| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リンクアンドモチベーション |
| 【英訳名】 | Link and Motivation Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 小笹 芳央 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座三丁目７番３号 銀座オーミビル |
| 【電話番号】 | 03-3538-8671（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 グループデザイン本部担当 大野 俊一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座三丁目７番３号 銀座オーミビル |
| 【電話番号】 | 03-3538-8558 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 グループデザイン本部担当 大野 俊一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,203,316 | 15,969,801 | 28,873,762 |
| 経常利益 | (千円) | 540,673 | 480,599 | 1,665,653 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 173,642 | 216,492 | 950,481 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 173,547 | 219,094 | 957,386 |
| 純資産額 | (千円) | 6,299,828 | 6,805,264 | 6,834,918 |
| 総資産額 | (千円) | 16,922,708 | 18,455,762 | 17,896,700 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.76 | 1.91 | 8.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.2 | 36.9 | 38.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 226,557 | 860,411 | 1,120,077 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,601,303 | △1,164,749 | △6,124,772 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,538,969 | 304,485 | 5,489,940 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 689,712 | 1,019,297 | 1,016,304 |
| 回次 | 第15期第２四半期連結会計期間 | 第16期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.18 | 1.72 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で、株式分割を実施しました。１株当たり四半期(当期)純利益額については、第15期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
[ビジネス部門]
ビジネス部門は、企業や学校などの法人をお客様としてビジネス展開している部門です。モチベーションエンジニアリングを活用し、組織を取り巻くステークホルダーとの関係性を良好にすることで組織力を向上させることをお手伝いしています。ビジネス部門はさらに４つの領域に分類されています。①組織人事コンサルティング事業、②イベント・メディア事業、③人材紹介・派遣事業、④ALT配置事業の４つです。
① 組織人事コンサルティング事業
当事業領域は、平成12年の創業当初から展開している領域です。社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く輩出することをコンセプトとして活動しています。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土等、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しています。属人性によらない商品パッケージ開発にも力を入れており、階層別、テーマ別の様々な研修商品を取り揃えています。最近では、グローバル人材育成にも注力しており、平成26年４月に株式取得した株式会社インタラックのノウハウを活用してグローバル人材育成のコンサルティング業にも展開しています。
② イベント・メディア事業
当事業領域は、社内外のコミュニケーションを活性化させるためのソリューションを展開している領域です。“組織はコミュニケーションの建造物”であるという思想を中心に据えて、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおいてのイベントやメディアを制作しています。イベント制作としては、周年事業、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味や理解を促進しています。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページなどのWEBメディア、商品説明映像や株主総会映像などの映像メディアも手がけています。
③ 人材紹介・派遣事業
当事業領域は、組織において必要となる人材を紹介や派遣という形でソリューション提供しています。単純な人材紹介や人材派遣とは異なり、応募者のモチベーションタイプを診断して、目指すべきキャリア像へナビゲーションしながらマッチングを図っていく“キャリアナビゲーション”をコンセプトに活動しています。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒紹介・動員事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、アパレルや携帯ショップの販売員の派遣や企業の営業活動を代行する営業販売派遣・代行事業などがメインの事業になっています。最近では、⑤のスクール事業でキャリアアップした個人に登録を促し、企業の派遣や紹介へとつなげる活動や、④のALT配置事業で獲得した日本での就職を希望する外国人の企業への紹介事業もスタートしており、事業展開の効率化や拡大にも力を入れています。
④ ALT配置事業
当事業領域は、平成26年４月に取得しました株式会社インタラックのメイン事業となっています。主に市区町村の教育委員会を対象として、小中学校に外国語指導助手（ALT）の派遣、請負をサービスとして提供しています。約１万人の外国人が稼動しているALT市場において、１/４にあたる2,600名程度が当グループの雇用している外国語指導助手になります。2020年に開催される東京オリンピックなどが契機となり、小中学校の教育指導要領も英語力強化の流れになっています。インタラック社の事業基盤と①組織人事コンサルティング領域で培った教育研修コンテンツを組み合わせることで、“若年層のグローバル人材育成”を目指して事業拡大していきます。
[コンシューマー部門]
コンシューマー部門は、個人を対象としてビジネスを展開しています。キャリアアップを志向している個人をサポートする⑤スクール事業と、スポーツ観戦や外食などのエンターテインメントを欲している個人にサービス提供する⑥エンターテインメント事業の２つに分類されます。
⑤ スクール事業
当事業領域は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を “アイカンパニー（自分株式会社）”と定義して、そのアイカンパニーを世に多く輩出することを事業コンセプトに展開しています。サービス内容としては、中高生の受験ニーズに対応した学習塾事業と、大学生や社会人のキャリアップニーズに対応したキャリアスクール事業の二つに大別されます。学習塾事業では、モチベーションアカデミアをサービスブランドに掲げて、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキルを鍛える場も提供することでトータルな人材育成を目指しています。現在は渋谷・自由ヶ丘の２校で展開しています。キャリアスクールでは、パソコンスクールのAVIVA、資格スクールのDAIEI、語学スクールのAVIVAイングリッシュ、ITスキルスクールのAVIVAプロをサービスブランドに掲げて、現代社会におけるリテラシースキルと言われている、PCスキル、語学スキルなどの基礎スキルに加えて、医療事務や行政書士、プログラミングやCADなどのテクニカルスキルなどもワンストップで指導できる体制を整えています。現在は直営教室で全国108箇所で展開しています。
⑥ エンターテインメント事業
当事業領域は、個人の“生きがいを創出する”をコンセプトに、プロバスケットボールチームを運営するスポーツ事業と、イタリアンレストランを運営するレストラン事業を展開しています。スポーツ事業では、栃木に拠点を構えるリンク栃木ブレックスを運営しています。試合観戦のチケット販売やグッズ販売、スポンサー料などが主な売上になります。レストラン事業では銀座に１店舗出店しているリンクダイニングを運営しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、原油価格の下落や雇用情勢の回復、それを受けた個人消費の底堅い動きなどを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高・各段階利益は、売上高が15,969,801千円（前年同四半期比121.0%）、売上総利益が5,482,661千円（同113.0%）と堅調に推移した一方で、外注原価の上昇や新商品の広告宣伝強化、統合拠点設立と基幹システムの刷新などに伴う販売管理費の増加により、営業利益が504,761千円（同89.1%）、経常利益が480,599千円（同88.9%）と前年比で減少しております。しかしながら、四半期純利益は216,492千円（同124.7%）と前年比で増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであります。
《ビジネス部門》
ビジネス部門は、企業や学校等の法人をお客様としてビジネス展開している部門であります。当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを活用し、組織を取り巻くステークホルダーとの関係性を強化することで組織力を向上させるサービスや人材育成支援を展開しております。
当該セグメントでは、2014年４月よりインタラック社が連結範囲に加わったこととビジネス部門の各事業部が堅調に推移したことにより四半期連結累計期間における売上高およびセグメント利益は、売上高12,560,977千円（同133.1%）、セグメント利益4,081,002千円（同111.1%）と、前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（組織人事コンサルティング事業）
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,394,772千円（同111.5%）、売上総利益1,797,844千円（同97.5%）となりました。
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く輩出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。
当第２四半期連結累計期間については、企業の採用イベント減少の影響によりコンサルティングが前年同四半期比で減少したものの、販促強化により注力していた管理職研修等のパッケージ商品が堅調に推移しました。また、新たに加わった㈱リンク・リレーション・エンジニアリングが、採用領域におけるクライアントの業務請負ニーズを捉えたことによりアウトソーシングも大幅に増え、結果として売上高は、前年同四半期と比較して増加しておりますが、売上総利益は前年同四半期と比較して減少しております。
今後は、企業の人材への投資意欲の高まりに呼応し、より本質的な組織課題の解決に向けて商品・サービスの再編集を進めると共に、自社の人材育成にも注力することで、付加価値の向上を実現して更なる事業成長につなげてまいります。
（イベント・メディア事業）
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,619,423千円（同102.7%）、売上総利益は409,001千円（同78.2%）となりました。
当該事業は、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味や理解を促進し、組織活性を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当第２四半期連結累計期間については、採用領域における映像メディア活用のニーズを捉えてメディア制作が好調に推移したものの、企業の採用イベント減少の影響を大きく受けました。結果として売上高は前年同四半期比で増加したものの、売上総利益は大幅に減少しました。
今後は、モチベーションエンジニアリング技術によって型化された差別優位性の高い高利益率な商品を開発し、売上の安定化及び利益率の向上に努めてまいります。
（人材紹介・派遣事業）
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,854,284千円（同104.9%）、売上総利益は952,443千円（同116.1%）となりました。
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの派遣や企業の営業活動を代行する派遣・代行事業等を行っております。
当第２四半期連結累計期間については、企業の採用における新卒動員や新卒紹介、中途紹介のサービスが堅調に推移しました。また、かねてよりコンシューマー部門のスクール事業と接続強化を図っていた事務職派遣が、企業の人員補強ニーズを捉え、相乗効果で事務職派遣の売上高が前年同四半期比と比べ1500％を越える大幅増加をしました。結果として売上高・売上総利益共に前年同四半期比で増加いたしました。
今後も、企業ニーズへのマッチング精度を高めてスタッフ稼働の長期化を更に促進させることで、募集コストの削減に努めてまいります。また、当社グループのスクール事業でスキルアップした個人にスタッフ登録を促し、企業への派遣や紹介につなげる活動も更に加速させることで、収益性を更に高めてまいります。
（ALT配置事業）
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,829,117千円、売上総利益は1,281,067千円となりました。
当該事業は、2014年４月に株式取得した株式会社インタラックの主要事業で、全国の小・中学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。商機が年に数回と限られ長年の顧客との信頼が重要である本事業において、民間企業でNO.１の取引実績を誇る株式会社インタラックは競合他社に対して優位性を確立しており、結果として当連結会計年度においても堅調な推移となりました。
今後、2020年に開催される東京オリンピックに向けて、小・中学校の学習指導要領における英語力強化の傾向は高まる一方です。市場が広がる事業環境下において、株式会社インタラックがこれまで培ってきたALTの労務管理力に、組織人事コンサルティング事業で培った人材育成手法を新たな強みとして加えることで、更なる事業の拡大を目指してまいります。
《コンシューマー部門》
コンシューマー部門では、当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを、スクール・学習塾・スポーツ等のコンシューマーを対象としたビジネスに適用し、サービスを展開しております。
当該セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は4,015,332千円（同92.6%）、セグメント利益は1,583,605千円（同107.0%）と、前年同四半期比で売上高は減少、売上総利益は増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（スクール事業）
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,629,746千円（同90.9%）、売上総利益は1,429,414千円（同106.8%）となりました。
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー（自分株式会社）”と定義して、そのアイカンパニーを世に多く輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容は、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールの展開の２つに大別されます。学習塾の展開では、モチベーションアカデミアをサービスブランドに掲げ、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキルを鍛える場を提供しております。キャリアスクールの展開では、パソコンスクールのAVIVA、資格スクールのDAIEI、語学スクールのAVIVAイングリッシュの３つをサービスブランドに掲げ、PCスキル、語学スキル等のリテラシースキル向上支援とともに資格取得に向けた支援をワンストップで提供しております。
当第２四半期連結累計期間については、法人研修がビジネス部門との連携強化や新入社員に向けたPC研修の堅調な推移が寄与し、前年同四半期比で大きく成長しました。また、キャリアスクールの展開において、昨年度から進めてきた不採算拠点や隣接拠点の統廃合等の施策が奏功し、拠点統廃合に伴う受講生の減少によって売上高は減少したものの売上総利益は増加し、損益分岐点の低い事業体への変革を実現しました。
今後は、トータルキャリアスクールとしての講座の充実を図ると共に、人材紹介・派遣事業と連携したキャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービスの確立を推し進めることで、既存顧客のロイヤリティ向上と新規顧客の更なる獲得が実現できるものと考え、スクール事業全体の付加価値向上を目指してまいります。
（エンターテインメント事業）
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、401,035千円（同111.2%）、売上総利益は159,138千円（同108.7%）となりました。
当該事業は、個人の“生きがいを創出する”をコンセプトに、プロバスケットボールチームの運営と、イタリアンレストランの運営を行っております。プロバスケットボールチーム運営では、栃木に拠点を構えるリンク栃木ブレックスにおいて、試合観戦のチケット販売やグッズ販売、スポンサー料などを主な売上としております。イタリアンレストラン運営では、リンクダイニングの名称で銀座に１店舗を出店しております。
当第２四半期連結累計期間において、リンク栃木ブレックスの運営において、試合数及び観客動員数が増加したことにより、チケット販売及びスポンサー収入が好調に推移いたしました。また、リンクダイニングについても事業は堅調に推移しており、結果として、当該事業の売上高、売上総利益は前年同四半期比で増加しております。
今後は、引き続きモチベーションエンジニアリング技術を駆使して独自性のある事業展開を目指してまいります。特にリンク栃木ブレックスにおいては、2009-2010シーズンでチームをリーグ優勝に導いたトーマス・ウィスマン氏が今期ヘッドコーチとして就任しました。プレーオフ決勝進出は逃したものの、リーグトップの観客動員数などが評価され、新リーグであるジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグの1部リーグ参入が決まりました。引き続き、地域密着で地元のコアファンを増やすとともに、チーム力を更に向上させることでリーグ優勝を果たし、事業の成長につなげてまいります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,992千円増加し、四半期期末における残高は1,019,297千円（前年同四半期比147.8％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は860,411千円（前年同四半期は226,557千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益を500,468千円計上したこと、のれん償却額の計上により366,874千円増加した一方で、法人税等の支払いにより390,580千円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は1,164,749千円（前年同四半期は5,601,303千円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出により516,308千円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は304,485千円（前年同四半期は5,538,969千円の支出）となりました。これは主として、短期借入れによる収入により947,436千円増加したこと、長期借入金の返済による支出により336,756千円減少したことによるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 113,068,000 | 113,068,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は 100 株であります。 |
| 計 | 113,068,000 | 113,068,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年６月30日 | － | 113,068,000 | － | 1,380,610 | － | 1,135,455 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フェニックス | 東京都中央区佃１丁目11番９号1906 | 45,200,000 | 39.98 |
| リンクアンドモチベーション従業員持株会 | 東京都中央区銀座３丁目７番３号銀座オーミビル | 7,434,000 | 6.57 |
| 勝呂 彰 | 東京都中央区 | 7,024,600 | 6.21 |
| 坂下 英樹 | 千葉県千葉市中央区 | 3,680,000 | 3.25 |
| 榊原 清孝 | 東京都港区 | 3,680,000 | 3.25 |
| 小笹 芳央 | 東京都中央区 | 3,203,200 | 2.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,013,700 | 1.78 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 1,063,000 | 0.94 |
| 押見 史久 | 東京都中央区 | 970,000 | 0.86 |
| リンクアンドモチベーション役員持株会 | 東京都中央区銀座３丁目７番３号銀座オーミビル | 877,800 | 0.78 |
| 計 | ― | 75,146,300 | 66.46 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 自己保有株式200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式113,065,800 | 1,130,658 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式2,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 113,068,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,130,658 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社リンクアンドモチベーション | 東京都中央区銀座三丁目７番３号銀座オーミビル | 200 | - | 200 | 0.00 |
| 計 | - | 200 | - | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 取締役 | ― | 澤田 貴司 | 昭和32年７月12日 | 昭和56年４月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | (注)1 | ― | 平成27年３月27日 |
| 平成９年５月 | 株式会社ファーストリテイリング入社 | |||||||
| 平成10年11月 | 株式会社ファーストリテイリング取締役副社長 | |||||||
| 平成15年１月 | 株式会社ＫＩＡＣＯＮ代表取締役社長 | |||||||
| 平成17年10月 | 株式会社リヴァンプ代表取締役（現任） | |||||||
| 平成20年６月 | 株式会社野村総合研究所社外取締役（現任） | |||||||
| 平成24年４月 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役（現任） | |||||||
| 平成25年６月 | セコム株式会社社外取締役（現任） | |||||||
| 平成26年６月 | 株式会社ケーズホールディングス社外取締役（現任） | |||||||
(注)１ 取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,016,304 | 1,019,297 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,944,691 | 3,706,998 | |||||||||
| 商品 | 95,330 | 94,646 | |||||||||
| 仕掛品 | 341,154 | 361,115 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 35,368 | 35,436 | |||||||||
| 前払費用 | 294,593 | 368,314 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 333,549 | 315,236 | |||||||||
| 短期貸付金 | 6,806 | 29,081 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 119,018 | |||||||||
| その他 | 149,788 | 272,375 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,964 | △27,061 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,198,624 | 6,294,458 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 931,009 | 1,145,129 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △518,974 | △542,073 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 412,034 | 603,055 | |||||||||
| 車両運搬具 | 11,933 | 11,933 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,147 | △11,309 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 785 | 623 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 639,078 | 667,295 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △527,676 | △543,186 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 111,402 | 124,109 | |||||||||
| リース資産 | 506,460 | 478,489 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △204,804 | △202,511 | |||||||||
| リース資産（純額） | 301,656 | 275,977 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 825,879 | 1,003,765 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,804,410 | 7,437,536 | |||||||||
| ソフトウエア | 436,886 | 584,492 | |||||||||
| その他 | 124,238 | 7,271 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,365,535 | 8,029,300 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,123,054 | 1,637,474 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,187,791 | 1,286,159 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 102,023 | 101,532 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 13,053 | 13,053 | |||||||||
| その他 | 82,881 | 94,416 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,053 | △13,053 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,495,750 | 3,119,583 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,687,165 | 12,152,650 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 10,910 | 8,653 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 10,910 | 8,653 | |||||||||
| 資産合計 | 17,896,700 | 18,455,762 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 233,855 | 299,328 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,752,563 | 2,700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 673,512 | 655,112 | |||||||||
| 未払金 | 1,644,131 | 1,675,866 | |||||||||
| リース債務 | 109,070 | 106,197 | |||||||||
| 未払費用 | 166,483 | 127,638 | |||||||||
| 未払法人税等 | 384,889 | 386,725 | |||||||||
| 未払消費税等 | 720,149 | 362,861 | |||||||||
| 前受金 | 1,603,845 | 1,788,119 | |||||||||
| 賞与引当金 | 179,770 | 222,597 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 949 | 36,040 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 18,259 | - | |||||||||
| その他 | 297,615 | 352,486 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,785,096 | 8,712,972 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,752,188 | 2,433,832 | |||||||||
| リース債務 | 206,539 | 181,417 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 41,518 | 41,518 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,474 | 85,934 | |||||||||
| その他 | 210,965 | 194,823 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,276,685 | 2,937,525 | |||||||||
| 負債合計 | 11,061,782 | 11,650,498 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,380,610 | 1,380,610 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,146,648 | 2,146,648 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,296,126 | 3,263,869 | |||||||||
| 自己株式 | △44 | △44 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,823,340 | 6,791,084 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,006 | 4,837 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 927 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,571 | 8,415 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,577 | 14,179 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,834,918 | 6,805,264 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,896,700 | 18,455,762 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,203,316 | 15,969,801 | |||||||||
| 売上原価 | 8,350,237 | 10,487,139 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,853,078 | 5,482,661 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,286,659 | ※１ 4,977,900 | |||||||||
| 営業利益 | 566,418 | 504,761 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 276 | 338 | |||||||||
| 受取配当金 | 112 | 1 | |||||||||
| 受取手数料 | 12,530 | 5,991 | |||||||||
| その他 | 5,506 | 4,607 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,425 | 10,938 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,738 | 20,001 | |||||||||
| 支払手数料 | 20,353 | 10,597 | |||||||||
| その他 | 1,078 | 4,502 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,170 | 35,101 | |||||||||
| 経常利益 | 540,673 | 480,599 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | - | 31,188 | |||||||||
| その他 | - | 961 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 32,149 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,134 | 2,322 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | - | 3,459 | |||||||||
| 減損損失 | - | 5,157 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 22,750 | 1,340 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,885 | 12,280 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 514,788 | 500,468 | |||||||||
| 法人税等 | 341,145 | 283,975 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 173,642 | 216,492 | |||||||||
| 四半期純利益 | 173,642 | 216,492 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 173,642 | 216,492 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | △1,168 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △120 | 927 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 2,844 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △95 | 2,602 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 173,547 | 219,094 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 173,547 | 219,094 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 514,788 | 500,468 | |||||||||
| 減価償却費 | 172,111 | 258,037 | |||||||||
| 減損損失 | - | 5,157 | |||||||||
| のれん償却額 | 310,400 | 366,874 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,142 | 8,096 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △105,655 | 42,826 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,443 | 35,090 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △23,299 | △18,259 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,134 | 2,322 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △388 | △340 | |||||||||
| 支払利息 | 22,738 | 20,001 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 177,993 | 237,692 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △245,399 | △19,343 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △103,111 | 65,472 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △10,085 | 96,722 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △188,229 | 184,274 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △43,142 | △17,861 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 114,494 | △357,379 | |||||||||
| その他 | 144,391 | △146,273 | |||||||||
| 小計 | 732,042 | 1,263,579 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 699 | 340 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22,828 | △19,819 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 7,369 | 6,891 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △490,724 | △390,580 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 226,557 | 860,411 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △274,707 | △283,885 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △104,202 | △203,894 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △581,978 | △516,308 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △4,624,349 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △21,858 | △22,275 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | - | △7,500 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △32,053 | △170,113 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 54,549 | 40,986 | |||||||||
| その他 | △16,703 | △1,758 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,601,303 | △1,164,749 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 3,439,726 | 947,436 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △237,553 | △336,756 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 801,720 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △33,556 | △57,294 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 1,743,033 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △44 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △174,356 | △248,899 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,538,969 | 304,485 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 2,844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 164,224 | 2,992 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 525,487 | 1,016,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 689,712 | ※１ 1,019,297 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 従業員給与 | 1,246,834 | 千円 | 1,331,309 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 141,024 | 千円 | 136,609 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 807,090 | 千円 | 773,214 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 719,712千円 | 1,019,297千円 |
| 預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 | △30,000千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 689,712千円 | 1,019,297千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月14日取締役会 | 普通株式 | 87,192 | 90 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月25日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 87,192 | 0.9 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
(注)平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施いたしました。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月８日取締役会 | 普通株式 | 124,374 | 1.1 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月25日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は平成26年６月10日付で、公募による新株式発行及び公募による自己株式の処分による払込みを受けました。また、平成26年６月25日付で、大和証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、新株式発行及び第三者割当増資により、資本金が400,860千円、資本準備金が400,860千円、また、自己株式の処分により、その他資本剰余金が1,011,193千円、自己株式が731,840千円増加し、当第２四半期連結会計期間末においては資本金が1,380,610千円、資本剰余金が2,146,648千円となっています。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月13日取締役会 | 普通株式 | 124,374 | 1.1 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 124,374 | 1.1 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月14日取締役会 | 普通株式 | 124,374 | 1.1 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ビジネス部門 | コンシューマー部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,221,893 | 3,981,422 | 13,203,316 | - | 13,203,316 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 212,425 | 355,703 | 568,128 | △568,128 | - |
| 計 | 9,434,318 | 4,337,126 | 13,771,444 | △568,128 | 13,203,316 |
| セグメント利益 (注)２ | 3,673,983 | 1,480,094 | 5,154,078 | △300,999 | 4,853,078 |
(注)１ 調整額は、セグメント間取引の消去です。
(注)２ セグメント利益は、売上総利益です。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しています。これは、当第２四半期連結累計期間に株式会社インラタックを連結子会社化したことに伴い、同社の資産を報告セグメント「ビジネス部門」に計上したことによるものです。
連結子会社化によるビジネス部門の資産の増加額は2,771,665千円です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「ビジネス部門」セグメントにおいて、株式会社インタラックの株式所得によりのれんの金額が増加しています。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、4,520,260千円です。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ビジネス部門 | コンシューマー部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,447,626 | 3,522,175 | 15,969,801 | - | 15,969,801 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 113,350 | 493,157 | 606,508 | △606,508 | - |
| 計 | 12,560,977 | 4,015,332 | 16,576,309 | △606,508 | 15,969,801 |
| セグメント利益 (注)２ | 4,081,002 | 1,583,605 | 5,664,608 | △181,946 | 5,482,661 |
(注)１ 調整額は、セグメント間取引の消去です。
(注)２ セグメント利益は、売上総利益です。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | １円76銭 | １円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 173,642 | 216,492 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 173,642 | 216,492 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 98,572,462 | 113,067,800 |
(注)前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
(注)平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で、株式分割を実施しました。１株当たり四半期純利益金額については、前期の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しています。
２ 【その他】
平成27年９月14日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり平成27年12月期第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 124,374 千円
② １株当たりの金額 １円10銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年９月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年９月14日
株式会社リンクアンドモチベーション
取締役会 御中
ＰｗＣあらた監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 本 昌 弘 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 萩 森 正 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクアンドモチベーションの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンクアンドモチベーション及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。