4826 ＣＩＪ 有価証券報告書－第40期(2014/07/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

（注）平成27年７月１日付けで、連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）、株式会社ＣＩＪビィエスシィ及び株式会社ＣＩＪマネージの３社が合併いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。(平成27年６月30日現在)

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。(平成27年６月30日現在)

（注）平成27年７月１日付けで、株式会社ＣＩＪネクストは、株式会社ＣＩＪビィエスシィと株式会社ＣＩＪマネージを吸収合併いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、売上品目の名称等を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当いたします。

４　株式会社ＣＩＪネクスト及び株式会社ＣＩＪソリューションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等

　　　　株式会社ＣＩＪネクスト

　　　　　売上高　　　　6,307,219千円

　　　　　経常利益　　　  483,635千円

　　　　　当期純利益　　  282,732千円

　　　　　純資産額　　  3,346,351千円

　　　　　総資産額　    4,413,061千円

　　　　株式会社ＣＩＪソリューションズ

　　　　　売上高　　　  2,153,152千円

　　　　　経常利益　　　  192,475千円

　　　　　当期純利益　    124,209千円

　　　　　純資産額　    1,659,815千円

　　　　　総資産額　　  2,063,799千円

５　平成27年７月１日付けで、株式会社ＣＩＪネクストは、株式会社ＣＩＪビィエスシィと株式会社ＣＩＪマネージを吸収合併いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の(外書)は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

２　当社グループはシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の(外書)は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

２　平均年間給与は平成26年７月１日から平成27年６月30日までの全期間に在籍した者(528名)の同期間における平均年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社はシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等による円安と株高を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気の下振れが引続き景気を下押しするリスクになっております。

当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は概ね堅調でしたが、IT業界では人材不足の傾向にあり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は高い状態が続いております。

このような中、当社グループにおきましては、以下の５項目の経営方針を掲げ活動を行ってまいりました。当連結会計年度における活動・成果は以下のとおりであります。

①優秀人材の量的拡大による組織力強化

・社員数の拡大に向けて、新卒者及び経験者の採用活動を強化いたしました。この結果、社員数は平成27年６月末現在1,684名（前期比71名増）となりました。

・管理職研修、営業力強化研修、技術力向上研修等を実施するとともに、若手社員のスキルアップのため、国家資格である情報処理技術者資格及びPMP(Project Management Professional)資格の取得を推進いたしました。この結果、平成27年６月末現在、情報処理技術者資格取得者数は1,509名（前期比58名増）、PMP資格取得者数は117名（前期比5名増）となりました。

②営業・開発パワーの増大

・Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドサービス「Amazon Web Services（以下、AWS）」の「APNテクノロジーパートナー」に認定されました。本認定を受け、AWSが提供する様々なサービスを活用し自社製品やサービスの付加価値を高めるとともに、クラウド事業の拡大に向け新規顧客の更なる獲得や受注機会の拡大を図りました。

・自社製品の販売拡大のため、第1回ワークスタイル変革EXPOやITproEXPO2014等の展示会への出展を行いました。自社製品を営業ツールとしても活用し、製品販売をきっかけとした新規チャネルの形成や関連するサービスの提供も行いました。

・更なる成長に向けての制約要因である人材不足を改善するため、既存のビジネスパートナーとの関係強化、及び新規パートナーの開拓を積極的に行いました。

③グループシナジー増大

・グループ全体でリソースを効率的に活用できるよう、グループ内において案件・人材情報の共有を図りました。グループ各社の強みを活かして互いに補完し合うことで、受注機会の損失を防ぎ、更なる案件の獲得に繋げる活動を行いました。

④プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓

・当社の得意分野であるマイグレーションに関する案件の受注が好調でした。また、当社が中心的な役割を担った大手銀行のマイグレーション案件が、好事例として業界誌で紹介されました。

・業務提携先である凌群電脳股份有限公司（SYSCOMグループ）を通じ、自社製品であるペーパーレス会議システム「SONOBA COMET （ソノバコメット）」の台湾での販売を開始いたしました。

・既存の製品やサービスを有機的に組み合わせ、更に磨きをかけた新しいソリューション「CIJオフィスソリューション」の提供を開始いたしました。

⑤コーポレートガバナンスの強化

内部統制委員会による定期活動のほか、以下の取組みを実施いたしました。

・平成27年５月施行の改正会社法に伴い、「内部統制システムの基本方針」を全面的に見直し、改定いたしました。

・問題プロジェクトの未然防止策強化の取組みとして、継続実施しているプロジェクト活動審査会議において、モニタリング報告をより状況が把握しやすい方法、様式へ改善いたしました。

・モニタリングの対象とするプロジェクトの選定条件を見直し、より一層の早期発見を行うための仕組みを強化いたしました。

・コンプライアンスの取組みとして、管理職に対する「法律・法令の関連知識研修」を開催し、日常起こりうる問題等に対する基本動作を再周知いたしました。

・BCP（事業継続計画）浸透の取組みとして、従来の衛生委員会を改組し、新たに災害時における安全確保や防災に関する事項を包含した安全衛生委員会を設置し、避難経路や職場環境の定期確認を実施いたしました。

この結果、当連結会計年度におきましては、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、売上高は175億89百万円（前期比３億48百万円増　2.0％増)となりました。一方、不採算案件の発生等により売上総利益が微減（前期比19百万円減　0.6％減）となったことに加え、営業力・調達力向上のため営業組織を強化したこと等による人件費増、将来の成長に向けた研究開発、教育への投資等により販売費及び一般管理費が増加（前期比１億７百万円増　5.1％増）し、営業利益は13億53百万円（前期比１億27百万円減　8.6％減）、経常利益は13億93百万円（前期比１億17百万円減　7.8％減）となりました。当期純利益につきましては、特別損失が減少したことにより、８億59百万円(前期比19百万円増　2.3％増)となりました。

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

①システム開発

金融業関連、運輸業関連等の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は142億73百万円(前期比3.1％増)となりました。

②コンサルテーション及び調査研究

技術支援コンサルティング案件の一部を売上品目「システム開発」として計上したこと等により、減収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は４億67百万円(前期比34.7％減)となりました。

③システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

福祉総合システムパッケージ関連等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は11億61百万円(前期比14.3％増)となりました。

④その他

金融業関連の次期システム開発におけるプロジェクト管理支援等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は16億86百万円(前期比1.6％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ６億35百万円収入が増加し、14億６百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益13億32百万円、その他に含まれている未払消費税等の増加額２億４百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額５億43百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ３億76百万円支出が増加し、４億29百万円の支出となりました。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出22億80百万円、有価証券の取得による支出３億36百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入17億20百万円、有価証券の償還による収入３億62百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ69百万円支出が増加し、４億97百万円の支出となりました。主な支出内訳は、自己株式の取得による支出２億76百万円、配当金の支払額２億22百万円であります。主な収入内訳は、自己株式の売却による収入２百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億81百万円増加し、58億41百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。

(注) １　上記金額は、製造原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況は以下のとおりであります。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。

(注) １　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは継続的な成長を目指すため、対処すべき課題（経営方針）を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。

①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化

②営業・開発パワーの増大

③プライムビジネスの拡大

④グループ経営の効率化

⑤コーポレートガバナンスの強化

各課題の内容及び対応策は、以下のとおりであります。

課題１：優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化

優秀な人材を増やすことにより、グループ全体の事業基盤の強化を図ります。

IT業界におきましては、個々の技術者の技術力、専門知識、プロジェクトを管理するマネジメント能力等の力量がプロジェクトの成否を左右する大きな要素であり、優秀な技術者の採用や育成が重要であります。また、技術者のみに限らず、営業部門や管理部門におきましても、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤の強化につながります。更に、当社グループの未来を担う、次世代経営者層の育成が重要な課題となっております。

当社グループにおきましては、中長期的な従業員数増強に向けた採用活動の強化を行ってまいります。また、優秀な人材を増やすため、技術者、プロジェクトマネージャ及び経営管理者それぞれの社員層のスキルアップを図ります。

更に、人材の流出を防止するため、社員の多様なニーズを踏まえ柔軟な働き方を認めるフレックスタイム制、裁量労働制やワーク・ライフ・バランス推進のための各種制度の導入、社内コミュニケーションの活性化等により、「働きがいのある職場」の形成に努めます。

課題２：営業・開発パワーの増大

顧客からの信頼を獲得し、より多くの案件を確保するために、営業・開発パワーの増大を図ります。

営業パワー増大のための施策として、営業チャネルを有する人材の積極的な活用、グループ連携営業の強化等を行い、効率的かつスピード感のある営業活動を推進いたします。また、自社製品を活用した営業を継続的に行い、製品販売をきっかけとした新規チャネルの形成や製品に関連するサービス、技術の提案と提供を行います。

開発パワー増大のための施策として、ビジネスパートナー（協力会社）とのアライアンス強化を図ってまいります。既存のビジネスパートナーに対しては、ビジネスパートナー会の開催や定期訪問により、方針や情報の共有を図ります。また、新規ビジネスパートナーを開拓、獲得するための活動も積極的に行ってまいります。

課題３：プライムビジネスの拡大

当社が直接エンドユーザ様と対応するプライムビジネスを拡大することで、安定的かつ継続的な案件を確保し、更に、より魅力的で利便性の高い製品、サービスの提供に努めます。

当社グループは、官公庁等への入札案件に積極的に対応し、プライム案件の受注拡大を図ります。また、将来の成長を見据え、プライムビジネスを拡大するために必要なツールとして、自社製品の開発及び独自事業の開拓を積極的に推進いたします。

課題４：グループ経営の効率化

グループ経営の効率化により、更なる成長を目指します。

各連結子会社のグループ内での役割分担及び事業領域の整理、将来性の高い事業分野への選択と集中、グループ各社間で重複する事業の集約等を推進いたします。グループ間のコミュニケーションを密にし、人材や案件情報の共有を図ることで受注機会の損失を防ぎます。更に、当社グループの事業戦略上必要性の高い企業、事業等につきましては積極的にM&Aを行い、事業拡大を図る計画としております。

課題５：コーポレートガバナンスの強化

効率的で透明性の高い経営により社会に信頼される企業体制を確立するため、コーポレートガバナンスの強化を図ります。

当社グループにおきましては、金融商品取引法に対応した内部統制システムを運用しております。今後も内部統制システムを定期的に見直し、内部統制の精度の向上を図ります。また、当社内に設けた内部統制委員会におきまして、定期的に事業上のリスクを見直し、潜在している問題点の洗い出しと対策の検討を行います。

更にコーポレートガバナンスの強化の一環として、事業継続の担保のため、BCP（事業継続計画）推進委員会によるBCPの定期見直しと定着を行い、より実効的なBCPへのブラッシュアップを引続き推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 子会社の事業リスク

当社グループは平成27年６月期末時点で連結子会社＝７社、持分法適用関連会社＝１社を形成しております。従いまして、連結子会社が有する事業リスクを抱え込み、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　具体的には、派遣事業において、労働者派遣法等による法的規制を受けております。法律の改正により労働者派遣が可能な事業種類の制約を受け、派遣事業の収益に影響を及ぼすリスクがあります。また、派遣先でのトラブルにより派遣先企業又は派遣労働者からの訴訟、若しくは労働局からの指導を受けるリスクがあります。このことにより当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 請負案件の採算性悪化に伴う業績変動リスク

当社グループの主力事業でありますシステム開発におきましては、役務提供時間に乗じて変動的に対価が支払われる役務提供契約、生産物単位で当初見積額が固定的に支払われる請負契約の２つの契約形態に大別されます (平成27年６月期の連結売上高に占める割合は、前者＝ 32.9％、後者＝ 61.4％ )。特に後者におきましては、近年、技術の高度化・複雑化、導入先顧客におけるシステム仕様の意思決定の揺らぎ等が顕著化しているため、製造コストの膨大化による採算性の悪化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 特定顧客への依存リスク

当社グループの主要顧客は日立製作所グループとNTT/エヌ・ティ・ティ・データグループであります (平成27年６月期の連結売上高に占める両社グループの割合＝ 40.4％ )。前者は民間企業向けソフトウェア製品の開発、後者は官公庁向け公共システムの開発が受注の中心で民需と官需の顧客ポートフォリオではリスクヘッジは効いているものの、各社の業績悪化等があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 人材の確保・育成に関するリスク

当社グループの更なる成長に向けて事業基盤を強化するためには、関連する技術・ノウハウを有する優秀な人材の確保・育成が不可欠であります。当社グループでは優秀な人材の確保に努めるとともに、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者の育成や次世代経営者層の育成に取り組んでまいりますが、雇用情勢や経済環境によって必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 当社グループの製品又は受注システムの開発途中において、予想の範囲を超えた顧客からの高度な技術の要求が発生した場合、及び製品又は受注システム納入後に不具合が発生した場合等に、顧客ニーズを満たすことができなくなるリスク

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、技術の高度化やシステムの複雑化のスピードが著しく、常に新しい技術やプロジェクト管理技法等の修得・向上が求められております。この状況に対応できない場合、製品納入後の不具合発生等による追加工数の増加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 第三者の知的財産を侵害する、及び当社グループの知的財産が侵害されるリスク

当社グループの主力事業でありますシステム開発等においては、他社の所有する著作権及び特許権を無自覚のうちに侵害してしまう危険性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、訴訟という事態に発展し、当社グループの企業価値が低下するリスクがあります。また、当社グループの知的財産が第三者により侵害され利益機会の損失を招くとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 情報セキュリティに係るリスク

当社グループが受託するシステム開発においては、個人情報、顧客情報、及び公共性の高い情報を取り扱いますが、コンピュータウイルスの潜入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊などを引き起こす可能性があり、当社グループの企業価値が低下するとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) その他、自然災害等不測の事態により損害を被るリスク

地震や台風等の自然災害、及び事故等による不測の事態の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

(連結子会社間の合併)

当社は平成27年４月27日開催の取締役会におきまして、連結子会社である株式会社ＣＩＪネクスト(以下「ＣＩＪネクスト」という)、株式会社ＣＩＪビィエスシィ(以下「ＣＩＪビィエスシィ」という)、株式会社ＣＩＪマネージ(以下「ＣＩＪマネージ」という)の合併を決議し、３社は同日に合併契約を締結いたしました。

合併の概要は以下のとおりであります。

(1) 合併の目的

当社の100％連結子会社である３社の合併により、当社グループの経営効率の向上を図ります。

本合併により、３社が行っているシステム運用事業の統合、ＣＩＪネクストとＣＩＪビィエスシィが行っているシステム開発事業の統合によるグループ経営資源のさらなる集約化、意思決定の迅速化を図り、企業競争力を強化して企業価値を一層高めてまいります。

(2) 合併の方法

ＣＩＪネクストを存続会社とする吸収合併方式とし、ＣＩＪビィエスシィ及びＣＩＪマネージは解散いたしました。

(3) 合併期日(効力発生日)

平成27年７月１日

(4) 合併比率

当社100％子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。

(5) 引継資産・負債の状況

ＣＩＪネクストは、ＣＩＪビィエスシィ及びＣＩＪマネージの資産、負債及びこれらに付随する一切の権利義務を、効力発生日において引継ぎました。

(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要

資本金　　３億50百万円

事業内容　システム開発及びシステム開発に関するサービス

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度におきまして、当社はペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」及び契約書管理システム「Ofigo契約書管理」の汎用性を高めるための研究開発やテスティングソリューション確立のための研究開発等を行いました。また、連結子会社である株式会社ＣＩＪネクストがレンタル販売管理システムのパッケージ化に向けた研究開発等を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は１億23百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億21百万円増加し、117億21百万円となりました。主な要因は、仕掛品が１億円減少したものの、現金及び預金が７億41百万円、有価証券が４億83百万円それぞれ増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億99百万円減少し、11億72百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が２億58百万円、投資有価証券が２億31百万円それぞれ減少したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加し、128億94百万円となりました。

②負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加し、30億50百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が85百万円減少したものの、その他に含まれている未払消費税等が２億４百万円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、39百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている長期未払金が11百万円減少したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億21百万円増加し、30億89百万円となりました。

③純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ４億円増加し、98億４百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が２億73百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が６億36百万円増加したことによります。

(3) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における売上高は175億89百万円となり、前連結会計年度(172億41百万円)と比較して３億48百万円の増加となりました。

なお、当社グループの売上品目別の業績概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

②営業利益

当連結会計年度における営業利益は13億53百万円となり、前連結会計年度(14億80百万円)と比較して１億27百万円の減少となりました。

③営業外損益

当連結会計年度における営業外収益は67百万円となり、前連結会計年度(36百万円)と比較して31百万円の増加となりました。主な要因は、複合金融商品償還益が15百万円発生したことによります。

当連結会計年度における営業外費用は27百万円となり、前連結会計年度(６百万円)と比較して21百万円の増加となりました。主な要因は、為替差損が20百万円発生したことによります。

④経常利益

当連結会計年度における経常利益は13億93百万円となり、前連結会計年度(15億10百万円)と比較して１億17百万円の減少となりました。

⑤特別損益

当連結会計年度における特別利益は14百万円となり、前連結会計年度(１百万円)と比較して12百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券売却益が14百万円発生したことによります。

当連結会計年度における特別損失は75百万円となり、前連結会計年度(１億10百万円)と比較して35百万円の減少となりました。主な要因は、減損損失が57百万円発生したものの、前連結会計年度において計上した関係会社株式売却損99百万円がなくなったことによります。

⑥当期純利益

当連結会計年度における当期純利益は８億59百万円となり、前連結会計年度(８億39百万円)と比較して19百万円の増加となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は１億44百万円で、その主なものは、システム開発業務に使用するコンピュータ関連設備及び販売用ソフトウェアであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年６月30日現在

(注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。

３　建物は賃借しております。

４　従業員数は就業人員数であります。

(2) 国内子会社

平成27年６月30日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産及びソフトウェアであります。

３　従業員数は就業人員数であります。

(3) 在外子会社

平成27年６月30日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。

３　建物は賃借しております。

４　従業員数は就業人員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

(平成17年９月20日定時株主総会特別決議)

(注) １　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」欄には、株主総会の特別決議における新株発行予定数から既に失効及び権利行使した新株予約権数及び新株予約権の目的となる株式数を控除した数を記載しております。

２　新株予約権の目的となる株式の数(以下「付与株式数」という)は、新株予約権１個につき普通株式100株とする。なお、発行日以降、当社が当社普通株式について株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で対象者が新株予約権を行使していない付与株式数についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併または新設合併を行う場合、その他必要が生じた場合は、当該時点で未行使の付与株式数について当社は必要と認める調整を行う。

３　新株予約権発行日後、当社が時価を下回る価額による新株の発行を行う場合(新株予約権の行使による新株を発行する場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、発行日後、当社が株式分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、当社が他社と吸収合併または新設合併を行う場合、その他必要が生じた場合は、行使価額について当社は必要と認める調整を行う。

４　(1) 対象者として権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。

なお、行使可能な株数が１単元の株式数の整数倍でない場合は、１単元の株式数の整数倍に切り上げた数とする。

①平成19年９月20日から平成20年９月19日までは、権利を付与された株式数の４分の１について権利を行使することができる。

②平成20年９月20日から平成21年９月19日までは、権利を付与された株式数の２分の１について権利を行使することができる。

③平成21年９月20日から平成22年９月19日までは、権利を付与された株式数の４分の３について権利を行使することができる。

④平成22年９月20日から平成27年９月19日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができる。

ただし、上記いずれの場合においても権利行使に係る権利行使価額の年間の合計は1,200万円を超えないものとする。

(2) 対象者として新株予約権を付与された者は、新株予約権行使時においても、当社及び当社子会社の常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び従業員であることを要する。

ただし、任期満了等により退任または定年等により退職する場合に限り、付与された権利を行使することができる。

また、権利を付与された者が死亡した場合は、権利者の正当な相続人から権利者の死亡時から１年以内に請求があった場合には当該相続人への相続を認める。

(3) この他、権利行使の条件は、平成17年９月20日開催の定時株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する権利付与契約によるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年６月30日現在

(注)　自己株式2,423,594株は「個人その他」に24,235単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年６月30日現在

(注)　上記の他、当社は自己株式2,423,594株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.79％)を保有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年６月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が94株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権方式によるものであります。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

(平成17年９月20日定時株主総会特別決議)

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年９月20日第30回定時株主総会において、当社及び当社子会社の常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び従業員のうち、当社の取締役会にて承認されたものに対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが決議されたものであります。

(注)　「付与対象者の区分及び人数」のうち「その他」は退任役員、定年退職従業員であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」欄の当期間については、平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡により処分した自己株式は含めておりません。

２　「保有自己株式数」欄の当期間については、平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡により処分した自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当維持を基本としながら、業績と財務状況等を総合的に勘案し、剰余金の配当等による利益還元を目指しております。また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への設備投資や経営基盤強化及び事業拡大に伴う資金需要に活用するとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、経営基盤の一層の強化を通して株主の皆様のご期待にお応えするために、適切な割合を確保させていただく所存であります。

当社は、期末配当の基準日を毎年６月30日として、剰余金の配当をできる旨を定款に定めております。また、当社は、配当の回数は定めておりませんが、基準日を定めて中間配当及びその他の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社は、剰余金の配当については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとしております。

当期の１株当たり配当金に関しましては、当期の業績に鑑み、平成27年９月17日開催の当社第40回定時株主総会におきまして、普通配当12円、配当総額217,577千円の配当案を付議し承認可決されました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

　男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １　取締役大谷真氏及び阿江勉氏は社外取締役であります。

２　監査役齊藤實氏、澤源太郎氏及び松尾俊博氏は社外監査役であります。

３　当社は、取締役大谷真氏及び阿江勉氏、監査役齊藤實氏及び松尾俊博氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４　任期は、平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は、平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　任期は、平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７　当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は次の９名で構成されております。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

※補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンス体制

当社の経営上の意思決定・業務執行・監視及び監督に係る組織等のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

取締役会は、法令または定款に定める事項の他、経営上の業務執行の基本事項及び重要事項について意思決定するとともに、取締役及び執行役員会の業務執行を監督しております。取締役会は定例として月１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。取締役候補者は、取締役会の推薦をもって、決定しております。

執行役員会は、業務執行上の重要な事項を承認し、業務の執行状況について報告を受けております。また、重要事項の承認、取締役会の諮問に基づく事項についての協議・答申を行っております。執行役員会は、社長執行役員、常務執行役員、上席執行役員、執行役員及び監査役をもって構成され、原則として月１回開催しております。

監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督し、監査役会において協議並びに決議を行い、必要に応じて、取締役会に報告しております。監査役会は、定例として月１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。

内部監査は法務・監査室が行っております。会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けておりますが、当社と当該監査法人との間に利害関係はありません。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

②社外取締役及び社外監査役

当社の取締役７名のうち２名は社外取締役、監査役３名は全員が社外監査役であります。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準または方針は設けておらず、関連する法令及び規程等を考慮の上で判断しております。

社外取締役は、経験に基づいた幅広い見識により、取締役の業務執行の適正性を確保し、経営全般の監督機能を高めることを期待して選任しております。社外監査役は、経験に基づいた豊富な知見により、経営の健全性の確保のため業務執行に対し、より透明性の高い経営監視機能を期待して選任しております。

社外取締役の阿江勉氏と当社は平成26年３月から平成27年６月まで、主に営業企画に関するコンサルタント業務について顧問契約を締結しておりましたが、その対価としての報酬額は軽微であります。社外監査役の澤源太郎氏は、当社の主要取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの特別参与を兼任しております。その他の社外取締役、社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、取締役大谷真氏及び阿江勉氏、監査役齊藤實氏及び松尾俊博氏を、独立性が高く一般株主と利益相反の恐れがないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③内部統制システムの整備と運用の状況

当社では業務の適正を確保するために、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議しており、同取締役会で決議された内容に基づいて構築された内部統制システムを運用しております。また、当社は代表取締役社長を委員長に内部統制委員会を設置し、コンプライアンス、財務報告、リスク管理など全社レベルでの内部統制における課題の抽出、解決策を策定する機関として位置づけております。内部統制委員会は内部統制システムの基本方針等、内部統制に係る規程類等の見直しと、内部統制上、必要となる事項について取締役会に付議及び報告を行います。

平成27年４月27日開催の取締役会において決議された「内部統制システムの基本方針」は以下のとおりです。

内部統制システムの基本方針

当社は「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」を企業理念とし、下記の経営理念に基づいて企業活動を行う。

イ 情報技術でお客様の発展に貢献します

ロ 世界に認められる技術や魅力ある製品の開発を目指します

ハ 環境の変化を先取りし、進化し成長します

ニ 社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します

ホ 効率的で透明性の高い経営に努めます

イ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a．当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、企業倫理・企業の社会的責任について示した「CIJグループ行動憲章」及び「CIJグループ行動規範」、その他社内規程を定め、当社グループの取締役及び使用人はその内容を遵守する。

b．代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理等の内部統制における課題の抽出、管理を行う機関として位置付ける。また、内部統制委員会の活動状況は定期的に取締役会に報告する。

c．取締役の任期は１年とし経営環境の変化に対応できるようにするとともに、取締役会は社外取締役を含む取締役から構成し、取締役会の公正性と透明性を確保する。なお、取締役の職務執行状況の報告と監督を行うため、取締役会は毎月１回以上開催する。

d．業務執行部門から独立した当社の内部監査部門は、当社グループ全体の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。

e．「公益通報者保護規程」等の社内規程に基づき、法令や企業倫理に反する行為等について会社内部における通報先または会社外部に通報した者に対し、当該通報をしたことを理由として不利な取扱いを行わないこととする。

f．当社グループの取締役及び使用人は、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a．「文書管理規程」等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）を適切に保存、管理する。

b．「情報セキュリティ基本方針」及び情報セキュリティマネジメントシステムに関する社内規程に基づき、情報を安全かつ適切に管理・利用するための体制を整備する。

ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a．「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を統括責任者として、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク全般の管理及びリスク発生時の対応を迅速かつ的確に行える体制を整備する。

b．「事業継続計画書」に基づき、自然災害等の不測の事態においても事業の継続を図る。

ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a．「取締役会規程」等の社内規程に基づき、決裁権限を明確にし、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

b．執行役員制度を導入し、取締役会決定事項以外の重要事項の決定と執行を行わせることで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、役割・責任の明確化、業務執行の迅速化を図る。

ホ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a．当社は当社子会社の自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」に基づき当社子会社を管理する。当社子会社の取締役は、その職務の執行に係る事項について当社に報告を行う。

b．当社から当社子会社への取締役・監査役の派遣、毎月１回定期的に開催する子会社社長会での業務報告・意見交換及び当社内部監査部門による定期的な監査によって、当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

c．法令を遵守し健全なグループ経営を行うため、当社子会社に対し当社と整合性をもった社内規程や各種マネジメント体制の整備を要請し、指導する。

ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a．監査役がその職務を補助すべき使用人の必要性を認めた場合は、取締役と監査役がその設置について協議し、その人事については取締役と監査役が協議決定する。

b．監査役の職務を補助する使用人への監査業務に関する指揮命令権は監査役に属するものとする。

ト 当社及び当社子会社の取締役・使用人等が監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

a．取締役及び使用人は取締役会、執行役員会及び予算会議等において定期的に監査役に対し重要な職務の遂行状況を報告する。また、子会社の取締役及び使用人は子会社社長会等において定期的に監査役に対し重要な職務の遂行状況等を報告する。

b．「公益通報者保護規程」等の社内規程に基づき、当社グループの取締役及び使用人等から通報を受けた通報先は、その内容について遅滞なく監査役に報告することとする。また、当社グループは通報者に対し、当該通報をしたことを理由として不利な取扱いを行わないこととする。

チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a．監査役は代表取締役社長と定期的な意見交換の場を設け、適切な意思疎通を行う。また、監査役は内部監査部門及び会計監査人等との連携を図り、監査役の監査が実効的に行われることを確保する。

b．当社は監査役の職務の執行にあたり必要な費用について、監査役の請求等に従い処理を行う。

④リスク管理体制の整備の状況

当社では、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応については、「リスク管理規程」に定めております。また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長を責任者として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努めております。なお、現実に事故として発現した場合は危機管理委員会を設置し、全社的な対策を講ずる体制になっております。

⑤内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

内部監査は法務・監査室が行っており、人員数は３名であります。内部監査は年度監査計画書に基づき、当社各部門及び当社子会社に対して、業務執行、管理・牽制、コンプライアンス等の観点を重点に実施しております。内部監査の結果は、社長（取締役会）に報告するとともに、必要に応じて改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。

監査役は、「監査役会規程」に基づく会社の業務及び財産の状況の調査等を監査方針・計画に基づいて監査しております。監査基準につきましては、監査役会で監査マニュアルを策定しております。

⑥内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、内部統制部門との関係

会計監査人が実施した監査結果については、監査役同席の場で報告されており、その他の情報交換も行っております。また、内部監査の結果は監査役にも報告されており、適宜意見交換を行いながら、監査効率及び監査効果の向上を図っております。

内部統制部門の部門長は、会計監査人による監査結果、監査役監査による監査結果、及び内部監査の結果の報告の場に同席し、意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。

⑦社外役員及び会計監査人との責任限定契約の内容

当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、各社外役員との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

また同様に、会社法第427条第１項の規定により、当社と会計監査人との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、会計監査人との間で責任限定契約を締結しております。当該契約において、会計監査人はその契約の履行に伴い当社が損害を蒙った場合、悪意または重大な過失があった場合を除き、法令が規定する額をもって損害賠償責任限度額としております。

⑧取締役の定数、選任の内容

当社定款において、当社の取締役は10名以内と定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定めております。

⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社定款において、取締役会で決議できる株主総会決議事項を以下のとおり定めております。

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができるものとしております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとしております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができるものとしております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩特別決議事項の変更の内容

当社定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、当社定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うものとしております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等は、月額報酬と賞与から構成され、株主総会においてご承認いただいた報酬等の総額の範囲内で決定しております。月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしております。賞与は、当期の会社業績等を勘案し支給することとしております。監査役の報酬等は、その職務の独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず月額報酬とし、株主総会においてご承認いただいた報酬等の総額の範囲内で、各監査役間の協議に基づく適正な決定額を支給することとしております。

⑫株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 　　20銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　134,485千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑬業務を執行した公認会計士の氏名

当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けており、適正な会計処理及び透明性の高い経営に努めております。当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

公認会計士　野島　　透氏

公認会計士　川村　　敦氏

会計監査業務に係わる補助者　公認会計士７名、その他８名　計15名

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

なお、当社と会計監査人である監査法人及びその業務執行社員等との間には、利害関係はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。なお、監査計画の内容等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年７月１日から平成27年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年７月１日から平成27年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)　

  当連結会計年度(自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　7社

株式会社ＣＩＪネクスト

株式会社ＣＩＪソリューションズ

ビジネスソフトサービス株式会社

株式会社カスタネット

上海技菱系統集成有限公司

株式会社ＣＩＪマネージ

株式会社ＣＩＪビィエスシィ

非連結子会社はありません。 

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

株式会社ＣＩＪほくでん

(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち上海技菱系統集成有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算の数値を用いております。 

４ 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品、貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～47年

工具、器具及び備品　　３年～20年

また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用)

見積償却年数(３年)に基づく定額法によっております。

ソフトウェア(市場販売目的)

販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③受注損失引当金

受注案件における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。　

（会計上の見積りの変更）

当連結会計年度において、平成28年６月期に一部の事業所を移転することを決定いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、移転前の各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,557千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 関連会社に対するものは以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、以下のとおりであります。

※２ 固定資産売却損は、主に福利厚生施設(寮)の売却によるものであります。

※３ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

当社グループは、原則として事業部別に区分し、福利厚生施設については個々の物件を単位としてグルーピングしております。

上記資産グループにつきましては、売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57,615千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１ 発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

２ 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

株式の売却により、株式会社高知ソフトウェアセンターが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社高知ソフトウェアセンターの株式売却価額と売却による収入は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

事業所内で使用する事務機器(工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額

(単位：千円)

(単位：千円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位：千円)

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：千円)

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

①減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各年度への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い金融商品等に限定しております。資金調達については短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は投資信託及び合同運用の金銭信託であり、預金と同様の性格を有するものであります。

株式、債券等の投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブが組み込まれた金融商品等の投資有価証券は、債券市場価格及び為替変動リスクに晒されております。なお、当社ではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に短期的な運転資金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、各事業部門における販売管理責任者が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 変動リスク(市場価格等の変動リスク)の管理

株式、債券等の投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性のある金融商品を購入する場合には、社内で十分協議を行うこととしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

前連結会計年度(平成26年６月30日)

(単位：千円)

(*) 組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することのできない複合金融商品が含まれております。

当連結会計年度(平成27年６月30日)

(単位：千円)

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらについては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

(*1) 前連結会計年度において1,454千円減損処理を行っております。

(*2) 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年６月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年６月30日)

(単位：千円)

(注4) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年６月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年６月30日)

(単位：千円)

（有価証券関係）

１ 売買目的有価証券

該当事項はありません。

２ 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３ その他有価証券

前連結会計年度(平成26年６月30日)

当連結会計年度(平成27年６月30日)

４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

（デリバティブ取引関係）

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年６月30日)

(注) １　時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　組込デリバティブについて、時価の算定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

３　複合金融商品の契約額等には、額面金額を記載しております。

当連結会計年度(平成27年６月30日)

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社３社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。

また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 5,969千円

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、145,940千円でありました。

４ 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、192,524千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年３月31日現在)

(注) 前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年３月分)

(3) 補足説明(上記(1)の差引額の要因)

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。

(厚生年金基金の解散について)

当社が加入する神奈川県情報サービス産業厚生年金基金は、平成26年４月16日開催の代議員会において解散方針が決議され、解散予定日である平成27年４月１日に向けて解散手続きが開始されております。
　なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

当連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社３社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。

また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 5,781千円

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、141,513千円でありました。

４ 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、123,263千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年３月31日現在)

(注) 前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年３月分)

(3) 補足説明(上記(1)の差引額の要因)

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。

(厚生年金基金の解散について)

当社が加入していた神奈川県情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年４月１日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。
　なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

(注) ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

当連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

(注) ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

（税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 (注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年７月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年７月１日から平成28年６月30日までのものは33.0％、平成28年７月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,413千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19,600千円、その他有価証券評価差額金が3,186千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(注)　当連結会計年度において一部の事業所の移転を決定したことにより、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった事業所の原状回復に係る債務であります。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、期中の借入金の増減を加味した加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

※１　経費の主な内訳は以下のとおりです。

※２　他勘定振替高の内訳は以下のとおりです。

※３　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)　

  当事業年度(自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日)　

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　３年～15年

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した期の翌期より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

(2) 無形固定資産

ソフトウェア(自社利用)

見積償却年数(３年)に基づく定額法によっております。

ソフトウェア(市場販売目的）

販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注案件における将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。  ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

（会計上の見積りの変更）

当事業年度において、平成28年６月期に一部の事業所を移転することを決定いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、移転前の各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,767千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。

前事業年度(平成26年６月30日) 当事業年度(平成27年６月30日)

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

前事業年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) 当事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

（税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年７月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年７月１日から平成28年６月30日までのものは33.0％、平成28年７月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,775千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,838千円、その他有価証券評価差額金が2,062千円それぞれ増加しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）　　

(注)　無形固定資産「ソフトウエア」の当期増加額73,604千円は自社利用ソフトウエアであります。

【引当金明細表】

　（単位：千円）　　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】