6502 東芝 四半期報告書－第177期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれていません。

　　　３．営業利益(△損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(△損失)には含まれていません。

　　　４．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

　　　５．株主資本比率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

　  　６．基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。

      ７．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第１　企業の概況」及び「第２　事業の状況」において同様です。

　当社グループは、当社及び連結子会社586社(2015年６月30日現在)により構成され、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「ヘルスケア」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の６部門に関係する事業を行っています。
　また、持分法適用会社は222社(2015年６月30日現在)です。

　当第１四半期連結累計期間(以下「当期」という。)において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。

　当期において、各事業に係る主要な関係会社の異動は概ね以下のとおりです。

　　(電力・社会インフラ)

　　　主要な異動はありません。

　　(コミュニティ・ソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(ヘルスケア)

　　　主要な異動はありません。

　　(電子デバイス)

　　　2015年４月、当社の連結子会社であった東芝デジタルメディアネットワーク台湾社は、当社の連結子会社である東芝エレクトロニクス台湾社に吸収合併され、解散しました。

　　(ライフスタイル)

　　　主要な異動はありません。

　　(その他)

　　　主要な異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　下記に記載の内容を除き、当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第176期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

　なお、文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(8)重要な訴訟事件等の発生に係るもの

１)争訟等

　(前略)

　2012年12月、欧州委員会は、テレビ用カラーブラウン管市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社に対し約28百万ユーロ、これに加えてパナソニック㈱及びMT映像ディスプレイ㈱と連帯して約87百万ユーロの課徴金を賦課することを決定しました。当社はこれを不服として2013年２月、EU一般裁判所に提訴し、2015年９月に判決が出されました。判決では当社に課された課徴金28百万ユーロが全額取消されるとともに、パナソニック㈱、MT映像ディスプレイ㈱及び当社が連帯責任を負う課徴金額が83百万ユーロに減額されました。

　(後略)

２【経営上の重要な契約等】

　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1)　業績等の概要

(注)１．単位：億円、( )内  前年同期比較、△はマイナスを表示

　　２．「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。

　当第１四半期連結累計期間(以下、「当期」という。)の世界経済は、米国、英国が成長を加速させたものの、ユーロ圏はわずかに減速、中国も7.0％まで成長率が低下しました。その影響から東南アジア各国も成長が鈍化しました。

　国内経済は実質所得の低下から個人消費が減少し、輸出の低迷もあり、GDPは３四半期ぶりにマイナス成長となりました。企業業績は全体では過去最高水準となったものの、内需型中小企業の低迷や事業の海外シフトが加速したこともあり、国内景気は加速しない状況が続きました。

　こうした状況下、当社グループの売上高は、ヘルスケア部門が増収になりましたが、ライフスタイル部門が販売地域の絞り込み等により大幅な減収となり、前年同期比641億円減少し１兆3,499億円になりました。営業損益は、電子デバイス部門が引き続き好調を維持したものの減益となり、電力・社会インフラ部門、コミュニティ・ソリューション部門、ライフスタイル部門が悪化した結果、前年同期比587億円減少し△110億円となりました。税引前損益は、前年同期比475億円減少し△173億円となり、四半期純損益は前年同期比290億円減少の△123億円になりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

(注)単位：億円、( )内　前年同期比較、△はマイナスを表示

①電力・社会インフラ部門

送配電・変電システム、ランディス・ギア社が増収となり、太陽光発電システムが減収となった結果、部門全体として前年同期とほぼ同等の売上高となりました。

損益面では、ランディス・ギア社が増益となりましたが、火力・水力発電システム、太陽光発電システム、鉄道向けシステムが減益となり、原子力発電システムが悪化した結果、部門全体として悪化しました。

②コミュニティ・ソリューション部門
　流通・事務用機器事業、昇降機事業が増収となり、業務用空調事業が減収となった結果、部門全体として前年同期とほぼ同等の売上高となりました。

損益面では、業務用空調事業、照明事業が減益となり、流通・事務用機器事業が悪化した結果、部門全体として悪化しました。

③ヘルスケア部門
　北米、新興経済地域で、主力のCTを中心として医用画像機器販売が引き続き堅調だったこと等により、部門全体として増収になりました。

損益面では、将来の成長の前倒しを図るべく診断機器を中心とした次世代開発研究と新規事業への先行投資を増やしたことにより、部門全体として減益になりました。

④電子デバイス部門

半導体は、メモリが販売数量の増加により増収になりましたが、ストレージが減収となった結果、部門全体として前年同期とほぼ同等の売上高となりました。

損益面では、メモリが引き続き高い利益水準を確保したものの減益になり、ストレージが悪化した結果、部門全体として減益になりました。

⑤ライフスタイル部門

テレビ等の映像事業、パソコン事業が、販売地域の絞り込み等により大幅な減収になった結果、部門全体として大幅な減収になりました。

損益面では、パソコン事業、家庭電器事業が悪化した結果、部門全体として悪化しました。

⑥その他部門

売上高は前年同期比で減収となり、営業損益は悪化しました。

　なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。

(2)　流動性及び資金の財源

①キャッシュ・フロー

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の220億円の収入から611億円減少し、391億円の支出になりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の831億円の支出から393億円減少し、438億円の支出になりました。

　これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の611億円の支出から218億円増加し、829億円の支出になりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の465億円の収入から400億円増加し、865億円の収入になりました。

　その他に為替の影響によるキャッシュの増加が25億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末の1,994億円から61億円増加し、2,055億円になりました。

②流動性管理と資金調達

＜流動性管理＞

　当期末の状況としては、現金及び現金同等物の2,055億円、コミットメントライン未使用枠の2,870億円を合わせ、4,925億円の手許流動性を確保しました。

＜資金調達＞

　当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

  資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。

＜格付け＞

　当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の３社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期／短期)は、ムーディーズ:Baa２(見通しは安定的)/P-２、S&P:BBB-(アウトルックはネガティブ)/A-３、R&I:A-/a-1(長期、短期ともに格下げ方向のレーティング・モニター指定)です。

③資産、負債及び資本の状況

　総資産は、前年同期末に比べ1,066億円増加し、６兆3,430億円になりました。

　株主資本は、前年同期末に比べ828億円増加し、１兆992億円になりました。

　借入金・社債残高は、前年同期末に比べ288億円減少し、１兆4,272億円になりました。

　この結果、2015年６月末の株主資本比率は前年同期末に比べ1.0ポイント増加し、17.3％になり、D/Eレシオ(有利子負債/株主資本)は前年同期末に比べ13ポイント改善し、130％になりました。

（注）・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。

(3)　対処すべき課題

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。

また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。

当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

以上の考え方に基づき、当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、当該対応策を更新しないことといたしました。

なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

(4)　研究開発活動

当期における研究開発費は870億円でした。

なお、当四半期連結会計期間における主要な研究開発の成果は以下のとおりです。

①新商品

・東海旅客鉄道㈱と協力し、3.3kVの高耐圧SiC(炭化ケイ素)デバイスを適用した新幹線用主変換装置(※１)を、東海道N700系新幹線車両へ搭載し、東京～新大阪間での走行試験を開始しました。本走行試験は、SiCデバイスを適用した主変換装置を高速鉄道に導入した世界で初めて(※２)の試験であり、実用化に向けて大きく前進したことになります。この走行試験を通じて、走行性能や主変換装置の制御性能・温度性能等の確認、評価を実施しています。

・近接無線転送技術「TransferJetTM」を搭載した業界初(※３)のSDメモリカードとして、記憶容量16GBのSDHCメモリカードを開発しました。TransferJetTMは、「TransferJetコンソーシアム」が規格策定・普及を促進している近接無線転送技術で、対応機器同士を近づけるだけの操作で、大容量のデータを送信できます。また、TransferJetTMの実効スループットは最大375Mbpsと高速で、例えば、１分のハイビジョン動画コンテンツを約３秒で転送できます。

②研究開発

・盗聴が理論上不可能な量子暗号通信システムにより、実データの通信を行う実証試験を開始します。実データを用いた量子暗号通信システムの実証試験は、国内初(※４)となります。実証試験では、東芝ライフサイエンス解析センターにおいて、実データとして、日本人ゲノム解析ツール「ジャポニカアレイ（※５)」を用い解析したゲノム解析データを、量子暗号通信システムにより暗号化し、７㎞先の東北大学東北メディカル・メガバンク機構まで送信します。長期間の運用における通信速度の安定性や天候、温度や光ファイバーの状態など環境条件の影響度などを検証します。

・造影剤を使用せずに撮像した脳脊髄液(CSF)のMRI(磁気共鳴イメージング)を自動解析し、CSFの流速を計測・表示する技術を開発しました。この技術により、認知症の原因疾患の一つである特発性正常圧水頭症など、CSFに関する疾患の診断効率化が期待できます。今後は、臨床データも含めてさらなる精度評価を進め、本技術の早期製品化を目指します。

(注)※１：架線からの交流電力を直流に変換するコンバータと直流から主電動機を駆動させる為の三相交流に変換　するインバータを一体とした、車両の力行、回生を制御する電力変換装置。

※２：2015年６月現在、当社調べ。

※３：2015年６月現在、当社調べ。

※４：2015年６月現在、当社調べ。

※５：国立大学法人東北大学の登録商標で、東北大学東北メディカル・メガバンク機構が開発した日本人ゲノ　ム情報を高精度かつ低コストで解析可能とする遺伝子解析ツール。

(5)　生産、受注及び販売の実績

　当期において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(6)　主要な設備等

2015年度の設備投資計画は、不適切会計処理問題の影響等を踏まえ現在策定中であり、未定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が23千株(議決権23個)が含まれています。

※２．上記「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式721株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

金融商品取引法令によれば、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員に異動があった場合には記載することとされておりますが、当社は前事業年度の有価証券報告書を2015年９月７日付で提出しておりますので、該当事項はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの間に役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

  １．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成23年内閣府令第44号)第３条の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。ただし、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。) 810「連結」に基づく変動持分事業体及びASC 860「譲渡及びサービス業務」に基づく証券化取引の注記については省略しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結包括損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表に対する注記

１．会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行に従っています。ただし、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。) 810「連結」に基づく変動持分事業体及びASC 860「譲渡及びサービス業務」に基づく証券化取引の注記については省略しています。

　当社は、1962年２月に米国預託証券を発行し、1970年２月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年３月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。

　当社は、米国預託証券の発行により1962年２月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。

　当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。

　なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。

1)　四半期連結損益計算書の様式

　四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。

2)　未払退職及び年金費用

　ASC 715「報酬－退職給付」に基づき未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金の代行部分の返上の会計処理を行っています。

　これらの会計処理による税金等調整前四半期純利益(損失)に対する影響額は、2014年度及び2015年度の各第１四半期連結累計期間において、それぞれ549百万円(利益)及び112百万円(損失)です。

3)　有給休暇引当金

　ASC 710「報酬－全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。

4)　のれん及びその他の無形資産

　ASC 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも１年に一度は減損のテストを行っています。

5)　新株発行費

　新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。

２．主要な会計方針の要約

1)　四半期特有の会計処理

　　法人税等の計算

　当社は、法人税等について、2014年度及び2015年度の各第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益(損失)に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2014年度及び2015年度の各第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

　2)　新会計基準

　当社は、2015年４月１日より開始する連結会計年度から、「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)2014-08を適用しました。ASU 2014-08は、ASC 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」を改訂し、非継続事業の定義を改め、また、非継続事業に係るキャッシュ・フロー情報及び規準を満たさない処分取引に関し、追加的な開示を提供することを要求しています。ASU 2014-08の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

3)　最近公表された会計基準

　2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、５つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び、顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。ASU 2014-09は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年４月１日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2014-09の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。

4)　組替再表示

　2014年度第１四半期連結累計期間及び2014年度の連結財務諸表については、2015年度第１四半期連結累計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。

３．公正価値の測定

　ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル１からレベル３までの優先順位が以下のとおり設定されています。

　レベル１ - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

　レベル２ - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格

             活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格

             観察可能な市場価格以外のインプット

　　　　　　 相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット

　レベル３ - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット

継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2015年３月31日及び2015年６月30日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。

投資有価証券

　レベル１には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル２にはレベル１に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル３には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。

金融派生商品

　金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル２に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。

　2014年度及び2015年度の各第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。

　2014年度及び2015年度の各第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は、社債です。

非継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2014年度及び2015年度の各第１四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。

　減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予測割引キャッシュ・フロー等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。

　この結果、2014年度及び2015年度の各第１四半期連結累計期間において、純損失は1,149百万円及び2,476百万円であり、売上原価に含めています。

４．投資有価証券及びその他の投資

　2015年３月31日及び2015年６月30日現在における売却可能有価証券に分類された市場性のある持分証券及び負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。

　2015年３月31日及び2015年６月30日現在において、負債証券の主な内容は社債です。

　2015年６月30日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。

　2014年度及び2015年度の各第１四半期連結累計期間において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ7,108百万円及び6,864百万円です。2014年度及び2015年度の各第１四半期連結累計期間において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ941百万円及び5,973百万円であり、同売却総損失は、それぞれ１百万円及び13百万円です。

　2015年３月31日及び2015年６月30日現在において、未実現損失が12ヶ月以上継続的に生じている売却可能有価証券の原価及び公正価値に重要性はありません。

　2015年３月31日及び2015年６月30日現在において、原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は、それぞれ30,019百万円及び30,518百万円です。
　2015年３月31日及び2015年６月30日現在において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない投資の簿価は、それぞれ28,587百万円及び30,287百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと、及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためです。

　2014年度及び2015年度の各第１四半期連結累計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損の金額に重要性はありません。

５．棚卸資産

　2015年３月31日及び2015年６月30日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。

６．未払退職及び年金費用

　2014年度及び2015年度の各第１四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

７．その他の収益及びその他の費用

為替換算差損益

　2014年度及び2015年度の各第１四半期連結累計期間における為替換算差損益は、それぞれ2,427百万円(損失)及び7,017百万円(利益)です。

固定資産売廃却損益

　2014年度及び2015年度の各第１四半期連結累計期間における固定資産売廃却損益は、それぞれ1,220百万円(損失)及び513百万円(損失)です。2014年度第１四半期連結累計期間においては、固定資産売却益300百万円及び固定資産売廃却損1,520百万円が計上されています。2015年度第１四半期連結累計期間においては、固定資産売却益362百万円及び固定資産売廃却損875百万円が計上されています。

８．長期性資産の減損

　当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2014年度第１四半期連結累計期間においては、PC事業について443百万円、システムLSI事業について706百万円の減損損失を計上しています。2014年度第１四半期連結累計期間における映像事業の減損損失に重要性はありません。2015年度第１四半期連結累計期間においては、映像事業について651百万円、PC事業について746百万円、家庭電器事業について1,079百万円の減損損失を計上しています。2015年度第１四半期連結累計期間におけるシステムLSI事業の減損損失に重要性はありません。これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。

　映像事業、PC事業及び家庭電器事業の減損損失はライフスタイル部門に、システムLSI事業の減損損失は電子デバイス部門に含まれています。

９．法人税等

　当社の当連結会計年度における法定実効税率は33.1％です。2014年度及び2015年度の各第１四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の見積実効税率は、それぞれ31.5％及び33.3％です。

10．資本の部

　2014年度及び2015年度の各第１四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。

　2014年度及び2015年度の各第１四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

　2014年度及び2015年度の各第１四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

　(注)　１．期間純退職及び年金費用に含まれています。詳細については、注記６．にて開示しています。

　　　　２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少

　　　　　　(増加)を示しています。

11．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失）

　2014年度及び2015年度の各第１四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益(損失)に関する基本的１株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

　なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)について、潜在株式が存在しないため記載していません。

12．金融商品

 (1）金融派生商品

　当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。

　当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。

　当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。

　金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2015年から2021年の間に期限が到来します。

　先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金及び買掛金あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジもしくはキャッシュ・フロー ヘッジのいずれかに指定されます。

公正価値ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約及び通貨スワップ契約は、外貨建売掛金及び買掛金の公正価値の変動を減少させるのに有効です。

　当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の固定金利部分を変動金利相当に変更するのに有効です。

　公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価格の変動額と相殺されるため、損益に与える影響はありません。

キャッシュ・フロー ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約及び通貨オプションは、それぞれ向こう５年間及び２年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。

　当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう６年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。

　当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融派生商品に係る利益純額693百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。

ヘッジとして指定されていない金融商品

　当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。

　これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。

　2015年３月31日及び2015年６月30日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額、通貨スワップ契約の元本総額及び通貨オプション残高は、以下のとおりです。

(2）金融商品の公正価値

　2015年３月31日及び2015年６月30日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。

　上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記４．にて開示されているため上記の表から除いています。

　当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。

　現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。

　投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。

　社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル２又はレベル３に分類しています。

　その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。

　これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。

  2014年度第１四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

  2015年度第１四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

13．契約債務及び偶発債務

　当社グループは、有形固定資産の購入に係る契約債務、変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2015年３月31日及び2015年６月30日現在における契約債務の合計は、それぞれ1,160,180百万円及び1,176,724百万円です。

　2015年３月31日及び2015年６月30日現在において、注記14．にて開示されている保証債務以外の偶発債務は、それぞれ224百万円及び106百万円であり、手形の割引に係る遡及義務等が含まれています。

14．保証

　当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2015年３月31日現在では2015年から2023年にかけて、2015年６月30日現在では2015年から2023年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2015年３月31日及び2015年６月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ74,991百万円及び82,310百万円です。

　当社グループは、従業員の住宅ローンに対して保証を付しています。これらの保証は、2015年から2032年にかけて期限が到来します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2015年３月31日及び2015年６月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ2,889百万円及び2,631百万円です。しかしながら、当社グループは、債務保証の履行による支払の大部分は当社グループの保険によって補塡されると考えています。

　当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2025年３月までの間に終了します。2015年３月31日及び2015年６月30日現在において、残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ6,979百万円及び6,973百万円です。

　当社グループは、受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。当社グループは、受取手形及び売掛金の売却時において、受取手形及び売掛金の不履行が生じた時にそれらを買戻す義務を負っています。当該受取手形及び売掛金は、通常３ヶ月以内に期限が到来します。2015年３月31日及び2015年６月30日現在において、当該買戻し義務に対する潜在的な最大支払額は、それぞれ7,158百万円及び7,395百万円です。

　2015年３月31日及び2015年６月30日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。

　製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。

　2014年度及び2015年度の各第１四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

15．訴訟事項

　2007年１月、欧州委員会は、ガス絶縁開閉装置市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社を含む19社に課徴金を賦課することを決定したため、2007年４月にEU一般裁判所に決定の取消しを求めて訴訟を提起しました。2011年７月、同裁判所は、当社に対する課徴金を全て取消しましたが、欧州競争法違反行為があったとする欧州委員会の決定を支持したため、同年９月、当社は、EU司法裁判所に上訴しました。2012年６月、欧州委員会は、上述の判決により取消された課徴金を算定し直し、当社に対し56.8百万ユーロ、これに加えて三菱電機株式会社と連帯して4.65百万ユーロの課徴金を再賦課することを決定したため、同年９月、当社は、この決定に関する手続及びその内容が不当であるとして、EU一般裁判所へ提訴し争っています。なお、当社による欧州競争法違反行為の有無については、2013年12月にEU司法裁判所により、欧州委員会の決定を支持する最終判断が下されたため、当社は、上記課徴金に対して合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。

　2011年２月、防衛省は、当社と防衛省の間で締結された「F－15用偵察システム」に関する開発製造請負契約につき一方的に解除の通知を行いました。2011年７月、当社は、この防衛省による解除を不当として、既に完成している部分についての代金等約9,319百万円の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。2012年10月、防衛省は当該契約の解除に基づく違約金請求の反訴を提起しました。2014年３月、当社は、約3,017百万円の請求の拡張を行いました。当社は契約に基づき適正に業務を遂行しており当該契約解除及び違約金請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。

　2012年12月、欧州委員会は、テレビ用カラーブラウン管市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社に対し約28百万ユーロ、これに加えてパナソニック株式会社及びMT映像ディスプレイ株式会社と連帯して約87百万ユーロの課徴金を賦課することを決定しました。当社はこれを不服として2013年２月、EU一般裁判所へ提訴し、2015年９月に判決が出されました。判決では当社に課された課徴金28百万ユーロが全額取り消されるとともに、パナソニック株式会社及びMT映像ディスプレイ株式会社と連帯責任を負う課徴金額が83百万ユーロに減額されました。また、米国においては、ブラウン管関連製品の購入者等から米国競争法違反に基づく損害の賠償を求める訴訟が提起されています。当社グループは、ブラウン管事業において競争法違反行為は一切行っていないと考えているため、当社の主張が認められるよう、あらゆる法的手段を用いて対応を進めていきます。

　2013年11月、日本郵便株式会社は、郵便番号自動読取区分機類入札に関して、当社及び日本電気株式会社に対して、独占禁止法違反を理由とする損害賠償を求める訴訟を提起し、当社に対し約3,756百万円及びその遅延損害金の支払いを求めています。これは、2010年12月に公正取引委員会による排除措置命令が確定したことを受けたものですが、当社としては、日本郵便株式会社の主張する損害と当社の行為との間に因果関係がなく、日本郵便株式会社の請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。

　2014年11月、当社グループに対し、欧州において電力メーターの不具合を理由にして、客先との契約違反を認定する仲裁裁定があり、2015年７月に損害賠償請求を求める新しい仲裁が申し立てられました。今後、仲裁において当社グループの考えを主張していきます。なお、当該影響額について合理的に見積ることはできません。

　当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。今後、当社の不適切な財務報告について、株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があります。なお、当該影響額について合理的に見積ることはできません。

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　しかしながら、当社グループ及び当社グループの法律顧問が現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは確信しています。

16．企業結合

ニュージェネレーション社

　当社は、原子力発電事業開発会社である英国法人ニュージェネレーション社(以下「NuGen社」という。)の株式について、2013年12月21日(英国時間)にスペイン法人Iberdrola, S.A.が保有するNuGen社株式50％を、また2014年６月19日(英国時間)にフランス法人GDF Suez S.A.(以下「GSZ社」という。)が保有するNuGen社株式10％を、総額102百万ポンドで取得する契約をそれぞれ締結し、2014年６月26日(英国時間)にNuGen社を現金で取得しました。これをもって、NuGen社株式は、当社100％出資の子会社であるアドバンスエナジー英国社が60％を保有し、GSZ社の100％出資の子会社であるNNB Development Companyが40％を保有します。

　NuGen社は、英国北西部の西カンブリア地方にあるムーアサイドで、欧州では単一の原子力発電所の建設計画として最大規模となる原子力発電所の新規建設を推進する原子力発電プロジェクトを進めてきました。当社は、NuGen社の株式の過半数超を取得することで、当社の連結子会社である米国法人ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社が展開する加圧水型原子炉「AP1000®」３基の建設機会及び原子力発電所の事業機会を確保します。

　当社は、同社がグローバルな規模で培った専門技術・知識に、欧州の原子力発電事業者としてGSZ社が有する先駆的な専門技術・知識、さらにウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社が誇る世界最先端の技術を融合させることで、英国におけるエネルギー安全保障と長期的な雇用の創出に大きく貢献します。

　当社は、ASC 805「企業結合」に基づき、取得した資産及び引き受けた負債への取得金額の配分を実施しました。

　取得金額及び非支配持分並びに取得した識別可能な資産及び負債の取得日現在の公正価値の要約表は以下のとおりです。

　取得した識別可能な無形資産は、原子力発電所の建設地の調査等に関わる権利です。NuGen社の非支配持分の公正価値は、投資先が保有する資産負債に対する第三者評価及び第三者による企業価値評価等を使用して測定しています。

　取得金額及び非支配持分から取得した識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いた差額の25,557百万円をのれんに計上しており、計上したのれんは電力・社会インフラ部門に配分されています。

　NuGen社の経営成績は、2014年度第１四半期連結会計期間より当社の連結損益計算書に含まれていますが、重要性はありません。

2014年４月１日時点で上記の企業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査)は以下のとおりです。

17．セグメント情報

  以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。

　当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出しています。事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。

　事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「ヘルスケア」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の６部門としています。

　各部門の主な内容は以下のとおりです。

　(1) 電力・社会インフラ………エネルギー関連機器、交通システム等

　(2) コミュニティ・ソリューション………昇降機、照明器具、空調機器等のビルファシリティ、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　POSシステム、複合機等

　(3) ヘルスケア…………………医用機器、ヘルスケアソリューション等

　(4) 電子デバイス………………半導体、ハードディスク装置等

　(5) ライフスタイル……………パソコン、映像機器、冷蔵庫、洗濯乾燥機等

　(6) その他………………………クラウドソリューション、物流サービス等

事業の種類別セグメント情報

　2014年度及び2015年度の各第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

2014年度第１四半期連結累計期間

2015年度第１四半期連結累計期間

（注）セグメント間の取引においては独立企業間価格を用いています。

　2014年度及び2015年度の各第１四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と税金等調整前四半期純利益(△損失)との調整は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

地域別セグメント情報

売上高

　2014年度及び2015年度の各第１四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

（注）１．個別に開示すべき重要性のある国はありません。

　　　２．単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。

18．重要な後発事象

確定拠出年金制度の導入

　当社は、従業員の定年後のライフプラン支援および退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社を含む国内グループ会社89社約９万５千人を対象に、2015年10月１日から確定拠出年金制度を導入することを予定しており、2015年７月までに各社で労使合意に至りました。今後、今回導入する89社のほかにも一部の国内グループ会社で順次導入する予定です。本制度では、従来の退職一時金のうち将来積立分の50％を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金を運用します。なお、本制度は、厚生労働省の承認をもって導入されます。本制度の導入が当社の当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

フィンランド・コネ社の株式売却

　当社の連結子会社である東芝エレベータ㈱は、2015年７月22日に同社が保有するフィンランド・コネ社(KONE Corporation)の全株式を売却しました。これに伴い、2015年度第２四半期連結会計期間において、112,831百万円(税引前)の売却益を計上する予定です。

㈱トプコンの株式売却

　当社は、2015年８月31日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社である東芝保険サービス㈱(以下「東芝保険サービス」という。)が所有する当社の持分法適用会社である㈱トプコン(以下「トプコン」という。)の全株式を売却することを決定しました。本売却に伴い、トプコンは当社の持分法適用の範囲から除外されることになります。本株式売却の概要は以下のとおりです。

１．株式売却の概要

　 (1) 売却対象株式

　　　 当社及び当社の連結子会社である東芝保険サービスが所有するトプコン株式

　　　 当社所有(注)　　　　　　32,566,800株 (発行済株式総数の30.13％)

　　　 東芝保険サービス所有　　　 277,300株 (発行済株式総数の0.26％)

　　　 合計　　　　　　　　　　32,844,100株 (発行済株式総数の30.39％)

　　　　(注) 引受人によるオーバーアロットメントによる売出しに伴うグリーンシューオプショ

　　　　　　 ン付与分(3,150,000株)及び海外販売に関して引受人に付与する追加買取権の対象分

　　　　　　 (1,050,000株)を含む。

　 (2) 売却方法

　　　売出しの方法によるものとし、野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社を共同主幹事会社

　　　とする引受人が買取引受けします。なお、当該株式の一部につき、欧州及びアジアを中心と

　　　する海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(海外販売)され

　　　ることがあります。

２．株式売却の目的

　　現在、当社はキャッシュ・フローを基軸とした経営を推進しており、当社グループの資産効率及

　び財務体質の改善を目的として、本株式の売却を決定しました。

３．今後の見通し

　　１株につき1,493.72円にて引受人が買取引受けします。引受人に売却することが確定している株

　式数は以下のとおりであり、その受渡期日は2015年９月16日です。

　　　 当社所有(注)　　　　　　28,366,800株

　　　 東芝保険サービス所有　　　 277,300株

　　　 合計　　　　　　　　　　28,644,100株

　　　　(注) 引受人によるオーバーアロットメントによる売出しに伴うグリーンシューオプショ

　　　　　　 ン付与分(3,150,000株)及び海外販売に関して引受人に付与する追加買取権の対象分

　　　　　　 (1,050,000株)に関する株式数は含まれていません。これらについては2015年９月末

　　　　　　 を目途に最終的な売却数が確定する予定です。

(トプコンの概要)

会社名　　：株式会社トプコン

本社所在地：東京都板橋区蓮沼町75番１号

事業内容　：測量・GPSシステム製品、眼科向け医用機器を中心とした精密光学機器の製造・販売

２【その他】

　訴訟事項については、四半期連結財務諸表に対する注記15. にて記載しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東芝の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に対する注記１及び２参照)に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に対する注記１及び２参照)に準拠して、株式会社東芝及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．「18．重要な後発事象」に記載されているとおり、会社の連結子会社である東芝エレベータ株式会社は、2015年７月22日に同社が保有するフィンランド・コネ社の全株式の売却を行っている。

２．「18．重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は2015年８月31日開催の取締役会において、会社の持分法適用会社である株式会社トプコンの株式を売却することを決定している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上