| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期（自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オービス |
| 【英訳名】 | ORVIS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中浜 勇治 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市南松永町四丁目１番48号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市南松永町四丁目１番48号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年11月１日至 平成26年７月31日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成25年11月１日至 平成26年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,760,163 | 6,071,863 | 9,219,063 |
| 経常利益 | (千円) | 127,428 | 372,219 | 409,243 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 886,473 | 265,995 | 1,241,579 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 898,759 | 297,397 | 1,251,333 |
| 純資産額 | (千円) | 1,176,844 | 1,809,470 | 1,529,384 |
| 総資産額 | (千円) | 8,146,607 | 8,710,042 | 7,702,377 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 512.07 | 153.66 | 717.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 14.4 | 20.8 | 19.9 |
| 回次 | 第55期第３四半期連結会計期間 | 第56期第３四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 422.77 | 54.35 | |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日～平成27年７月31日）のわが国経済は、政府・日銀の経済政策や金融緩和、企業業績の一層の向上への期待等を背景に株高が進行する中、個人所得や雇用環境が改善され、設備投資の動きが活発化するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、もう一方では、為替円安による輸入原材料価格の高騰や中国経済の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などを積極的に推進すると共に、適正価格による製品販売や製造原価の低減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益性の向上に取り組んでまいりました。
木材事業におきましては、輸出用梱包材が低迷を続け、国内物流用の木製パレットや土木建設仮設用材にも回復が見られない中、唯一好調を維持していた通信関連用電線ドラム用材の荷動きにも第２四半期の後半から陰りが見え始めたことで、受注環境は厳しい状況で推移いたしました。原木価格につきましては、最大消費国である中国経済の成長鈍化により、原木FOB価格は安定して推移したものの、平成26年10月31日の日銀による大規模な金融緩和が決定されたことにより、為替が急激に円安に動いたことで、原材料コストは上昇・高止まりいたしました。
このような環境のもと、本社工場（広島県福山市）において市場の動向に合わせた安定的な生産を行い、適正価格による製品販売を行うことで利益の確保に努めると共に、同工場から運賃コストがかかる関東・東海地区に対しては、杉・檜材等の国産材の仕入先の開拓に努め、商材販売を強化することで既存の販売チャネルを維持し、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は36億34百万円（前年同四半期比89.1％）、営業利益は３億47百万円（前年同四半期比260.9％）となりました。
ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、居住用の民間建築は消費税増税後の落ち込みから回復が見られないまま推移したものの、震災の復興やアベノミクス、オリンピック効果等により非居住用建築は民間・公共を問わず堅調に推移しており、建設業界の受注環境は好調のまま推移いたしました。
このような環境のもと、公立学校の耐震工事に伴う仮設校舎や放課後児童クラブ等の中・大型案件が年度末を迎えて完工し、長年プレハブ事業で培って来たノウハウにより顧客の細かなニーズに丁寧に対応することに加え、工種毎の厳しい原価管理によりコストダウンを図り、収益力の向上に努めてまいりました。
エコ部門におきましては、再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度の運用見直しが行われ、太陽光発電に対する買取価格の低下や出力制御ルールの適用により、受注環境は急激に厳しさを増してまいりました。
このような環境のもと、商談から施工までの期間が比較的短い低圧案件の受注の取り込みに注力すると共に、長い期間を要するメガクラスの大型案件につきましては、継続的に細かな営業努力を行い受注の獲得に繋げることで、収益の確保に努めてまいりました。その結果、当第３四半期に入り２メガワットを超える大型物件の受注を獲得いたしました。
また、自社の太陽光発電所につきましても随時売電を開始しており、当連結会計年度末には約4.5メガワットの発電所が稼働し、来期以降現在計画中のものを含めて合計約６メガワットの発電所が稼働する見込みであります。
上記の結果、売上高は20億84百万円（前年同四半期比98.6％）、営業利益は１億45百万円（前年同四半期比96.4％）となりました。
アミューズメント事業のカラオケ部門におきましては、大手カラオケ事業者が市場の寡占化を図るため店舗数を増やし始めたことにより、業界内で出店競争が加速し、市場におけるシェア争いは激しいままに推移いたしました。
このような環境のもと、将来の人口減少懸念による今後のカラオケ市場の将来性を考慮し、事業の選択と集中を図ることで当社グループの更なる業績の向上を図るため、カラオケ事業を縮小することとし、１店の閉鎖と５店のカラオケ店舗を営業譲渡いたしました。
ゴルフ場部門におきましては、イベントカレンダーの配付や雨の日のポイント２倍サービス等の各種取組みを行い、来場者数の確保に努めてまいりました。
新規事業におきましては、シニア層のスポーツ・健康志向の高まりを背景に「健康と癒しのコミュニティ」という基本コンセプトのもと、16歳以上を対象とした大人に特化した会員制フッィトネスクラブ「スポパル」１号店を広島県福山市にオープン（平成27年11月）することといたしました。
その結果、売上高は２億84百万円（前年同四半期比57.9％）、営業利益は５百万円（前年同四半期比46.6％）となりました。
不動産事業の賃貸物件におきましては、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保し、収益の向上に努めてまいりました。
なお、売買の引渡物件はありませんでした。
その結果、売上高は67百万円（前年同四半期比88.0％）、営業利益は42百万円（前年同四半期比110.5％）となりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は60億71百万円（前年同四半期比89.8％）、営業利益は３億96百万円（前年同四半期比186.2％）、経常利益は３億72百万円（前年同四半期比292.1％）、四半期純利益は前第３四半期連結累計期間において船舶等の固定資産売却益６億94百万円（当第３四半期連結累計期間は８百万円）計上の反動減により、２億65百万円（前年同四半期比30.0％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して10億７百万円増加し87億10百万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金等が５億35百万円、機械装置及び運搬具が２億87百万円、その他の有形固定資産（主に建設仮勘定）が３億46百万円それぞれ増加し、その他の流動資産（主に前渡金）が２億96百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して７億27百万円増加し69億円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金等が１億95百万円、短期借入金が２億10百万円、その他の流動負債（主に未成工事受入金）が３億１百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して２億80百万円増加し18億９百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が２億48百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 木材事業 | 2,581,810 | 74.9 |
| ハウス・エコ事業 | 2,054,630 | 97.9 |
| 合計 | 4,636,441 | 83.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 金額は、販売価格によっております。
４ アミューズメント事業及び不動産事業は、非製造業であるため、記載を省略しております。
② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 期首契約残高 | 四半期中契約高 | 四半期中契約実行高 | 四半期末契約残高 | 四半期末契約残高のうちリース期間未経過契約高 | ||
| 金額(千円) | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | 金額(千円) | 金額(千円) | |
| ハウス・エコ事業 | 1,321,196 | 2,552,755 | 88.0 | 2,084,992 | 98.6 | 1,788,958 | 328,750 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、アミューズメント事業及び不動産事業は非製造業であるため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 木材事業 | 3,634,035 | 89.1 |
| ハウス・エコ事業 | 2,084,992 | 98.6 |
| アミューズメント事業 | 284,977 | 57.9 |
| 不動産事業 | 67,857 | 88.0 |
| 合計 | 6,071,863 | 89.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
(7) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等により、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | |||||||
| 提出会社 | 広島県三原市 | ハウス・エコ事業 | 太陽光発電システム | 340,000 | 730 | 借入金 | 平成29年10月 | 平成30年３月 |
| 提出会社 | 広島県福山市 | アミューズメント事業 | フィットネスクラブ | 152,400 | 17,800 | 借入金 | 平成27年７月 | 平成27年10月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当社ハウス・エコ事業広島工場（広島県東広島市）の太陽光発電設備の新設については、平成27年９月着工、平成27年12月完工を予定しておりましたが、電力会社の連系サービス（売電）開始日が早まったことにより、平成27年６月着工、平成27年８月完工に変更しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,732,000 | 1,732,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,732,000 | 1,732,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月１日～平成27年７月31日 | ― | 1,732,000 | ― | 684,980 | ― | 512,980 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年４月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式800 | (自己保有株式) | 普通株式 | 800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 800 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,729,300 | 普通株式 | 1,729,300 | 17,293 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 1,729,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,900 | 普通株式 | 1,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 1,900 | ||||||
| 発行済株式総数 | 1,732,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 17,293 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 平成27年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社オービス | 広島県福山市南松永町四丁目１番48号 | 800 | ― | 800 | 0.05 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年５月１日から平成 27年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年11月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 763,377 | 742,051 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金等 | 1,973,527 | 2,509,424 | |||||||||
| リース未収入金 | 702,623 | 829,258 | |||||||||
| 商品及び製品 | 58,544 | 75,901 | |||||||||
| 販売用不動産 | 283,805 | 272,304 | |||||||||
| 仕掛品 | 122,805 | 195,362 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 140,487 | 251,245 | |||||||||
| その他 | 501,258 | 204,337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,388 | △2,102 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,545,040 | 5,077,783 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 540,421 | 373,816 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 116,499 | 403,996 | |||||||||
| 土地 | 2,102,197 | 2,106,821 | |||||||||
| その他（純額） | 123,168 | 469,843 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,882,287 | 3,354,477 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34,126 | 28,364 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 166,278 | 213,064 | |||||||||
| その他 | 161,750 | 42,239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87,107 | △5,886 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 240,922 | 249,417 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,157,336 | 3,632,259 | |||||||||
| 資産合計 | 7,702,377 | 8,710,042 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金等 | 586,410 | 782,199 | |||||||||
| 短期借入金 | 490,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 926,860 | 899,570 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,099 | 13,538 | |||||||||
| 賞与引当金 | 56,582 | 25,589 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,171 | 243 | |||||||||
| 資産除去債務 | 46,050 | ― | |||||||||
| その他 | 743,238 | 1,044,666 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,872,413 | 3,465,808 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,891,328 | 3,035,538 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38,318 | 43,576 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 143,587 | 137,711 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,877 | 6,080 | |||||||||
| その他 | 217,468 | 211,857 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,300,579 | 3,434,763 | |||||||||
| 負債合計 | 6,172,992 | 6,900,571 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 684,980 | 684,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 512,980 | 512,980 | |||||||||
| 利益剰余金 | 299,102 | 547,786 | |||||||||
| 自己株式 | △800 | △800 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,496,262 | 1,744,946 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,121 | 63,728 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 33,121 | 64,524 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,529,384 | 1,809,470 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,702,377 | 8,710,042 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,760,163 | 6,071,863 | |||||||||
| 売上原価 | 5,750,790 | 4,971,449 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,009,373 | 1,100,413 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 796,511 | 703,960 | |||||||||
| 営業利益 | 212,861 | 396,453 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,613 | 2,991 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,763 | 854 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,354 | 14,664 | |||||||||
| その他 | 63,003 | 11,907 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,779 | 30,468 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60,880 | 37,887 | |||||||||
| その他 | 100,332 | 16,815 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 161,212 | 54,703 | |||||||||
| 経常利益 | 127,428 | 372,219 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 694,940 | 8,888 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 70,340 | ― | |||||||||
| 船舶修繕引当金戻入額 | 44,692 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 809,972 | 8,888 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟和解金 | ― | ※ 39,500 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 30,113 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 69,613 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 937,401 | 311,494 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,609 | 20,468 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,681 | 25,031 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,928 | 45,499 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 886,473 | 265,995 | |||||||||
| 四半期純利益 | 886,473 | 265,995 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 886,473 | 265,995 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,803 | 30,606 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,482 | 795 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,286 | 31,402 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 898,759 | 297,397 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 898,759 | 297,397 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(重要な訴訟事件)
前連結会計年度(平成26年10月31日)
当社の木材事業姫路工場（平成26年２月末操業停止）において、平成24年12月19日に発生した労災事故が当社の安全配慮義務違反があったとして、同工場に勤務していた元従業員より平成26年６月５日付で損害賠償請求（訴訟の目的の価額 53,821千円及びこれに対する遅延損害金）の訴訟が提起され、平成26年６月13日付で神戸地方裁判所姫路支部より訴状の送達を受けました。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
当第３四半期連結会計期間(平成27年７月31日)
当社の木材事業姫路工場（平成26年11月末閉鎖）において、平成24年12月19日に発生した労災事故が当社の安全配慮義務違反があったとして、同工場に勤務していた元従業員より平成26年６月５日付で損害賠償請求（訴訟の目的の価額 53,821千円及びこれに対する遅延損害金）の訴訟が提起されておりましたが、神戸地方裁判所姫路支部の和解勧告に従い和解金を支払うことで合意に至り、平成27年３月27日付にて和解が成立いたしました。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 訴訟和解金
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
当社の木材事業姫路工場（平成26年11月末閉鎖）に勤務しておりました元従業員から提起（労災事故）を受け、係争中でありました損害賠償請求訴訟の和解金等35,150千円及び当社の連結子会社である株式会社パルがカラオケ店舗の土地の所有者に対して賃借権の譲渡について提起しておりました訴訟の和解金等4,350千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 164,936千円 | 83,589千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 17,311 | 10.00 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| 木材事業(千円) | ハウス・エコ事業(千円) | アミューズメント事業(千円) | 不動産事業(千円) | 合計(千円) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,076,880 | 2,113,802 | 492,397 | 77,082 | 6,760,163 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | 55 | ─ | 55 |
| 計 | 4,076,880 | 2,113,802 | 492,452 | 77,082 | 6,760,218 |
| セグメント利益 | 133,226 | 150,835 | 10,958 | 38,068 | 333,088 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 333,088 |
| セグメント間取引消去 | 11,192 |
| 全社費用(注) | △131,418 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 212,861 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| 木材事業(千円) | ハウス・エコ事業(千円) | アミューズメント事業(千円) | 不動産事業(千円) | 合計(千円) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,634,035 | 2,084,992 | 284,977 | 67,857 | 6,071,863 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,634,035 | 2,084,992 | 284,977 | 67,857 | 6,071,863 |
| セグメント利益 | 347,575 | 145,450 | 5,102 | 42,083 | 540,212 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 540,212 |
| セグメント間取引消去 | 2,264 |
| 全社費用(注) | △146,022 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 396,453 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 512円07銭 | 153円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 886,473 | 265,995 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 886,473 | 265,995 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,731,145 | 1,731,102 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年９月14日
株式会社オービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 靖 英 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービスの平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年11月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービス及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。