3038 神戸物産 四半期報告書－第30期第3四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜業務スーパー事業＞

当第２四半期連結会計期間より、株式会社朝びき若鶏を新たに設立したため、同社は連結子会社となりました。

＜神戸クック事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜クックイノベンチャー事業＞

当第２四半期連結会計期間より、株式会社ジー・アカデミーを新たに設立したため、同社は連結子会社となりました。

＜エコ再生エネルギー事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成26年11月１日～平成27年７月31日)における当社グループを取り巻く環境につきましては、円安の進行に伴う原材料や商品の仕入価格の高騰、消費者の低価格・節約志向により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的なＭ＆Ａを実行し、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,696億17百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は48億96百万円（同32.7％増）、経常利益は74億73百万円（同70.9％増）、四半期純利益は38億00百万円（同129.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①業務スーパー事業

当第３四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店34店舗、退店15店舗、純増19店舗の結果、総店舗数は704店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア20店舗、地方エリア14店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。

また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。

この結果、業務スーパー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,423億43百万円（同7.3％増）となりました。

②神戸クック事業

神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で13店舗に、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で11店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で５店舗、「ビュッフェ」と「しゃぶしゃぶ」を融合させた「ビュッフェ&しゃぶしゃぶ神戸」は全国で１店舗、海外での外食事業となります「SHABU SHABU KOBE」はニューヨークで１店舗となりました。

この結果、神戸クック事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は９億23百万円（同10.4％減）となりました。

③クックイノベンチャー事業

クックイノベンチャー事業においては、外食事業において多様な業態を保有している強みを生かし、業態ごとに様々な工夫を凝らしたお客様に飽きのこない店舗づくりや業務効率の改善を実施し、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。

この結果、クックイノベンチャー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は258億22百万円(同0.2％減)となりました。

④エコ再生エネルギー事業

メガソーラー発電は、平成27年７月末現在、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で５か所の計13か所で15.6MWの発電を開始しております。

今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。

これらの結果、エコ再生エネルギー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は５億27百万円（同43.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,358億81百万円となり、前連結会計年度末に比較し277億24百万円増加しました。主な要因は、流動資産の増加182億円及び固定資産の増加95億23百万円であります。

流動資産の増加の主な要因は現金及び預金の増加74億25百万円、受取手形及び売掛金の増加６億27百万円などであり、現金及び預金の増加の主な内容は取引銀行からの長期借入金によるものであります。固定資産の増加の主なものは有形固定資産の増加77億10百万円などであり、その主な内容は海外外食事業用設備によるものであります。

（負債）

負債は1,109億47百万円となり、前連結会計年度末に比較し257億24百万円増加しております。負債の増加の主な要因は、長期借入金が192億64百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は249億34百万円となり、前連結会計年度末に比較し19億99百万円増加しております。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加32億37百万円、為替換算調整勘定の増加５億49百万円、自己株式の増加26億67百万円及び少数株主持分の増加14億86百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式は、3,607,514株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
21.10%です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社朝びき若鶏及び株式会社ジー・アカデミーを新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 連結子会社である株式会社ジー・テイストの無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴うものであります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率が段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の36.95％から35.21％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年７月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年12月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加しております。

また、平成27年７月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が475百万円増加しております。

これら自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,704百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年11月１日　至平成26年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△1,130百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、312百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年11月１日　至平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△1,233百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を273百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて183百万円、その他において89百万円であります。その他には当社が行っている設備賃貸事業が含まれますが、セグメント利益又は損失に及ぼす影響はなく、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成27年７月21日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、株主様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、現在は更なる神戸物産グループの発展のための資金を確保しつつ、経営成績に応じた利益還元の実施を行うことを基本方針としております。そのなかで、本件、自己株式の取得の実施により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することにより株主価値の更なる向上が図れることから本件を実施するものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　1,000,000株（上限）

（発行済株式総数に対する割合5.84％)

(3) 株式の取得価格の総額　　10,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　平成27年７月22日～平成27年10月22日

(5) 取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の取得の状況

上記市場買付による取得の結果、平成27年８月１日から平成27年８月31日までに当社普通株式393,100株（取得価額 4,490百万円）を取得いたしました。

（株式分割）

当社は、平成27年８月20日開催の取締役会において、株式分割を行うことについて決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社は、株主様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、現在は更なる神戸物産グループの発展のための資金を確保しつつ、経営成績に応じた利益還元の実施を行うことを基本方針としております。そのなかで、投資単位の水準の引き下げにより、個人投資家様の増加策として有効である株式分割につきましても、株主価値の更なる向上が図れることから本件を実施するものであります。

２．株式分割の内容

(1)分割の方法

平成27年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載、記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　17,100,000株

②今回の分割により増加する株式数　　17,100,000株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　34,200,000株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　34,200,000株

３．株式分割の日程

(1)基準日公告日　　　平成27年10月16日

(2)基準日　　　　　　平成27年10月31日

(3)効力発生日　　　　平成27年11月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物産の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上