6656 インスペック 四半期報告書－第28期第1四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損

失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．当社は第27期第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、第27期第１四半期連結累計期間については

記載しておりません。

５．第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株

式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年５月1日～平成27年７月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環

境が改善し、日経平均株価指数の上昇など、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、米国では消

費や設備投資の増加により景気は拡大基調が続いており、欧州ではギリシャ債務問題が再燃しているものの、英国

やドイツでは回復傾向が見られ、また、中国をはじめとする新興国では先行き不透明な状況が続いております。

　このような経営環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は302百万円、営業損失は83百万

円、経常損失は93百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は110百万円となりました。

　なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っており

ません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（当社）

　当第１四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますＡＶＩ（自動最終外観検査装置）及び

ＡＯＩ（プリント基板のパターン検査装置）の引合いや受注は引き続き堅調に推移しておりますが、現受注案件に

つきましては第２四半期以降に納入が多いことから、売上高は低い水準にとどまりました。

　この結果、当事業の売上高は94百万円となり、セグメント損失は101百万円となりました。

②精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）

　当第１四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター（基板のフィルム原

版を印刷する装置）が売上を牽引し、堅調に推移しております。

　この結果、当事業の売上高は203百万円となり、セグメント利益は19百万円となりました。

③デジタルパソロジー関連機器事業（テラ株式会社）

　当第１四半期連結累計期間におきましては、バーチャルスライドシステムの販路拡充に努めており、受注活動に

注力しましたが、売上高は低い水準にとどまりました。

　この結果、当事業の売上高は４百万円となり、セグメント損失は１百万円となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、2,028百万円とな

りました。これは主に、現金及び預金154百万円の増加、受取手形及び売掛金241百万円の減少によるものであり

ます。

　負債の部では、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、1,262百万円となりました。これは主に、支払手形及

び買掛金16百万円の減少、未払金37百万円の減少、長期借入金26百万円の減少によるものであります。

　純資産の部では、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、765百万円となりました。これは主に、資本剰余金

73百万円等の計上によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は

ありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、23百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年９月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成27年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、比較情報である前第１四半期連結累計期間（平成26年５月１日から平成26年７月31日まで）の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」

という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等

会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当

社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用と

して計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合につ

いては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の

四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主

持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連

結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事

業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点

から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は73,791千円増加しております。また、当

第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が73,791千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

※２　財務制限条項

　　　前連結会計年度（平成27年４月30日）

　長期借入金485,528千円（１年内返済予定分を含む）には次の財務制限条項が付されており、当該条項に

抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

(1) 各事業年度末日における純資産額が△193,700千円以下になったとき

(2) 書面による事前承諾なしに、第三者に対して貸付、出資、保証を行ったとき

　　　当第１四半期連結会計期間末（平成27年７月31日）

　長期借入金462,230千円（１年内返済予定分を含む）には次の財務制限条項が付されており、当該条項に

抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

(1) 各事業年度末日における純資産額が△193,700千円以下になったとき

(2) 書面による事前承諾なしに、第三者に対して貸付、出資、保証を行ったとき

（四半期連結損益計算書関係）

当第１四半期連結累計期間（自  平成27年５月１日  至  平成27年７月31日）

　当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期連結会

計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年７月31日）

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年７月31日）              （単位：千円）

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　 １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損

失金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインスペック株

式会社の平成27年５月１日から平成28年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年５月１日から

平成27年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結

財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半

期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する

結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し

て四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インスペック株式会社及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政

状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての

重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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