| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) |
| 【会社名】 | 東和フードサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOWA FOOD SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岸 野 禎 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務グループ次長 石 塚 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務グループ次長 石 塚 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期累計期間 | 第17期第１四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成26年５月１日至 平成27年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,478,679 | 2,631,779 | 10,357,972 |
| 経常利益 | (千円) | 75,262 | 194,345 | 560,292 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 36,548 | 116,683 | 270,692 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 673,341 | 673,341 | 673,341 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,046,600 | 2,046,600 | 2,046,600 |
| 純資産額 | (千円) | 4,218,263 | 4,513,154 | 4,433,455 |
| 総資産額 | (千円) | 6,967,875 | 6,961,272 | 7,079,414 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.93 | 57.25 | 132.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.5 | 64.8 | 62.6 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期累計期間における外食業界は、個人消費意欲に改善が見られるものの、円安による原材料価格の高騰や採用難による労務コストの上昇等により、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、コンセプトの「あったら楽しい」店づくり、「手の届く贅沢」の提供を具現化するため、「New growth ～新しい成長～」をキーワードに、以下の諸施策に取り組んでまいりました。
メニュー・販売促進面では、「Value Conscious」を念頭に置き、生麺の改良や特等粉を使用したお好み焼きを始め、付加価値を高めたメニュー政策に注力いたしました。マスカルポーネチーズをかけたカキ氷（椿屋の料理人が作るカキ氷）など、従来の発想にとらわれない商品を開発、お客様から大きな反響をいただきました。また他にも、「スピードとタイミング」を意識した、世の中のトレンドにマッチしたメニュー改訂を実施し、成果を上げております。
接客・サービス面では、「笑顔月間」を実施、お客様に楽しく気持ちよく食事していただくための、ホスピタリティ溢れる接客・サービスの向上を引き続き強化しております。
新規出店及びリニューアルでは、平成27年７月に「ダッキーダックキッチンイオンレイクタウン店」をブランド卵を使用したオムライスをはじめとする、親しみのあるメニューを豊富に取り揃えた「Egg Egg キッチンイオンレイクタウン店」へ業態変更し、オープン以降、対前年比50％増の売上を続けております。
また、従来より取り組んでおりました、ISO22000（食品安全マネジメントシステム）は、平成27年７月に認証取得することができました。今後も店舗と、生産拠点である、カミサリー、コンフェクショナリー、椿屋ロースターの合理的業務推進と食品安全の徹底に努めてまいります。
以上の結果、第１四半期累計期間の売上高は26億31百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は１億89百万円（同149.5％増）、経常利益は１億94百万円（同158.2％増）、四半期純利益は１億16百万円（同219.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前事業年度末に比べて69百万円減少し、20億73百万円となりました。これは、現金及び預金が67百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて48百万円減少し、48億88百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて１億18百万円減少し、69億61百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末に比べて１億78百万円減少し、12億32百万円となりました。これは、未払消費税等が59百万円、未払法人税等が55百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて19百万円減少し、12億15百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて１億97百万円減少し、24億48百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前事業年度末に比べて79百万円増加し、45億13百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,432,000 |
| 計 | 6,432,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,046,600 | 2,046,600 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 2,046,600 | 2,046,600 | ― | ― |
(注) 発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月１日 ～平成27年７月31日 | ― | 2,046,600 | ― | 673,341 | ― | 683,009 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 8,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,037,400 | 20,374 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,046,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 20,374 | ― | |
② 【自己株式等】
平成27年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東和フードサービス株式会社 | 東京都港区新橋三丁目２０番１号 | 8,600 | ― | 8,600 | 0.4 |
| 計 | ― | 8,600 | ― | 8,600 | 0.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年４月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,584,938 | 1,516,950 | |||||||||
| 売掛金 | 71,964 | 79,275 | |||||||||
| SC預け金 | ※1 221,999 | ※1 251,969 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,760 | 28,759 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 70,167 | 73,433 | |||||||||
| 前払費用 | 108,063 | 82,608 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,915 | 33,915 | |||||||||
| その他 | 23,318 | 6,653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △459 | △509 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,142,668 | 2,073,055 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,107,497 | 1,060,068 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 177,933 | 172,248 | |||||||||
| 土地 | 1,118,599 | 1,118,599 | |||||||||
| リース資産（純額） | 378,100 | 380,692 | |||||||||
| その他（純額） | 1,642 | 1,808 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,783,772 | 2,733,416 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,863 | 12,498 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 20,545 | 19,302 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 157,996 | 155,527 | |||||||||
| 差入保証金 | 477,521 | 476,921 | |||||||||
| 敷金 | 1,454,196 | 1,454,332 | |||||||||
| その他 | 29,849 | 36,217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,140,109 | 2,142,301 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,936,746 | 4,888,217 | |||||||||
| 資産合計 | 7,079,414 | 6,961,272 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年４月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 237,708 | 251,470 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 124,612 | 89,529 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| リース債務 | 150,155 | 147,253 | |||||||||
| 未払金 | 332,315 | 342,201 | |||||||||
| 未払賞与 | 101,824 | 54,524 | |||||||||
| 未払費用 | 69,774 | 49,028 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132,424 | 76,640 | |||||||||
| 未払消費税等 | 145,528 | 86,354 | |||||||||
| 預り金 | 9,716 | 18,293 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 2,775 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,500 | - | |||||||||
| その他 | 2,199 | 27,444 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,411,535 | 1,232,741 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 280,000 | 265,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 257,130 | 246,415 | |||||||||
| リース債務 | 262,374 | 267,002 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 285,095 | 287,672 | |||||||||
| 資産除去債務 | 128,839 | 128,302 | |||||||||
| その他 | 20,984 | 20,984 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,234,422 | 1,215,376 | |||||||||
| 負債合計 | 2,645,958 | 2,448,118 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 673,341 | 673,341 | |||||||||
| 資本剰余金 | 683,009 | 683,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,091,331 | 3,167,255 | |||||||||
| 自己株式 | △19,215 | △19,215 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,428,466 | 4,504,390 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,989 | 8,764 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,989 | 8,764 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,433,455 | 4,513,154 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,079,414 | 6,961,272 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,478,679 | 2,631,779 | |||||||||
| 売上原価 | 673,875 | 673,684 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,804,804 | 1,958,094 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,728,779 | 1,768,418 | |||||||||
| 営業利益 | 76,024 | 189,676 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 56 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 337 | 341 | |||||||||
| 受取家賃 | 6,005 | 6,715 | |||||||||
| その他 | 1,542 | 2,901 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,941 | 9,996 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,264 | 3,086 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1,121 | 1,080 | |||||||||
| その他 | 1,317 | 1,160 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,703 | 5,327 | |||||||||
| 経常利益 | 75,262 | 194,345 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 立退補償金 | - | 12,660 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 12,660 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,863 | 16,756 | |||||||||
| 減損損失 | 10,664 | 2,424 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,528 | 19,181 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 62,733 | 187,825 | |||||||||
| 法人税等 | 26,185 | 71,141 | |||||||||
| 四半期純利益 | 36,548 | 116,683 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※１ ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等
にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差
し引いた金額）であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 124,369千円 | 132,436千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月30日取締役会 | 普通株式 | 30,570 | 15.0 | 平成26年４月30日 | 平成26年７月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日取締役会 | 普通株式 | 40,759 | 20.0 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円93銭 | 57円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 36,548 | 116,683 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 36,548 | 116,683 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,038,010 | 2,037,965 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年８月27日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）株式分割の方法
平成27年10月31日（土）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 2,046,600株
②今回の株式分割により増加する株式数 2,046,600株
③株式分割後の発行済み株式総数 4,093,200株
④株式分割後の発行可能株式総数 12,864,000株
（3）株式分割の日程
①基準日公告日 平成27年10月13日（火）
②基準日 平成27年10月31日（土）
③効力発生日 平成27年11月１日（日）
３．１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間（自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日） | 当第１四半期累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 8.97 | 28.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
２ 【その他】
平成27年５月28日開催の取締役会において、平成27年４月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 40,759千円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年７月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年９月14日
東和フードサービス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 博 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廿 楽 真 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和フードサービス株式会社の平成27年５月１日から平成28年４月30日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和フードサービス株式会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。