくことを基本方針としておりますが、一方で経営業績に応じた弾力的な配当を実施することも必要であると考えており、それらを総合的に勘案した上で、株主の皆様に利益還元を行ってまいりたいと考えております。

当社は、中間配当・期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当40円（中間配当10円、期末配当30円）とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は、71.0％となりました。また、内部留保資金は、設備資金として再投資させていただき、企業価値の一層の向上と経営体質の強化充実に努める所存であります。

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　　２．株式分割（平成27年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　　２．株式分割（平成27年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低を示しております。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．　取締役　井上　幸彦及び吉村　泰典は、社外取締役であります。また、取締役　井上　幸彦は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

２．　監査役　福田　富昭及び本郷　孔洋は、社外監査役であります。

３．　平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結時から２年間。

４．　平成27年９月25日開催の定時株主総会の終結時から１年間。

５．　平成24年９月26日開催の定時株主総会の終結時から４年間。

６．　平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結時から４年間。

７．　平成27年９月25日開催の定時株主総会の終結時から４年間。

８．　平成27年６月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。所有株式数は、当該株式分割考慮後の株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業原理である「顧客最優先主義」を徹底し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化を図るとともに、積極的なディスクロージャーを行い、社会と共生する当社への理解を深めることが、企業価値増大のための重要な経営課題と位置づけております。高い倫理観に則った事業活動こそが、企業存続の前提条件であるとの理念に立ち、社内での早期対応体制を構築し、社外専門家の助言を仰ぎながら、企業統治体制とその運営の適法性を確保しております。とりわけコンプライアンスについては、これまで以上に組織体制を強化するとともに、法令遵守意識の向上、経理部門及び内部監査部門、検査・調査部門の強化などの取り組みの徹底と充実を図りながら、企業活動を推進してまいりたいと考えております。

２．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

 （１）会社の機関の内容

 ①取締役会

　当社は、業務執行に係わる最高意思決定機関としての取締役会を月１回以上開催し、経営上の重要事項を協議・決定しております。本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は迅速な経営判断を可能にするために５名という少人数で構成されており、うち２名が社外取締役であります。社外取締役のうち１名は独立役員として選任されているため、全社経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場で幅広い見識を取り入れることが可能であり、適切な経営判断が行われる体制になっていると考えております。

 ②監査役会

　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は取締役の意思決定と職務執行を監査しております。本有価証券報告書提出日現在において、監査役会は４名で構成されており、監査役本郷孔洋氏は公認会計士及び税理士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している監査役が含まれております。監査役のうち２名は社外監査役であります。

 ③内部監査室

　内部監査室は取締役会直轄の組織として機能し、業務執行部門から独立しております。会計監査人や監査役会と適宜、連携を図りながら、監査計画書に基づき、各部署及び当社グループ子会社の業務の適法性及び妥当性について、監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制の観点から、各部署、各店舗及び当社グループ子会社等を対象とした主要な業務プロセスのモニタリングを実施しております。

 ④社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役は経営に関する専門知識・経験等に基づき、社外の立場から経営に関する意見や指摘を行い、経営の健全性・透明性の向上等を期待して選任しております。なお、社外取締役井上幸彦氏は、一般株主と利益相反の恐れがない社外取締役であることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 ⑤社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役は法令、財務、税務等の専門知識及び経営に関する見識や経験等に基づき、社外の立場から取締役の職務遂行に対して必要に応じて意見を述べるとともに、客観的かつ中立的に経営の監視をしております。また、定期的に監査役会を開催するほか、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、内部監査室との連携を図りながら監査計画書に基づき監査を計画的に実施しております。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、監査に必要な専門知識や経営に関する経験等を勘案し、当社の経営監視を可能とする社外監査役を選任する方針であります。

 ⑥コンプライアンス委員会

　弁護士、社外取締役及び社外監査役など外部有識者を中心とし、不正防止の立案、検査及び調査の計画立案、検査及び調査結果の検証、他社不正事例の共有と検証等を行なっております。

会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。

　（２）内部統制システムの整備の状況

   当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備しております。

①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）取締役は平素より法令遵守に基づいた経営を目指し、当社及びグループ会社に法令遵守の精神が徹底されるよう引き続き率先して行動する。

２）取締役の適正な職務執行を図るため、社外取締役を継続して選任し、取締役の職務執行の監督機能を向上させるとともに、社外監査役を含む監査役会が、取締役から独立した立場で、公正で透明性の確保された監査を徹底する。

３）コンプライアンス担当役員として、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（Chief Compliance Officer、以下「CCO」）を任命し、コンプライアンス（法令遵守）及び内部統制に関する事項を統括せしめる。また、CCOは、弁護士などの外部有識者を中心とした「コンプライアンス委員会」と連携し、高い倫理観に則った事業活動を確保し、企業統治体制とその運営の適法性をも確保する。

 ②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 １）株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録、並びにこれらの関連資料を保存し、管理するための担当部署をおき、これらを10年間保存し、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持する。

 ２）社内の情報ネットワークセキュリティ向上のためのツールの導入及び「情報セキュリティ管理規程」の適時適切な見直しを行い、社内における情報の共有を確保しつつ、その漏洩を防止する体制を確保する。

 ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 １）CCO及びコンプライアンス委員会は、グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアンス上のリスクの分析と評価を実施し、リスク対応について検討を行う。

 ２）業務マニュアル、諸規程の体系化及び業務の標準化を適時適切に行い、オペレーショナル・リスクの最適化を目指す。

 ３）財務、仕入、販売、店舗及び法務等に係るリスクをコントロールするための組織・業務運営体制を適時適切に整備し、リスクの最適化を目指す。

 ④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 １）取締役の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関し、関係諸規程の見直しや整備を適時適切に行う。

 ２）経営環境の変化に応じ、組織・業務運営体制の随時見直しを行う。

 ⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 １）取締役会の決議に基づきCCOがコンプライアンスの推進・徹底を図る。

 ２）コンプライアンス委員会は、CCOと連携し、コンプライアンスに関する事項の教育を含めた企画立案を行い、コンプライアンス委員会の指示に基づき、コンプライアンス事務局がその運営を行う。

 ３）法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員及び当社グループの取引先が社外機関及び社内の専門部署へ直接通報できる「コンプライアンスホットライン」制度を設置し、同制度が有効に機能するよう同制度の周知を徹底する。また、同制度の運用にあたっては、通報者に不利益が及ぶことのないように、その保護を最優先事項とする。

 ⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 １）グループ会社各社の業務の遂行状況について、適時適切に当社取締役会へ報告がされなければならない。

 ２）グループ会社各社の業務の遂行の適正を確保するため「内部監査室」が、グループ会社各社と連携し、内部統制整備の実施状況を把握する。さらに、グループ全体の内部統制について、共通認識のもとに体制整備を行うべく、「コンプライアンス委員会」が必要に応じて指導や支援を実施する。

 ３）グループ会社各社の適正な業務の遂行を図るために、「関係会社管理規程」を整備し、グループ会社各社の管理を行う。

 ⑦監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項

 　監査役の求めに応じ、監査役及び監査役会の職務を補助するため、監査役会事務局を設置する。

 ⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 １）監査役会事務局スタッフについての人事（処遇や懲罰を含む）については、事前に常勤監査役に報告しなければならない。

 ２）監査役会事務局スタッフが他部署の業務を兼務する場合、監査役より監査業務に必要な指示を受けた際には、当該指示を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長は、当該指示の遂行にあたって要請があった場合は、必要な支援を行う。

 ⑨取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

 １）内部監査室は内部統制整備の実施状況について、適時適切に監査役に対し報告を行う。

 ２）当社及びグループ会社各社の取締役及び従業員は、当社及びグループ会社各社の事業に影響を与える、あるいは与えるおそれのある重要事項について、監査役に速やかに報告するものとする。

 ３）当社及びグループ会社各社の取締役及び従業員は、監査役及び監査役会事務局から会社の業務の実施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

 ４）上記各項に係る報告をしたことを理由として、当社監査役に報告を行った者に対して不利な取扱いをすることを禁止する。

 ⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 １）監査役と取締役及びグループ会社各社の取締役、監査役との意思疎通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査報告書を閲覧して、社内諸規程に対する準拠性の監査を補完するものとする。また、会計監査人から監査報告書を受領した場合には、その報告の内容が相当であることを確認しなければならない。

 ２）「コンプライアンスホットライン」制度の運用状況について、定期的に監査役に報告するものとする。

 ３）監査役がその職務の執行について必要となる費用の支払いを請求したときは、速やかにこれに応じるものとする。

 （３）反社会的勢力への対応

　ドン・キホーテグループは、以下のとおり、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を定め、社内体制を整備しております。

①ドン・キホーテグループは、反社会的勢力の不当要求等に応じず、また、取引先がこれらと関わる個人、企業及び団体等であることが判明した場合には取引を解消します。

②反社会的勢力からの不当要求等に毅然とした態度で対応するため、不当要求防止責任部署を「危機管理部」とし、社内教育研修や事案の対処を行います。

③「危機管理部」は、警察当局や弁護士等の外部専門機関と連携のもと、情報の収集を行います。また、社内に不当要求防止責任者を設置し、社内ネットワークの整備、事案発生時に迅速に対処できる社内体制を構築しております。

 （４）会計監査の状況

 　会計監査につきましては、UHY東京監査法人と監査契約を締結し、連結及び単体の決算につき厳正な監査を受けております。当期における会計監査の体制は以下のとおりであります。

 業務を執行した公認会計士：指定社員　業務執行社員　原　　伸之

　　　　　　　　　　　　　 指定社員　業務執行社員　谷田　修一

　　　　　　　　　　　　　 指定社員　業務執行社員　片岡　嘉徳

 ※継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 所属する監査法人：UHY東京監査法人

監査業務に係る補助者の構成：公認会計士８名　　会計士補等７名　　その他２名

（５）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当社の社外取締役は２名であり、経営に関する専門知識・経験等に基づき、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを判断しております。

　当社の監査役４名のうち２名が社外監査役であり、社外監査役はそれぞれの専門分野から意見を述べるなど客観的に独立した立場から経営を監視する機能が十分に整っていると考えております。

（６）社外取締役又は社外監査役と内部監査部門及び会計監査との連携状況

　社外取締役は、取締役会の内容について監査役、内部監査部門及び会計監査人と相互連携を図っております。

　社外監査役は、内部監査及び会計監査の有効性、実効性を高めるため、内部監査部門及び会計監査人と綿密な連携を行うために適宜、情報交換を行い連携しております。

（７）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役２名及び社外監査役２名について、それぞれ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については、以下のとおりです。

　社外監査役福田富昭氏は、公益財団法人日本レスリング協会の会長であります。当社は公益財団法人日本レスリング協会との間に取引関係がありますが、取引金額は年間18百万円程度とごくわずかであり、同氏は、当社に対し十分な独立性を有していると考えております。上記以外の社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

（８）リスク管理体制の整備状況

　当社グループでは、リスク管理に関する体制として、コンプライアンス担当役員のCCOを任命し、コンプライアンス及び内部統制に関する事項を統括せしめ、またCCOは、弁護士などの外部有識者を中心としたコンプライアンス委員会と連携し、当社グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアンス上のリスクの分析と評価及びコンプライアンスに関する事項の教育を実施しております。また、法令や社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員及び当社グループの取引先が社外機関及び社内の専門部署へ直接通報できる「コンプライアンスホットライン」制度を設置し、同制度に通報された内容はコンプライアンス委員会にて審議を行い、その内容を適時適切に当社取締役会及び監査役に報告をしております。

　また、会計については、会計監査人による定期的な監査が行われ、法務については弁護士、税務については税理士から、適時に助言や指導をいただいております。

（９）役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額（取締役５名（社外取締役を除く） ５百万円、監査役（社外監査役を除く）１名 ０百万円、社外監査役４名 ０百万円）であります。

２．上記には、当事業年度中に辞任した取締役２名を含んでおります。

②報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　（注）１．退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額（２百万円）であります。

２．同氏は平成27年６月30日付で当社取締役を辞任しております。

③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  当社の取締役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、経営成績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

  該当事項はありません。

（10）責任限定契約の内容の概要

  当社定款の規定により、当社と社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結できることとしておりますが、当社と社外取締役及び各社外監査役の間で責任限定契約は締結しておりません。

（11）取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

①当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
②当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（12）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

　当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

①会社法第165条第２項の規定により、自己の株式を取得することができる旨
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

②会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨
これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を軽減するためであります。

③会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨
これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、監査役の責任を軽減するためであります。

④会社法第454条第５項の規定により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨
これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

（13）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に基づき、同条同項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。

（14）株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。

　 ①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　３銘柄

貸借対照表計上額　　　46百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当する投資株式は保有しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①監査公認会計士等に対する報酬の内容

②その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、社債発行に関する会計監査人から引受事務幹事会社への書簡（コンフォートレター）作成業務等であります。

④監査報酬の決定方針

　監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　47社

連結子会社の名称

㈱ドン・キホーテ

日本商業施設㈱

㈱ディワン

㈱リアリット

Don Quijote(USA)Co.,Ltd.

ドイト㈱

㈱長崎屋

アクリーティブ㈱

KoigakuboSC特定目的会社

(合)名古屋栄地所

㈱ドン・キホーテシェアードサービス

日本アセットマーケティング㈱

MARUKAI CORPORATION

その他連結子会社34社

　当連結会計年度において発行済株式全てを取得したことにより、新たに６社を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において新たに７社を設立したことにより、連結の範囲に含めております。さらに、当連結会計年度において５社が他の連結子会社と合併したため、連結の範囲から除いております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社22社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　1社

関連会社の名称

銀河鉄道物語Ⅱ　製作委員会（民法上の任意組合）

銀河鉄道物語Ⅱ　製作委員会に対する出資金の会計処理は、組合の最近の財務諸表に基づき、持分相当額を純額で投資その他の資産の「投資有価証券」として計上する方法によっております。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社22社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ドイト㈱他４社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。

ただし、決算日以降から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、(合)名古屋栄地所他４社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　連結子会社のうち、アクリーティブ㈱他11社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のある有価証券

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のない有価証券

　移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

　　時価法

(ハ)たな卸資産

　売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定）

ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)長期前払費用

　定額法

（3）繰延資産の処理方法

(イ)株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(ロ)社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員退職慰労引当金

　当社は、役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金を打ち切り支給すること及び株式報酬型ストック・オプション制度を導入することを平成26年９月開催の定時株主総会において決議いたしました。このため、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給の未払分365百万円を支払時期に応じて流動負債または固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(ハ)ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。

（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、主として20年間の定額法により償却しております。

　　平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(ロ)在外連結子会社の会計基準

在外子会社の財務諸表は、それぞれの所在国において一般に公正妥当と認められた会計処理基準によっており、親会社が採用している基準と重要な差異はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

（1）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（2）適用予定日

平成28年６月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年６月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,527百万円は、「違約金収入」183百万円、「その他」1,344百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「課徴金の支払額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた86百万円は、「課徴金の支払額」△10百万円、「その他」96百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）なお、買取債権は前連結会計年度においては連結上6,210百万円、当連結会計年度においては連結上6,660百万円相殺消去しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行35行と、当連結会計年度末においては取引銀行36行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行11行と、当連結会計年度末においては取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

※５　当社は、14金融機関と総額5,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額や連結の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

※６　当社は、40金融機関と総額25,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末において5,000百万円の借入を実行しております。本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

※７　連結子会社であるアクリーティブ㈱は、３金融機関と総額10,500百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、各年度の第２四半期決算や年度決算における連結の貸借対照表の純資産の部の金額や連結の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付加されております。

　また、借入人の確約事項として、各月末時点における担保対象買取債権の金額から預り金等反対債務の金額を控除した金額と貸付人が指定する普通預金口座の残高の合計金額が総貸付残高に占める割合が一定の割合を下回らないこととなっております。

　上記のほか、本契約に基づく債務を除き、アクリーティブ㈱または第三者の負担する現在または将来の債務のために、担保提供を行わないとする担保制限条項が付されております。

※８　債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益は純額にて固定資産売却損に計上しております。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）