6662 ユビテック 有価証券報告書－第39期(2014/07/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ２　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

     ３　第36期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

     ４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第38期及び第39期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　　 ５　株価収益率については、第38期及び第39期は当期純損失であるため、記載しておりません。

     ６　当社は、第38期より「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、第38期及び第39期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。

     ７　当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該分割が第37期の期首に行われたと仮定して算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ２　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

     ３　第36期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

     ４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第38期及び第39期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

     ５　株価収益率及び配当性向については、第38期及び第39期は当期純損失であるため、記載しておりません。

　　 ６　当社は、第38期より「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、第38期及び第39期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。

     ７　当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該分割が第37期の期首に行われたと仮定して算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ユビテックソリューションズ、UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.）で構成されております。
  また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。

当社グループのセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

４　株式会社ユビテックソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　　　 　　 639,012千円
　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　 　 　 　　  48,578千円
　　　　　　　　　　(3)当期純利益　   　　　　　  29,919千円
　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　　 　　 516,779千円
　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　　 　　　 603,672千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融緩和策により、企業収益や雇用環境が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、円安の進行や消費税増税後の個人消費の低迷等の影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの関連市場においても、全般的に緩やかな回復傾向にありますが、依然として投資姿勢は慎重であり、本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。
　このような状況の中、当社グループでは平成26年9月より新たな経営体制へと移行し、オリックスグループとの連携を強化するとともに、お客様との関係性強化に取り組んでまいりました。業績面ではオリックス自動車向けのテレマティクス車載機が、前期納入予定分が当期にずれ込んだことにより売上が増加しました。また、ATMの中国市場からの需要が引き続き好調なことから、ATM向け紙幣鑑別センサモジュールの販売も堅調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,227百万円（前年同期比4.1％増加）、営業利益は78百万円（前年同期は営業損失38百万円）、経常利益は78百万円（前年同期は経常損失45百万円）、当期純損失は29百万円（前年同期は当期純損失58百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

電子機器事業

電子機器事業は、ATM向け紙幣鑑別センサモジュールが堅調に推移し、またカーソリューション事業においてオリックス自動車向けのテレマティクス車載機の売上が寄与したことにより前年同期比で増収増益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,175百万円（前年同期比8.9％増加）、セグメント利益は322百万円（前年同期比57.6％増加）となりました。

モバイル・ユビキタス事業

モバイル・ユビキタス事業については、前期から販売を開始したVidyo会議システムソリューションの受注が増加し、また組込み機器のセキュリティ案件に関する売上も寄与しましたが、携帯電話評価業務の売上が減少したことにより前年同期比で減収となりました。また、利益は総務省公募案件の売上総利益率が低下したことにより、前年同期比で減益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,051百万円（前年同期比4.6％減少）、セグメント利益は25百万円（前年同期比32.9％減少）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下のキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて142百万円増加し、当連結会計年度末は1,412百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は227百万円（前連結会計年度は71百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少155百万円、税金等調整前当期純利益77百万円、減価償却費72百万円、たな卸資産の増加115百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4百万円（前連結会計年度は536百万円の収入）となりました。これは主に出資金の分配による収入12百万円、有形固定資産の取得による支出9百万円、投資有価証券の取得による支出5百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は81百万円（前連結会計年度は79百万円の支出）となりました。これはリース債務の返済による支出38百万円、配当金の支払43百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同期比は変更後の区分に基づいております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同期比は変更後の区分に基づいております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同期比は変更後の区分に基づいております。

　　 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　前連結会計年度のオリックス・レンテック㈱につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

(1)経営資源の効率的な活用と技術の融合

当社グループは、ATMなどの産業用機器で使用されているセンサユニットをはじめとした電子機器製品の設計・製造を行う電子機器事業と、ソフトウェアとネットワーク技術をもとにしたサービスの開発・提供と携帯電話端末の評価を行うモバイル・ユビキタス事業を営んでおり、少数精鋭の体制で広範な事業を展開していることから、経営資源を可能な限り効率的に活用することが重要であると考えております。また、基本方針である「ソフトウェア・ハードウェア・ネットワーク技術を融合した製品開発」を行うには、事業領域を横断する技術者の交流や知識の共有が欠かせないと考えております。技術の融合はテレマティクス製品の開発などで成果を上げ始めていますが、これをさらに加速させるための施策を実施してまいります。

(2)オリックスグループとの連携強化

当社グループは、技術者を中心とした企業グループとして、経営資源の多くを技術開発や製品開発に充てておりますが、当社グループの属するオリックスグループと連携することで営業面を強化し、より高い成長を目指してまいります。

(3)自社製品開発による技術開発力の強化

当社グループは、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの各分野での確かな技術力をもとに、お客様毎の細やかなニーズに対応する開発業務を主たる事業としており、継続的な企業価値の向上には、お客様の期待を上回る価値を提供し続ける必要があると考えております。そのためには、お客様の課題を抽出する能力、課題解決に向けた提案力とそれを裏付ける技術力が不可欠です。当社グループは、より高い技術開発目標を掲げることでこれらの能力を向上させるべく、保有技術を活かせる分野での新たな自社製品開発にも積極的に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものです。

(1)保有技術に関するリスク

当社グループは過去から現在までに蓄積された豊富な技術・ノウハウを活用し、将来を見越した製品開発・提案を行っております。しかし、当社における予想を超えた急激な技術の進歩、代替技術・代替商品の出現、技術標準の変化等が発生した場合、対応が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)仕入・生産・品質管理に関するリスク

①仕入について

当社グループは、多数の外部取引先から部材の調達を行っております。製品の製造において使用する部材の中には業界の需要増加や原材料の高騰により調達コストが増加する可能性を有するものが存在しております。その中でも特に価格変動が大きいものとして半導体メモリー等があげられますが、仮にこのような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、調達した部材に当社製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼすような欠陥が認められ当社が必要とする部材が適切に確保できず納期が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。 　

②製造拠点について

当社グループは工場を保有せず、製造を外部委託するいわゆるファブレス生産を行っております。製品の特性によって国内に工場を有する製造委託先と海外に工場を有する製造委託先とを使い分け機動的な発注を行っており、電子機器事業における製造委託のうち多くが、中国の製造委託先が運営する現地工場において製造されています。このため、仮に中国の製造委託先工場において製造に支障を来すようなトラブルが発生した場合、または製造に支障を来すような法規制等が実施された場合等には、電子機器事業のセキュリティモジュール関連の調達・販売計画に影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、カーソリューションの車載機を生産している国内の製造委託先工場においても、生産ラインの確保および製造品質の維持には常に配慮が必要であり、国内工場の稼働状況によっても当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③品質管理について

当社グループは、ISO9001の取得により、世界的に認められている品質管理基準に従って製品の設計・製造を行っており、製品の品質管理については慎重を期しておりますが、自社製品を含む新製品の開発に注力しておりますので、将来に亘って全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求等に伴う費用が発生しないという保証はないため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)販売に関するリスク

当社グループの電子機器事業においては、ハード・ソフトの双方で新技術を開発し、販売していく展開を考えております。しかしながら当社で開発する内容と同じ技術を大手電機メーカーが内製化にシフトする可能性は少なからず存在し、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、日本国内のみならず世界市場に出荷される製品の量産については、世界的な景気の先行き不透明感から起こる個人消費の冷え込み、市場の需要が一巡した際に起こる生産調整等により受注が減少する可能性があります。当社グループのモバイル・ユビキタス事業に関しては、今までにない新たな市場の創出を考えているため、その市場規模や顧客ニーズが不透明な部分があり、業績への影響予想が困難であります。また、新サービスや新システムについては、それらが市場に浸透し、具体的な売上に結び付くまで長期間に及ぶ可能性があります。

(4)法規制等の導入や変更に関するリスク

当社グループは、「製造物責任法(ＰＬ法）」、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」、「産業廃棄物処理法」等の法規制に従って業務を遂行しております。将来におけるこれらの法的規制の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務や業績等に悪影響を及ぼす可能性が考えられます。しかし、どのような影響が発生しうるかについてその種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当社グループで適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。

(5)知的財産権保護の限界

当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、BGNについては特許も取得しておりますが、全てについての知的財産権による完全な保護は困難な状況にあります。これに伴い、当社グループが所有する技術・ノウハウ・知的財産権が流出・侵害される恐れ、また逆に当社グループが他社の所有する知的財産権を侵害してしまう恐れがあり、当社グループがかかる事態を防止し、あるいは適切な回復をすることができない可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

(6)人材に関するリスク

①人材の確保について

当社グループの事業拡大には、技術開発を担えるようなアナログ回路設計や制御・組込み・ファームウェア回路設計などの知識と経験をもった人材や日々進化していくネットワーク技術を習得し、かつ経験も豊富なネットワークエンジニアが不可欠です。しかし、当社グループが必要とする経験を持つ人材は絶対数が少ない傾向にあります。このため、当社グループに所属するこれらの人材が流出した場合や、採用計画通りの人材確保が進まなかった場合、当社グループの事業拡大及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②小規模組織であることについて

当社グループは平成27年６月30日現在、役員9名及び従業員123名と組織としては小規模であり、内部管理体制も当社グループの組織規模に応じたものとなっております。今後も企業の成長にあわせた適切な内部管理体制の強化が必要になると考えております。仮に、管理部門の適切な人員確保に遅れが生じた場合、組織運営機能が一時的に低下する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)製造委託基本契約

６ 【研究開発活動】

当社グループの事業モデルにおいては、常に最先端かつ高度なイメージング技術、センシング技術、ネットワーク技術の情報収集、研究開発を行うことが重要な要素となります。当社グループは、大手メーカー及び大学研究機関等との共同開発のみならず当社グループ独自の情報収集、研究開発も行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は10,078千円となっております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)電子機器事業

電子機器事業では、主にセンシングモジュールに関する開発を行っており、村田製作所と共同で次世代紙幣鑑別センサモジュールの開発を進めております。

当連結会計年度における電子機器事業の研究開発費の金額は、4,623千円となっております。

(2)モバイル・ユビキタス事業

モバイル・ユビキタス事業では、ユビキタス技術のノウハウを活用したサービスアプリケーションの開発を行っております。

当連結会計年度におけるモバイル・ユビキタス事業の研究開発費の金額は、5,454千円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。　

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
  なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析

（資産の状況）

当連結会計年度末の資産合計は3,739百万円となり、前連結会計年度末から137百万円減少しております。主な内容としましては、受取手形及び売掛金が155百万円、繰延税金資産が81百万円、リース資産が47百万円減少し、現金及び預金が142百万円増加しております。

（負債の状況）

当連結会計年度末の負債合計は423百万円となり、前連結会計年度末から59百万円減少しております。主な内容としましては、リース債務が38百万円、支払手形及び買掛金が24百万円減少しております。

（純資産の状況）

当連結会計年度末の純資産合計は3,315百万円となり、前連結会計年度末から77百万円減少しております。主な内容としましては、当期純損失29百万円の計上と剰余金の配当43百万円によるものです。

(3)経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融緩和策により、企業収益や雇用環境が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、円安の進行や消費税増税後の個人消費の低迷等の影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの関連市場においても、全般的に緩やかな回復傾向にありますが、依然として投資姿勢は慎重であり、本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。
　このような状況の中、当社グループでは平成26年9月より新たな経営体制へと移行し、オリックスグループとの連携を強化するとともに、お客様との関係性強化に取り組んでまいりました。業績面ではオリックス自動車向けのテレマティクス車載機が、前期納入予定分が当期にずれ込んだことにより売上が増加しました。また、ATMの中国市場からの需要が引き続き好調なことから、ATM向け紙幣鑑別センサモジュールの販売も堅調に推移しました。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は3,227百万円(前期比4.1%増加）となりました。これは主にモバイル・ユビキタス事業において携帯電話評価業務の売上が減少したものの、電子機器事業においてATM向け紙幣鑑別センサモジュールが堅調に推移し、またカーソリューション事業においてオリックス自動車向けのテレマティクス端末の売上が増加したことが影響しました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は506百万円（前期比1.4%増加）となりました。これは売上高の増加によるものであります。

(販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は428百万円（前期比20.4%減少）となりました。

(営業利益)

上記の結果、当連結会計年度の営業利益は78百万円（前連結会計年度は営業損失38百万円）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は78百万円（前連結会計年度は経常損失45百万円）となりました。

(特別損益)

当連結会計年度の特別損失は1百万円（前期比88.5%減少）となりました。

(当期純損益)

当連結会計年度の当期純損失は29百万円（前連結会計年度は当期純損失58百万円）となりました。これは主に、将来の回収可能性の見直しにより繰延税金資産を取り崩したことなどによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下のキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて142百万円増加し、当連結会計年度末は1,412百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は227百万円（前連結会計年度は71百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少155百万円、税金等調整前当期純利益77百万円、減価償却費72百万円、たな卸資産の増加115百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4百万円（前連結会計年度は536百万円の収入）となりました。これは主に出資金の分配による収入12百万円、有形固定資産の取得による支出9百万円、投資有価証券の取得による支出5百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は81百万円（前連結会計年度は79百万円の支出）となりました。これはリース債務の返済による支出38百万円、配当金の支払43百万円によるものです。

第３ 【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産を含む）は15百万円で、主に電子機器事業で使用する量産設備等に投資しております。
　セグメントごとの設備投資については、電子機器事業９百万円、モバイル・ユビキタス事業４百万円の投資であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年６月30日現在

(注)１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　帳簿価額の「その他」は、ソフトウェア等の無形固定資産であります。

４　従業員数の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

平成27年６月30日現在

(注)１　金額には消費税等は含まれておりません。

　　  ２　現在休止中の設備はありません。

　　  ３  帳簿価額の「その他」は、ソフトウェア等の無形固定資産であります。

      ４  従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

①平成21年９月９日取締役会決議

（注）平成26年1月1日付の1株を100株とする株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

②平成24年９月６日取締役会決議

（注）平成26年1月1日付の1株を100株とする株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1.新株予約権の行使による増加

2.株式分割（１：100）

(6) 【所有者別状況】

平成27年6月30日現在

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式1,726単元は、「金融機関」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年6月30日現在

（注）「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」が所有する当社株式172,600株につきましては、会計処理上は当社と株式付与ＥＳＯＰ信託を一体としていることから、連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年6月30日現在

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式172,600株（議決権1,726個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年6月30日現在

(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の株式172,600株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と株式付与ＥＳＯＰ信託を一体としていることから、連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ21及び会社法の規定に基づき取締役、監査役、従業員、当社への出向者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注)１. 新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行います。

２. 新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という）に、新株予約権１個当たりの目的である株式数を乗じた金額とします。
払込金額は、新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各月（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値の金額（１円未満の端数は切り上げ）とします。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とします。
　なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合等を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
　上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込金額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

３. その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めます。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の概要

当社は社員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、ＥＳＯＰ信託を導入しております。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社および市場から取得します。その後、当該信託は、株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数や職位に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意志が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数

172,600株

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分について安定的な企業運営と事業拡大のための開発投資に必要な内部留保の確保と、株主利益を重視することを基本方針としております。配当につきましては、安定的に配当を行うことを念頭に置きつつも、業績を勘案したうえで期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。上記方針に基づき、当事業年度につきましては、１株当たり3円の配当を実施することを決定しました。なお当社は、「取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる」旨を定款に定めております。今後の配当につきましては、株主の皆様への適切な利益配分と中長期的な事業成長と競争力の強化を図るための研究開発活動への投資のバランスを勘案しながら利益還元に努めてまいります。

　　当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注) 平成27年９月18日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金517千円が含まれております。

４ 【株価の推移】

（1）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　※印は、平成26年１月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割したことによる権利落後の最高・最低株価であります。

（2）【最近6月間の月別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)　１．取締役　徳田英幸、江崎浩は、社外取締役であります。

２．監査役　小林稔忠及び与謝野肇は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年6月期に係る定時株主総会終結
　　の時までであります。

４．監査役　平田満、小林稔忠及び与謝野肇の任期は、平成24年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

・当社は、監査役設置会社であり、平成27年９月24日現在取締役６名(うち社外取締役２名）、監査役３名(うち社外監査役２名)を選任しております。

・取締役会は、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。

・業務執行については、取締役会を原則として毎月１回開催しており、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても報告、議論し、対策等を検討しております。取締役会には監査役も出席し、適切な経営判断がなされているかの監視が行われております。また、常勤の取締役、監査役及び執行役員を含めた業務執行会議（経営会議）を毎週１回開催し、指示の徹底と情報の共有化を図っております。また、取締役会への付議事項はすべて業務執行会議において事前に検討を行っております。

②  企業統治の体制を採用する理由

当社では、会社法第２条第16号に規定する社外監査役による監査を実施しております。その知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果すことが可能な体制が整っていることから、現在の体制を採用しております。また、重要事項については必要に応じ、案件審議会や経営会議で十分協議したうえで取締役会に諮っており、十分かつ活発な討議・審議を行う体制が構築されております。今後、一層のコーポレート・ガバナンス強化のため、法制度や当社の実状および会社規模を踏まえた望ましい体制を検討して参ります。　

イ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を平成18年５月９日の取締役会において決議し、その整備状況にあわせて修正を行い平成27年５月29日の取締役会において下記のとおり決議致しました。

(1)当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

企業行動憲章を、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。また、経営企画グループおよび内部グループにおいてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、役職員教育等も行う。企業活動においては公正を常とし、社会から批評を浴びる反社会的な者や団体への関与を行わない。内部監査グループは、コンプライアンスの状況を監査し、問題があれば都度、取締役会および監査役会に報告するものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてオリックスグループ　コンプライアンス・ヘルプラインを利用するものとする。

(2)取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する事項

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に関わる情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

(3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、担当部署の取締役ならびに執行役員が、自らのリスク管理責任を負うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は代表取締役のもと経営企画グループが行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役ならびに執行役員を定める。

(4)取締役および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成のために各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。そして、ITを活用しその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

(5)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役ならびに執行役員を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えて、経営企画グループはこれらを横断的に推進し、管理する。また、親会社であるオリックス株式会社のグループガバナンスの諸規則にもとづき当社グループにおける法令遵守を徹底させる「コンプライアンス基本規則」および「コンプライアンス・マニュアル」を定めており、これにより全社的なコンプライアンス意識強化を図っている。尚、グループ間取引については、法令に従い適正に行われるよう管理する。

(6)監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査業務の実効性を確保するために、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。監査役は内部監査グループ所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して監査役に報告を行うが、取締役等の指揮命令を受けないものとする。また、報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないものとする。監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理については、これを確保する。

(7)取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、オリックスグループ　コンプライアンス・ヘルプラインへの通報状況およびその内容をすみやかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、都度、業務執行会議で常勤監査役に報告することとする。

(8)その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会による各業務執行取締役および重要な使用人からのヒヤリングの機会を最低年2回（臨時に必要と監査役会が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

③  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は代表取締役社長に直結する内部監査室が管轄しており、１名で構成されております。また監査役は、内部監査員に監査業務に必要な事項を命令できるものとしております。監査役会は各業務執行取締役および重要な使用人から最低年2回個別ヒヤリングを行っており、監査法人、代表取締役とも定期的な意見交換会を実施しております。

④　会計監査の状況

当社は会計監査を担当する会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおります。

会計監査の状況

監査法人　　　　　　　　　：有限責任 あずさ監査法人

業務を執行した公認会計士名：指定有限責任社員　業務執行社員　山本　　守

　　　　　　　　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　秋山　高広

監査業務に係る補助者の構成：公認会計士５名　その他３名

⑤  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

イ　社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役の徳田英幸は、慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科委員長として当社の中期事業経営計画の柱ともいえる次世代ネットワーク、ユビキタス・コンピューティングに対応した製品の企画開発において、産学連携に向けた体制を整えるため、社外取締役として選任しております。同氏は一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会の会長であり、同社と当社の間に取引関係はあるものの、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。また株式会社トヨタＩＴ開発センターのＣＴＯ、三谷産業株式会社の社外取締役であり、同社と当社の間に人的関係、資本関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社の株式を16,000株保有している他、特別な利害関係はありません。

社外取締役の江崎浩は、東京大学大学院教授として当社の中期事業経営計画の柱ともいえる次世代ネットワーク、ユビキタス・コンピューティングに対応した製品の企画開発において、産学連携に向けた体制を整えるため、社外取締役として選任しております。同氏は株式会社ワイドリサーチの社外取締役であり、Internet SocietyのTrusteeでありますが、同社と当社の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社の株式を16,000株保有している他、特別な利害関係はありません。

社外監査役の小林稔忠は、証券会社における公開引受部長の経験から、当社取締役に対する厳格な監査を期待するものであり、社外監査役として選任しております。同氏は株式会社小林稔忠事務所の代表取締役であり、株式会社ベクターの監査役でありますが、それらの会社と当社の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社の株式を48,000株保有している他、特別な利害関係はありません。

社外監査役の与謝野肇は、豊富なキャリアの中でも特に興銀インベストメント株式会社 (現みずほキャピタル株式会社）の取締役社長の経歴を生かした当社取締役に対する厳格な監査を期待するものであり、社外監査役として選任しております。同氏は株式会社ビジネスパスポートの代表取締役社長であり、同社と当社の間に取引関係はあるものの、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。また、同氏は当社の株式を30,400株保有している他、特別な利害関係はありません。

ロ　社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果す機能及び役割

当社の社外取締役および社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識および幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、および助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

ハ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針の内容

当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を特段定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、代表取締役及び取締役との直接的な利害関係が無く、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有し、期待される機能及び役割を全う出来得る人物を選任することを基本的な方針としております。なお、社外取締役の徳田英幸、江崎浩、社外監査役の小林稔忠、与謝野肇は株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届出を行っております。

⑥  役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)取締役、監査役に対する報酬限度額は、平成16年９月16日開催の定時株主総会における決議により、取締役年額500,000千円、監査役年額100,000千円と定められております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役報酬等の額は、職責や経営への貢献度を勘案しガイドラインに基づき決定しております。
取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の限度内において取締役会の決議により代表取締役に決定を一任しております。また、監査役の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の限度内において監査役全員の同意により監査役会で決定しております。

⑦  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度（平成26年６月30日）

　　該当事項はありません。

    当事業年度（平成27年６月30日）

　　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑪　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑫　監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑬　責任限定契約に関する事項

当社は、社外取締役及び社外監査役が、その期待される役割を充分に発揮できることを目的とし、責任限定契約を締結しています。その概要につきましては、会社法第427条に基づき、同法第423条第1項の責任について、取締役及び監査役の職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、金120万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしています。

⑭　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑮　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(以下「中間配当」という。)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

方針は特に定めてはおりませんが、当社の事業規模、監査時間等を勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）及び事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

㈱ユビテックソリューションズ

UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.　２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるUBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

３　会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(a)製品・原材料

総平均法

(b)仕掛品

個別法

(c)貯蔵品

最終仕入原価法　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　3年～18年

工具、器具及び備品　2年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。　 (3)重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。　(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部の連結子会社については従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を平成17年３月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。㈱ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を平成22年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意いたしました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付に係る負債を計上しております。

なお、UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM，LTD.については期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 (6)重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。　(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。　         

(追加情報)

（株式付与ＥＳＯＰ信託について）

　　　　当社は、当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社および市場から取得します。その後、当該信託は、株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数や職位に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度60,720千円、172,700株、当連結会計年度60,685千円、172,600株であります。

(連結貸借対照表関係)

※ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末：帳簿価額60,720千円、株式数172,700株　当連結会計年度末：帳簿価額60,685千円、株式数172,600株）については、自己株式として計上しております。

（連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（千円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年7月1日　至　平成26年6月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

２．自己株式に関する事項

(注)当連結会計年度末の自己株式数には、ESOP信託が所有する当社株式172,700株が含まれております。

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)1 平成26年９月19日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金518千円が含まれております。

2 当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり配当額については、当該株式分割を考慮した額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年7月1日　至　平成27年6月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)当連結会計年度末の自己株式数には、ESOP信託が所有する当社株式172,600株が含まれております。

（変動事由の概要）

ESOP信託口の株式給付による減少 100 株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(注)  平成26年９月19日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金518千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  平成27年９月18日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金517千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　連結株主資本等変動計算書関係「２ 自己株式に関する事項」に記載の通り、株式付与ＥＳＯＰ信託制度の導入に伴う自己株式の処分による減少及びＥＳＯＰ信託による当社株式の取得による増加を含んでおります。

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

モバイル・ユビキタス事業における無線機器（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金が手元現金で賄えない場合については銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に基づき、各種調査機関等を活用した定期的な与信管理を実施しリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合等への出資等であります。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。詳細につきましては、(注)２をご参照ください。

前連結会計年度(平成26年６月30日)

当連結会計年度(平成27年６月30日)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらの時価については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)リース債務、（3）未払金

これらの時価については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示の対象とはしておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年６月30日) (単位：千円)

当連結会計年度(平成27年６月30日) (単位：千円)

(注)４ リース債務の連結決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

　　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年６月30日)

(注)1　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(注)2　投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額53,268千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年６月30日)

(注)1　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(注)2　投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額24,285千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を平成17年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意いたしました。
　㈱ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を平成22年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意いたしました。
　UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.は退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成17年2月19日付で普通株式50株を1株に併合しております。また、平成17年12月20日付で普通株式1株を2株に分割、平成21年4月1日付で普通株式1株を4株に分割、平成26年1月1日付で普通株式1株を100株に分割しており、株式数につきましては、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

2 付与日以降、権利確定日(各権利行使期間の初日)まで継続して、当社及び連結子会社または関係会社の取締役、監査役、または使用人としての地位を有していなければならないものとしております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

(注)平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

②単価情報

(注)平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の権利行使価格及び公正な評価単価で記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額が573千円、繰延税金負債の金額が321千円減少し、法人税等調整額が251千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは事業部及び子会社事業を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されており、「電子機器事業」及び「モバイル・ユビキタス事業」の２つを報告セグメントとしております。
　報告セグメント別の主な製品サービスは次のとおりであります。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①電子機器事業

・ＡＴＭ（オートテラーマシーン）に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・生産業務

・カーシェアリング車載システム等のサーバーと端末のセットソリューションサービスの開発・生産業務

・テレマティクスサービスのサーバーと端末のセットソリューションの開発・生産業務

・ハードウェア設計、ファームウェア設計、量産化設計から生産までを一貫して実施

・上記テクノロジーを融合させた新技術の開発業務

②モバイル・ユビキタス事業

・省エネ対応ソリューション開発

・携帯電話端末評価業務

・IPネットワーク（有線・無線）設計・構築・運用支援業務

・次世代ネットワーキングテクノロジー「ＩＰｖ６」に関する技術開発業務

・Web2.0テクノロジーを活用したWeb2.0ソリューション事業

・組込み型ソフトウェアの受託開発およびシステム開発等の人材派遣

・ビデオ会議サービスの提供

・会議室管理サービス開発

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、事業部制への組織変更に伴い、「電子機器事業」、及び「モバイル・ユビキタス事業」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

(注)１．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△281,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,532千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,251,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,251,149千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額4,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費4,433千円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,399千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額1,399千円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

(注)１．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△269,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△269,737千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,206,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,206,295千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額4,537千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費4,537千円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額886千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額886千円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1)売上高
　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
　　　ります。

(2)有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるた
　　　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1)売上高
　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
　　　ります。

(2)有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるた
　　　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

　前連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　2 取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

オリックス㈱（㈱東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２ 当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、1株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額については、当該分割が前連結会計年度の期首に行なわれたと仮定して算定しております。

３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度98,327株、当連結会計年度172,666株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度172,700株、当連結会計年度172,600株であります。

４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

  当事業年度(自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1)製品・原材料

総平均法

(2)仕掛品

個別法

(3)貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　3年～15年

工具、器具及び備品　2年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

(2) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を平成17年３月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。
　このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。

 ６　重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。７　消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 

(追加情報)

（株式付与ＥＳＯＰ信託について）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（前事業年度末：帳簿価額60,720千円、株式数172,700株　当事業年度末：帳簿価額60,685千円、株式数172,600株）については、自己株式として計上しております。

(損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年６月30日)

子会社株式（貸借対照表計上額313,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年６月30日)

子会社株式（貸借対照表計上額313,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

(注)  前事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

この税率の変更により、繰延税金負債の金額が321千円、法人税等調整額が321千円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２ 当期減少額のうち、主なものは以下の通りであります。

モバイル・ユビキタス事業にて使用していた試験装置機器のリース契約満了に伴うリース資産の減少　78,700千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　　（1）会社法第189 条第２項各号に揚げる権利

　　（2）会社法第166 条第１項による請求をする権利

　　（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年９月18日

株式会社ユビテック

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山本 守 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋山 高広 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビテックの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユビテック及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユビテックの平成27年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ユビテックが平成27年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年９月18日

株式会社ユビテック

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山本 守 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋山 高広 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビテックの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユビテックの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。