9425 日本テレホン 四半期報告書－第28期第1四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

 （注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は第27期第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第28期第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期においては、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループにおきましては、平成20年４月期から平成27年４月期までの８期間の内、平成24年４月期および平成26年４月期を除く６期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失584百万円を計上すると共に、平成27年４月期の営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても 74百万円のマイナスを計上するに至りました。

また、当第１四半期連結累計期間におきましても、営業損失36百万円を計上するに至り、このため当該状況により、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループといたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。

なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載をしております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、平成27年4月期第３四半期連結会計期間より、中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社「HKNT CO., LIMITED」を設立し、四半期連結財務諸表を作成しているため、業績数値の前年同四半期との比較は行っておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な財政・金融政策に加え、円安・原油安等を背景とした企業業績の改善に伴い、国内景気は緩やかな回復基調にある一方、海外情勢においてはギリシャの債務問題に端を発した欧州金融不安の発生や、中国経済における減速懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主な事業分野である移動体通信分野におきましては、市場が成熟化を迎える中、スマートフォンを中心とした新機種の導入と「ＬＴＥ（注1）」を始めとする次世代高速通信サービスの普及を通じ、エリアの拡大と通信品質の向上を背景とした顧客の獲得競争が一段と激しさを増すと共に、「ＭＶＮＯ（注2）」各社が提供する「格安スマホ」に代表される新たな通信サービスの提供等、同分野の事業環境は急速に変化を来しております。

また、一方の固定通信分野におきましても「ＦＴＴＨ(注3)」サービス等の光ファイバー回線を使用したテレビの視聴や「Ｗｉ-Ｆｉ(注4)」対応機器を介してのインターネットへの無線接続等、固定通信と移動通信、あるいは通信と放送との融合を始め、ブロードバンド回線の利用を通じたサービス競争は、新たな局面を迎えております。

このような事業環境の中、当社グループの主力事業である移動体通信関連事業におきましては、スマートフォン等の販売比率の上昇に加え、関連アクセサリーを始めとする付帯商品の販売に注力した結果、売上高においては比較的順調に推移してまいりました。

一方、収益面におきましては、各移動体通信事業者が独自に採用する顧客満足度等を基準としたサービス品質の評価により左右される手数料体系において、同品質の向上に努めた結果、関連する手数料率において、前連結会計年度に比較して改善傾向が見られたものの、販売面に関連する手数料は依然として、新規加入や他の移動体通信事業者からの乗換を前提とした販売手数料に比重が置かれ、機種変更需要に対する販売手数料収入が低下傾向にあることから、収益環境は厳しい状況で推移いたしました。

また、固定通信関連事業におきましては、ＦＴＴＨ等の光ファイバーサービスへの加入獲得業務は、「ＡＤＳＬ(注5)」等からの同サービスへの切り替え需要が一巡したことに伴う需要構造の変化により、同事業分野の取扱高は低調な状況で推移いたしました。

中古携帯電話機「エコたん(注6)」の販売を始めとするリユース事業におきましては、中古携帯電話機の仕入において、ＷＥＢサイトでの買取機能の強化に加え、国内法人企業からの調達や、海外からの調達ルートの確保に注力してまいりました。

同事業分野におきましては、国内販売において、中古携帯電話機の調達が各移動体通信事業者により採用された買換需要等への強力な下取り施策の実施に伴い、中古携帯電話市場への商品流通量が低下を来したことから低調に推移する一方、海外販売におきましては、海外向け中古携帯電話機の調達が比較的順調に行われた結果、販売台数および売上高は共に堅調に推移いたしました。

しかしながら利益面におきましては、海外における中古市場においても国内と同様に流通量の急激な変動や、それに伴う流通価格の混乱等も相俟って、海外向け中古携帯電話機における調達価格の高騰と販売価格の下落等により、厳しい状況で推移いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,764百万円となりました。

営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、利益率等の低下により、営業損失 36百万円となりました。

また、経常損益につきましては、海外取引に伴う為替差益等の合計 4百万円の営業外収益があったものの、支払利息等の合計 1百万円の営業外費用を差し引いた結果、経常損失 32百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、関西圏の専門ショップ1店舗の譲渡に伴う特別利益等の合計 2百万円および、税金費用等 0百万円を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失 30百万円となりました。

（注）1.「ＬＴＥ」とは、3.9Gと呼ばれる次世代携帯電話の通信規格の一つであり、“長期的進化”を意味する英語「Long Term Evolution」の略称であります。

2.「ＭＶＮＯ」とは「Mobile Virtual Network Operator」の略で、仮想移動体サービス事業者ことを示す名称であります。

3.「ＦＴＴＨ」とは、「Fiber To The Home」の略で、各家庭に光ファイバーを直接引き込み、高速の通信環境を提供するサービスをいいます。

4.「Ｗｉ―Ｆｉ」とは、Wi-Fi Alliance（米国に本拠を置く業界団体）によって、国際標準規格であるIEEE 802.11規格を使用したデバイス間の相互接続が認められたことを示す名称であります。

5.「ＡＤＳＬ」とは、「Asymmetric Digital Subscriber Line」の略で、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術をいいます。

6.「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。

当社グループの事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。

（移動体通信関連事業）

当第１四半期連結累計期間における移動体通信関連事業におきましては、スマートフォン等の販売比率の上昇に加え、関連アクセサリーを始めとする付帯商品の販売に注力した結果、売上高においては比較的順調に推移してまいりました。

また、各移動体通信事業者が独自に採用する顧客満足度等を基準としたサービス品質の評価により左右される手数料体系において、同品質の向上を目指す取組みとして、接客業務に従事する従業員に対し、各移動体通信事業者が主催する専門資格の取得や、外部研修機関等を通じた専門教育の実施により、お客様へのサービスレベルの向上に努めてまいりました。

しかしながら、関連する手数料率においては、前連結会計年度に比較して改善傾向が見られたものの、販売面に関連する手数料は依然として、新規加入や他の移動体通信事業者からの乗換を前提とした販売手数料に比重が置かれ、機種変更需要に対する販売手数料収入が低下傾向にあることから、収益環境は厳しい状況で推移いたしました。

この結果、売上高および端末機器の販売台数は、1,043百万円（販売台数 11,264台）となりました。

（固定通信関連事業）

当第１四半期連結累計期間における固定通信関連事業におきましては、ＦＴＴＨ等の光ファイバーサービスへの加入獲得業務は、「ＡＤＳＬ」等からの同サービスへの切り替え需要が一巡し、中小の案件からなる法人向け契約の獲得に注力してまいりましたが、新規の加入獲得業務は減少傾向にありました。

また、「ＡＤＳＬ」付き電話加入権のセット販売の提供終了に伴う減収を補うべく、コールセンター業務において、「ＮＣＣ系固定通信事業者（注）」による一部の固定通信サービスの終了予定を受け、他の固定通信事業者等へのサービス切り換え等を始めとするコンサルティング業務に注力してまいりました。

この結果、ＦＴＴＨ等の光ファイバーサービスへの加入獲得に伴う売上高は 27百万円（契約数 641件）となると共に、固定通信サービスに関するコンサルティング業務に伴う売上高 6百万円（契約数 476件）となり、固定通信関連事業全体における売上高は、33百万円となりました。

（注）ＮＣＣ系固定通信事業者とは、1985年 4月に電気通信事業が自由化されて以降、新しく第一種電気通信事業に参入した事業者をいいます。

（その他の事業）

当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業のうち、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業におきましては、自社保有の中古携帯電話機のみを専門に取扱う「イーブーム.ＷＥＢ（注1）」や、フランチャイズ加盟店向けの中古携帯電話機専門サイト「エコたん.ｊｐ（注2）」に加え、各種の製商品の価格比較サイトの運営企業を通じ、販路の拡大と仕入元チャネルの整備に注力してまいりました。

同事業分野におきましては、中古携帯電話機の調達において、国内法人企業や海外からの調達ルートの確保に注力してまいりましたが、同事業における国内販売は、中古携帯電話機の調達が各移動体通信事業者により採用された買換需要等への強力な下取り施策の実施に伴い、中古携帯電話市場への商品流通量が低下を来したことから低調に推移する一方、海外販売におきましては、海外向け中古携帯電話機の調達が比較的順調に行われたことから、販売台数および売上高を基準とする収入面においては、リユース事業全体として堅調に推移する結果となりました。

しかしながら一方の利益面におきましては、海外における中古市場においても国内と同様に流通量の急激な変動や、それに伴う流通価格の混乱等も相俟って、海外向け中古携帯電話機における調達価格の高騰と販売価格の下落等により、厳しい状況で推移いたしました。

この結果、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業分野におきましては、売上高 621百万円（販売台数 35,875台）となり、その他の事業分野全体では、携帯コンテンツ収入やメモリーカードの他、携帯アクセサリー商品の販売収入等を加え、売上高は687百万円となりました。

（注）1．イーブーム.ＷＥＢサイトのＵＲＬ：「 http://www.e-booom.com 」

2．エコたん.ｊｐサイトのＵＲＬ：「 http://www.ecotan.jp 」

（２）財政状態の分析

① 流動資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて 75百万円減少し、1,113百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が 42百万円増加し、売掛金が 79百万円、商品が 36百万円減少したことによるものであります。

② 固定資産

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて 13百万円減少し、496百万円となりました。

これは主に、投資その他の資産が 7百万円、有形固定資産が 5百万円減少したことによるものであります。

③ 繰延資産

当第１四半期連結会計期間末の繰延資産は、前連結会計年度末と比べて 0百万円減少し、1百万円となりました。

これは、社債発行費が 0百万円減少したことによるものであります。

④ 流動負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて 47百万円減少し、654百万円となりました。

これは主に、短期借入金が 17百万円、買掛金が 14百万円、未払費用が 4百万円増加し、未払金が 72百万円、1年内返済予定の長期借入金が 12百万円、賞与引当金が 7百万円減少したことによるものであります。

⑤ 固定負債

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて 6百万円減少し、215百万円となりました。

これは主に、退職給付に係る負債が 5百万円減少したことによるものであります。

⑥ 純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて 34百万円減少し、742百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が 30百万円、為替換算調整勘定が 3百万円減少したことによるものであります。

（３）継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等

当社グループにおきましては、平成20年４月期から平成27年４月期までの８期間の内、平成24年４月期および平成26年４月期を除く６期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失584百万円を計上すると共に、平成27年４月期の営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても 74百万円のマイナスを計上するに至りました。

また、当第１四半期連結累計期間におきましても、営業損失36百万円を計上するに至り、このため当該状況により、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループといたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、次世代の高速通信技術を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、モバイル・ブロードバンド製品を中心とする関連商品の取扱い強化を通じ、ビジネス領域の多様化を図ることにより収益力の改善に努めてまいります。

また、顧客満足度等を基準とした複合的な店舗評価により左右される既存の販売手数料体系への対応においては、従業員のサービスレベルの向上が不可欠な要素であると認識しており、外部研修等の専門教育を通じて顧客対応力の向上を図る等、店舗における総合的なサービスレベルの改善を図ることで収益基盤の強化に努めてまいります。

一方、中古携帯電話機の取扱いを始めとしたリユース事業におきましては、国内の買換需要に対する販売促進策として、各移動体通信事業者がこぞって採用した高価格帯での下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が低下を来す等、中古携帯電話機の需給面において、厳しい状況が続くものと思われます。

当社グループといたしましては、国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの拡充に努めると共に、販売チャネルにおいても国内の情報通信ショップやエコたん専門店での店頭販売の強化に加え、法人向け販売やインターネットによるＷＥＢ販売の他、海外子会社を通じたネットワークを最大限に活用することにより海外事業の拡大を図る等、収益体制の強化に努めてまいります。

また、固定通信関連事業におきましては、一般加入電話やＡＤＳＬからの「ＦＴＴＨ」等、光ファイバーサービスへの転換業務において、固定通信事業者による事業方針の転換に伴い、同事業におけるビジネスモデルの再検討が必要となることが予測されます。

当社グループといたしましては、将来に予測される同ビジネスモデルの変更懸念等について、今後の事業への影響を最小限にすべく、引き続き協業先との連携を通じコールセンターを活用した既存回線からの転換サービスの受諾を図る等、事業領域の多様化を図ることにより対応を行ってまいります。

なお、財務面におきましては、平成27年６月に取引金融機関１行より運転資金として短期借入金20百万円を新たに調達し、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、１年以内に償還および返済を予定する社債および長短借入金を含め、社債90百万円、長期借入金123百万円、短期借入金17百万円の合計230百万円の金融負債が存在しており、平成27年10月末および平成28年4月末にそれぞれ社債20百万円、長期借入金53百万円の合計73百万円の償還および返済期日を迎えることになっておりますが、手元資金にて対応を行う予定であります。

当社グループといたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース事業、並びに固定通信関連事業の各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。

従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期連結財務諸表の注記には記載をしておりません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年７月31日）

当社グループは、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、

　　　また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年９月11日

日本テレホン株式会社

取締役会　御中

仰 星 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレホン株式会社の平成27年５月１日から平成28年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレホン株式会社及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上