9627 アインホールディングス 四半期報告書－第47期第1四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含めておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社（平成27年11月１日付で「株式会社アインホールディングス」に商号変更予定。）は、平成27年６月24日開催の取締役会において、平成27年11月１日を効力発生日とし、当社グループの経営管理部門を除く一切の事業に関して有する権利義務を、当社の完全子会社であるアイン分割準備株式会社（平成27年11月１日付で「株式会社アインファーマシーズ」に商号変更予定。）に吸収分割の方法により承継させることを決議し、平成27年６月24日付で吸収分割契約を締結いたしました。なお、平成27年７月30日開催の当社第46回定時株主総会において関連議案の承認を受けました。

　会社分割の概要は次のとおりであります。

(1) 会社分割の目的

当社グループでは、調剤薬局事業における新規出店及びＭ＆Ａ等事業展開の加速及び「かかりつけ薬局」としての薬局機能の充実、また、都市型ドラッグストアの規模拡大により、さらなる成長を目指しており、各セグメントにおけるグループ各社の権限・責任の明確化とともに経営の自主性を推進し、グループとして企業競争力の強化を図ること、また、グループ経営管理と業務執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの向上を図ることが、企業価値の継続的な向上を実現する最適な手法として、持株会社体制へ移行することといたしました。

(2) 会社分割の方法

当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるアイン分割準備株式会社を承継会社とする分社型吸収分割です。

(3) 会社分割の期日

平成27年11月１日

(4) 分割に際して発行する株式及び割当及び割当株式数の算定根拠

アイン分割準備株式会社は、本吸収分割に際し普通株式9,000株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします。

(5) 分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（平成27年４月30日現在）

(6) アイン分割準備株式会社（平成27年11月１日付で「株式会社アインファーマシーズ」に商号変更予定。）の概要

代表者　：代表取締役社長　大谷喜一

住所　　：札幌市白石区東札幌五条二丁目４番30号

資本金　：10百万円（平成27年６月24日現在）

事業内容：調剤薬局及びドラッグストアの経営等

業績　　：純資産　10百万円

　　　　　総資産　10百万円

（注）アイン分割準備株式会社は、平成27年６月24日に設立されており、確定した直前事業年度が存在しないため、その設立日における純資産及び総資産の金額を記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年５月１日～平成27年７月31日）におけるわが国の経済は、企業収益及び雇用情勢の改善傾向とともに、個人消費は持ち直しの兆しがみられ、景気は、緩やかな回復基調で推移しております。

このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、医療モールの総合開発、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が521億４千６百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益は27億１千万円（同58.7％増）、経常利益は28億８千６百万円（同58.1％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億３千３百万円（同52.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（医薬事業）

調剤薬局部門の既存店売上高は、新薬への変更による処方箋１枚当たりの売上高の上昇により、引き続き増収傾向で推移しております。

当社グループでは、調剤薬局に求められる「かかりつけ薬局」機能の役割を果たすべく、在宅対応を中心とした地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化、ジェネリック医薬品の使用を促進するとともに、それぞれの薬局が調剤薬局業務の全行程について、自ら検証・再構築する「考える薬局プロジェクト」にて業務効率の改善、患者サービスの拡充を進めております。

営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進しております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、467億８千３百万円（前年同期比20.5％増）、セグメント利益は37億４千５百万円（同53.4％増）と増収増益となりました。

同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計11店舗を出店し、２店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は763店舗となりました。

（物販事業）

ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合に加え、医薬品のインターネット販売に対する制度変更等により、なおも厳しい市場環境が続いております。

当社では、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続的に実施するとともに、関連商品を中心とするＭＤの強化及びインバウンド需要獲得に取り組み、既存店における売上高は前年同期間を上回る結果となりました。

本年６月には株式会社資生堂の完全子会社である株式会社アユーララボラトリーズの株式譲渡契約を締結し、今後、同社「アユーラ」ブランドを発展的に向上させるべく、従前の百貨店及びインターネット通販での展開に加え、「アインズ＆トルペ」への展開を含む販売チャネルの拡大に努めてまいります。

また、７月より当社オリジナルブランドである「リップス アンド ヒップス」及び「ココデシカ」を初めて導入し、９月開業の商業施設「Ｌｅ ｔｒｏｉｓ（ル・トロワ）」（札幌市中央区）への出店に向けては、各種媒体によるプロモーションを利用した同地区における販売力強化への取り組みを進めております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、49億８千５百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント損失は１億２千４百万円（前年同期は41百万円のセグメント利益を計上）となりました。

同期間の出店状況は、「アインズ＆トルペ」の形態により、マルイシティ横浜店（横浜市西区）と新宿東口店（東京都新宿区）を出店し、郊外型１店舗を閉店したことで、ドラッグストア店舗総数は57店舗となりました。

（その他の事業）

その他の事業における売上高は３億７千７百万円（前年同期比85.4%増）、セグメント損失は１億２千７百万円（同６百万円減）となりました。

（2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より12億６千３百万円増の1,154億１千３百万円となりました。

主な要因は、現金及び預金のほか、新規出店及びＭ＆Ａによる事業規模の拡大に伴い、たな卸資産、土地・建物等の有形固定資産が増加し、未収入金の残高が減少したことによるものであります。

負債の残高は、５億９千９百万円増の667億２百万円となりました。主な要因は、買掛金が増加し、未払法人税等の残高が減少したことによるものであります。

短期及び長期借入金の残高は、11億３百万円減となる128億６千７百万円となりました。

純資産の残高は、６億６千３百万円増の487億１千万円となり、自己資本比率は0.1ポイントプラスとなる42.1％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41,968千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、平成27年６月24日開催の取締役会において、平成27年11月１日付（予定）で持株会社体制へ移行することを決定し、それに伴う吸収分割契約について決議し、吸収分割契約については平成27年７月30日開催の当社第46回定時株主総会での承認を受けました。

　詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　経営上の重要な契約等」をご参照ください。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。当該譲渡契約に基づく訴求義務は次のとおりであります。

２　当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行22行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年７月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年７月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年５月１日　至 平成26年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△523,295千円には、全社費用が519,946千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が25,153千円、セグメント間取引消去が△21,804千円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日　至 平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△606,770千円には、全社費用が626,622千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が11,248千円、セグメント間取引消去が△31,099千円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成27年５月１日から平成28年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上