| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 平成27年５月1日 至 平成27年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テンポスバスターズ |
| 【英訳名】 | TENPOS BUSTERS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 忍 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 毛利 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 毛利 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成26年５月１日至 平成27年４月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,920 | 6,546 | 23,594 |
| 経常利益 | (百万円) | 489 | 475 | 1,873 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 272 | 261 | 871 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 315 | 298 | 1,046 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,390 | 6,458 | 6,205 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,672 | 9,701 | 10,191 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.17 | 22.09 | 73.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 22.02 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.03 | 58.03 | 53.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの中心顧客である外食産業におきましては、円安に伴う原材料の高騰、人材獲得の困難化による人手不足の深刻化等の影響もあり、なおも厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社におきましては、フードビジネスプロデューサー（以下：FBP）を将来の理想の姿として活動いたしました。
当社の目指すFBPとは、店舗を構えての飲食店向け機器販売にとどまらず、外販営業社員を中心に大手・中小飲食企業への営業訪問等の実施、居抜物件を中心とした不動産物件情報の提供、コストと品質を両立させた内装工事の請負、多様な資金ニーズに応えるためのリース・クレジット取扱、メニュー開発及び販売促進策の提案、開業のための事業計画の立案支援、M&Aの提案及び相談の受付、インターネットを通じての情報とサービスの提供等を実施することにより、飲食店開業と運営を一から包括的にサポートするものであります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が65億46百万円（前年同期比33.05％増）、営業利益が4億47百万円（同0.26％減）、経常利益が4億75百万円（同2.79％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億61百万円となりました。
事業部門別の概況は以下の通りであります。
「物販事業」につきましては、「買いやすい店作り」「売りやすい店作り」「相談しやすい店作り」をテーマに事業に取り組みました。
（買いやすい店作り）
当社ではお客様が買いやすい店舗を作るための施策の一つを88作戦と名付けて取り組んでおります。88作戦とは、当
社の物販店舗の存在する地域内で8割以上の認知度となるように積極的に外回りを実施することと、来店されるお客様の
8割以上の顔と名前を一致させることが出来るように、お会計時に顔を見ながらお客様の名前を呼ぶ、という取組であり
ます。当第1四半期連結累計期間では、これらの徹底に取り組みました。
この88作戦の結果として、既存店来客数は合計151,993件（前年同期比2.5％増）となりました。また、新規会員登録
数は、15,403件となり、当社にご登録頂いている会員数は合計で254,189件（平成27年7月末）となっております。
また、朝礼前に店長が自店の売場の見回りを必ず実施し、予約札の確認をすることで、期限切れの予約札が貼ったま
まになることを防ぎ、見込フォロー時にその予約商品についての確認を実施することで予約商品の販売ロス削減につな
げることが出来ました。特にリサイクル品は1点ものであるため、予約管理の徹底による販売ロス削減の効果は大きく、
厨房機器のリサイクル品売上は、前年同期比3.9％増と堅調に推移いたしました。
（売りやすい店作り）
当社ではお客様に販売しやすい店舗を作るために、新たに保守メンテナンスの販売を開始いたしました。初期段階の
現在では冷蔵機器のみの取り扱いですが、新品、リサイクル品を問わず保守メンテナンスを付与して販売することで、
当社の商品をより安心してお使い頂けるようになりました。保守メンテナンスは平成27年7月末時点で、423件のご契約
を頂いております。
また、当社会員データより、前期の各店舗においての売上高トップ100、来店回数トップ100を抽出し、それらを当社
の重要顧客と位置づけ営業活動を実施いたしました。その中で、これまでメールアドレスが未登録であったお客様から
メールアドレスを頂くことが出来、毎月実施しているメルマガ配信による来店顧客増加につなげることが出来ました。
（相談しやすい店作り）
当社では飲食店開業及び新規出店のための資金相談として、日本政策金融公庫セミナーを当社旗艦店舗である新宿店
にて定期的に開催しております。これを全国の店舗でも実施いたしました。具体的には、札幌・仙台・埼玉・千葉・名
古屋・大阪・広島・福岡で開催し、出店の際の資金調達のお手伝いを実施していることで、「開業から退店まで相談できるテンポス」として認知度を高めることが出来ました。
上記の通り、物販事業としての感じの良い接客、商品効率の追求、新商品の開発等のみでなく、FBPとして相談に乗れ
るテンポスバスターズを目指して活動しております。
さらに、これらを実践する場を増やすと言う意味で、新規出店も実施しております。今期では現在までに長崎・高崎・神戸三宮・盛岡の4店舗をオープンいたしました。新規出店した店舗は300坪程度の小型店ですが、オープンから3か
月後には、単月黒字を達成しております。
また、前期より連結子会社化したキッチンテクノ株式会社におきましては、販売する商品の幅を厨房機器以外の食器調理道具類にまで拡大した効果に加え、当社との共同受注の中で、同社の強みである専門的な厨房設計技術を活かすことが出来、それにより双方がこれまで受注出来ていなかった顧客開拓に成功いたしました。
これらにより物販事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は34億52百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益は２億70百万円（同8.1％増）となっております。
「情報・サービス事業」につきましては、「人材事業の強化」「飲食店専用高性能汎用機POSシステムの販売」「Web通販の強化」に注力いたしました。
（人材事業の強化）
飲食店の教育支援としてテンポス飲食道場の開催及び人材採用支援としてテンポスジョブの獲得に力を入れました。
テンポス飲食道場は名古屋・熊本・新潟・神奈川・大阪・福岡の6回を実施いたしました。該当地域の飲食企業の店長ク
ラスの方に多数ご参加を頂き、過去累計で700名を超える参加となっております。テンポスジョブにおきましては、期間
限定のキャンペーンを開催し毎月100社以上の新規登録を頂いております。
（飲食店専用高性能汎用機POSシステムの販売）
当社子会社の株式会社テンポス情報館におきましては、新商品であるiPadを活用した飲食店専用高性能汎用機POSシス
テム『TenposAIR』の販売体制構築のために、モニター販売を実施いたしました。これにより販売・サポート・メンテナ
ンス体制の検証と構築を行うことができました。第2四半期からは全国での本格販売を開始いたします。『TenposAIR』は居酒屋・焼肉・中華等のメニュー運用が複雑な業態でも導入可能な高性能汎用機POSシステムであり、これまで導入が難しかった業態への販売促進を強化し、今期400セットの販売を予定しております。
（Web通販の強化）
当社子会社の株式会社テンポスドットコムにおきましては、前期リニューアルした自社サイトの新規機能の活用、Web
ページ上での探しやすさの改善、カテゴリの再編成、キーワードや商品詳細のページ改築を行い、これまで以上にお客
様がご利用頂きやすい通販サイトの構築に注力いたしました。
それにより、同社の売上は5月前年同期比29％増、6月同75％増、7月同53％増と大幅に改善いたしました。
これらにより情報・サービス事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は10億５百万円（前年同月比8.6％増）、営業利益は77百万円（同125.9％増）となっております。
「飲食事業」につきましては、「お客様に喜んでいただき、お値打ちな商品の提供・感じの良いサービス・楽しく快適な空間を楽しんでいただくこと」を実現させるために、「販売促進」「商品開発」「新規出店」に取り組んでまいりました。
また、従業員が働きやすい職場づくりの一環として、アルバイト・パート従業員を対象に各店舗の業績に連動して支給する「報奨金制度」を継続的に取り入れ、店舗全体の士気向上への動機付けについて積極的に取り組みました。
＜販売促進＞
販売促進におきましては、推奨販売メニューとして各種フェア（リブアイフェア、父の日フェア等）の提供、土産販売品としてピーカンナッツの店頭販売などを実施いたしました。その一方で、「エンターテイメントステーキレストラン」を目指して、グリル体験や演奏会の実施、誕生日祝・結婚祝・還暦祝などの限定メニューを提供し、「ハレの日」需要としての利用動機を促進する施策に取り組みました。
＜商品開発＞
商品開発におきましては、グランドメニューの変更、リブアイフェア・父の日フェア用のメニュー開発、サラダバーのメニュー改善を実施いたしました。その上で、新メニューにした際に、次のメニュー開発などに役立たせる為、顧客の声を積極的に集める活動を継続しております。
＜新規出店＞
株式会社あさくまが直営店として川越店（埼玉県）、栄店（愛知県）、FC店として岡山大元店（岡山県）、けやきウォーク前橋店（群馬県）の計4店舗を新規出店、株式会社きよっぱち総本店が、直営店として房州きよっぱち（千葉県）の計1店舗を新規出店、株式会社あさくまサクセッションがファーマーズガーデン大泉学園店（東京都）の計1店舗を新規出店、インドネシア料理レストラン4店舗（東京都、埼玉県、神奈川県）、インドネシア小皿居酒屋（東京都）1店舗の計5店舗を事業譲受し、当社グループの飲食事業は当第1四半期連結累計期間末時点における総店舗数は86店舗（FC店を含む）となりました。
これらにより飲食事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は20億89百万円（同55.1％増）、営業利益は１億17百万円（同32.3％減）となっております。なお、飲食事業の減益の要因は、株式会社あさくまサクセッションがM&Aを行った業
態の一部で、立て直しのための投資および償却が先行しているためであります。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は97億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億89百万円減少しました。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は64億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億65百万円減少いたしました。この主因は現金及び預金が６億54百万円、受取手形及び売掛金が２億30百万円減少したことによります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は32億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億75百万円増加いたしました。この主因は建物及び構築物（純額）で２億84百万円、投資有価証券で１億７百万円、敷金及び保証金で71百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高30億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億26百万円減少いたしました。この主因は未払い法人税等で４億55百万円、支払手形及び買掛金で87百万円の減少があったことによります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は１億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少いたしました。この主因は退職給付に係る負債が11百万円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億52百万円増加し、64億58百万円となりました。これは、利益剰余金で１億88百万円、非支配株主持分で37百万円増加したことによります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年９月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,314,800 | 14,314,800 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,314,800 | 14,314,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月31日 | ― | 14,314,800 | ― | 509 | ― | 472 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式2,399,900（相互保有株式）普通株式117,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,797,300 | 117,973 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,314,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社テンポスバスターズ | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 2,399,900 | ― | 2,399,900 | 16.25 |
| （相互保有株式）株式会社テンポスＦ＆Ｍ | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 117,600 | ― | 117,600 | 0.82 |
| 計 | ― | 2,517,500 | ― | 2,517,500 | 17.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大有ゼネラル監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,463 | 2,809 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,477 | 1,247 | |||||||||
| 有価証券 | 60 | - | |||||||||
| たな卸資産 | 2,200 | 2,220 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 128 | 65 | |||||||||
| その他 | 165 | 170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,461 | 6,496 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 799 | 1,084 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26 | 42 | |||||||||
| 土地 | 91 | 91 | |||||||||
| その他（純額） | 285 | 201 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,203 | 1,420 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 231 | 286 | |||||||||
| その他 | 48 | 52 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 280 | 339 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 165 | 272 | |||||||||
| 関係会社株式 | 256 | 276 | |||||||||
| 長期貸付金 | 24 | 38 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 724 | 795 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45 | 48 | |||||||||
| その他 | 83 | 84 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △71 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,246 | 1,445 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,729 | 3,205 | |||||||||
| 資産合計 | 10,191 | 9,701 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,830 | 1,743 | |||||||||
| 未払法人税等 | 597 | 142 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 37 | 33 | |||||||||
| 賞与引当金 | 223 | 161 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 16 | 23 | |||||||||
| その他 | 1,101 | 974 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,805 | 3,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 76 | 65 | |||||||||
| その他 | 103 | 98 | |||||||||
| 固定負債合計 | 180 | 164 | |||||||||
| 負債合計 | 3,985 | 3,243 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 509 | 509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 495 | 505 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,245 | 5,436 | |||||||||
| 自己株式 | △832 | △823 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,417 | 5,627 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 新株予約権 | 13 | 18 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 772 | 810 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,205 | 6,458 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,191 | 9,701 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,920 | 6,546 | |||||||||
| 売上原価 | 2,840 | 3,799 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,079 | 2,747 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,630 | 2,300 | |||||||||
| 営業利益 | 448 | 447 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 37 | 20 | |||||||||
| その他 | 6 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45 | 32 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 1 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 489 | 475 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 3 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 44 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 44 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | 20 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 513 | 479 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 148 | 122 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49 | 59 | |||||||||
| 法人税等合計 | 198 | 182 | |||||||||
| 四半期純利益 | 315 | 296 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 42 | 35 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 272 | 261 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 315 | 296 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 315 | 298 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 272 | 262 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 43 | 35 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間（自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日） | 当第1四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 24百万円 | 47百万円 |
| のれんの償却額 | 15百万円 | 23百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月11日取締役会 | 普通株式 | 59 | 5 | 平成26年４月30日 | 平成26年７月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月11日取締役会 | 普通株式 | 71 | 6 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書上額（注） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,648 | 924 | 1,346 | 4,920 | - | 4,920 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 153 | 35 | 3 | 192 | △192 | - |
| 計 | 2,801 | 960 | 1,350 | 5,113 | △192 | 4,920 |
| セグメント利益 | 249 | 34 | 174 | 458 | △10 | 448 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。なお調整額△10百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用７百万等が含まれております。全社費用には主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「物販事業」セグメントにおいて、キッチンテクノ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては44百万円です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書上額（注） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,452 | 1,005 | 2,089 | 6,546 | - | 6,546 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 173 | 80 | 10 | 264 | △264 | - |
| 計 | 3,625 | 1,086 | 2,099 | 6,811 | △264 | 6,546 |
| セグメント利益 | 270 | 77 | 117 | 466 | △18 | 447 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。なお調整額△18百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用８百万等が含まれております。全社費用には主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 23円17銭 | 22円9銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 272 | 261 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 272 | 261 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,776,240 | 11,821,217 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 22円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当控除後）（百万円）） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 33,325 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第１四半期連結累計期間では、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第23期(平成26年５月１日から平成27年４月30日まで)期末配当については、平成27年６月11日開催の取締役会において、平成27年４月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を実施いたしました。
①配当金の総額 71 百万円
②１株当たり金額 6 円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年７月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年９月11日
株式会社テンポスバスターズ
取締役会 御中
大有ゼネラル監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 岩 村 浩 秀 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 坂 野 英 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスバスターズの平成27年５月１日から平成28年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスバスターズ及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。