4592 サンバイオ 四半期報告書－第3期第2四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第３期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．当社は、第２期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第２期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（以下、当社及び連結子会社SanBio, Inc.（米国カリフォルニア州マウンテンビュー市）の２社を指します。）が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日～平成27年７月31日）におけるわが国経済は、企業収益の好調を背景に、企業の設備投資、雇用拡大、賃上げなどの積極化も見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。北米経済においても、労働市場の改善を背景に底堅い家計支出にけん引され、堅調に推移しています。しかしながら、欧州や中国など海外景気の下振れ懸念や、原油価格下落の影響により、先行きの不透明な状況下で推移いたしました。

再生医療業界におきましては、平成26年に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって再生医療の産業促進化の期待が高まっていることに加え、平成27年４月には基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進を後押しする日本医療開発機構が設立され、日本発の医薬品や医療機器の創出を支援する環境の整備が進展しております。

このような環境のなかで、当社グループは、わが国における再生医療業界への政府主導による追い風を資金調達面においても活かすべく、平成27年４月８日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。また、平成26年６月に米国食品医薬局（FDA）から実施許諾を得ている、米国における被験者150人規模での慢性期脳梗塞細胞医薬品「SB623」の第Ⅱb相臨床試験の開始に向けて、現在準備を進めております。一方、米国での開発が進捗するなか、日本では、慢性期外傷性脳損傷プログラムの製造販売承認の実現性について調査を進めておりましたが、当第2四半期会計期間中において、日本における再生細胞薬「SB623」の慢性期外傷性脳損傷プログラムの製造販売承認に向けた開発に本格着手することを決定いたしました。知的財産権についても、平成27年３月３日に当社グループの再生細胞薬SB623に関する物質特許（注）が米国において承認されました。本特許を含め、当第２四半期連結累計期間中に計２件の特許を取得いたしました。

このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の事業収益は411百万円、営業損失は555百万円となりました。また、為替差益83百万円を計上する一方、新規上場に伴う株式交付費32百万円及び上場関連費用18百万円、支払利息８百万円を計上したことにより、経常損失は532百万円、四半期純損失は440百万円となりました。

なお、当社グループは他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。

（注）医薬品の特許には「物質特許」「製法特許」「製剤特許」「用途特許」の４つがあります。物質特許とは物質そのものを保護する特許で、医薬品の特許のなかで最も重要で権利範囲の広い特許として取得に大きな費用と時間が必要になります。物質特許を取得できれば、開発した医薬品を独占的に製造・販売することができます。

  (2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、8,823百万円（前連結会計年度末は1,258百万円）となり、前連結会計年度末に比べて7,565百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が7,228百万円増加したことが主な要因であります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、64百万円（前連結会計年度末は497百万円）となり、前連結会計年度末に比べて432百万円減少いたしました。これは、投資その他の資産が467百万円減少したことが主な要因であります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、599百万円（前連結会計年度末は380百万円）となり、前連結会計年度末に比べて218百万円増加いたしました。これは、未払金が224百万円増加したことや未払費用が13百万円減少したことが主な要因であります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、1,384百万円（前連結会計年度末残高は1,461百万円）となり、前連結会計年度末に比べて77百万円減少いたしました。これは、繰延税金負債が77百万円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,904百万円（前連結会計年度末は△87百万円）となりました。これにより、自己資本比率は△5.0％から77.7％に改善いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,961百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は705百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失532百万円の計上及び前渡金の増加327百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は44百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は7,391百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入7,327百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、685百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成27年４月８日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っていません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自平成27年２月１日　至平成27年７月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年４月７日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行4,000,000株（発行価格2,000円、引受価額1,840円、資本組入額920円）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,680,000千円増加しております。

　また、当第２四半期連結累計期間においてストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ31,814千円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,801,388千円、資本剰余金が7,512,830千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第２四半期連結累計期間（自平成27年２月１日　至平成27年７月31日）

　　当社グループは、他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンバイオ株式会社の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンバイオ株式会社及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上