| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナ・デックス |
| 【英訳名】 | NADEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 田 寿 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区古渡町９番27号 |
| 【電話番号】 | (052)323－2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 進 藤 大 資 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区古渡町９番27号 |
| 【電話番号】 | (052)323－2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 進 藤 大 資 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成26年５月１日至 平成27年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,593,550 | 6,523,329 | 31,409,573 |
| 経常利益 | (千円) | 350,185 | 376,357 | 2,392,681 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 229,282 | 256,272 | 1,393,052 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 227,231 | 332,621 | 2,029,722 |
| 純資産額 | (千円) | 10,194,691 | 12,166,915 | 11,931,011 |
| 総資産額 | (千円) | 21,886,910 | 23,508,382 | 23,207,956 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.60 | 27.50 | 149.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.49 | 51.64 | 51.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましても、中国経済の減速やギリシャの債務問題、地政学的リスクなどがあるものの、緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、北米における販売が増加しておりますが、軽自動車税額の引上げなどの反動減もあり国内販売が減少しており、アジア地域においても苦戦しております。
このような経済環境のもとで当社グループは、接合事業の基盤強化や得意先の海外生産シフトに対応するべく日本品質の生産設備をグローバルで提供できる体制構築など、平成30年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、事業領域の拡大とマーケットの拡大に取組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は65億２千３百万円と前年同四半期に比べ７千万円(△1.0％)の減収となり、営業利益は２億７千１百万円と前年同四半期に比べ５千５百万円(△16.9％)の減益となりましたが、経常利益は為替差益７千万円の計上などにより、３億７千６百万円と前年同四半期に比べ２千６百万円(7.4％)の増益に、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千６百万円と前年同四半期に比べ２千６百万円(11.7％)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向け設備の販売が減少したことなどにより、売上高は47億３千１百万円と前年同四半期に比べ８億７千万円(△15.5％)の減収となり、営業損失は４千万円(前年同四半期は１億２千１百万円の営業利益)となりました。
(米国)
米国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は12億７千６百万円と前年同四半期に比べ５億１千９百万円(68.6％)の増収となり、営業利益は２億６千５百万円と前年同四半期に比べ１億４千１百万円(114.7％)の増益となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は４億３百万円と前年同四半期に比べ２千万円(△4.7％)の減収となり、営業損失は１千万円(前年同四半期は３千６百万円の営業利益)となりました。
(タイ)
タイにつきましては、自動車関連企業向け設備の据付が減少したことなどにより、売上高は２億１千万円と前年同四半期に比べ１億４千７百万円(△41.1％)の減収となり、営業利益は１千１百万円と前年同四半期に比べ３千万円(△73.6％)の減益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,125,000 |
| 計 | 40,125,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年９月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,605,800 | 9,605,800 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 9,605,800 | 9,605,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月１日～平成27年７月31日 | ― | 9,605,800 | ― | 1,028,078 | ― | 751,733 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式288,000 | 普通株式 | 288,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 普通株式 | 288,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式9,271,000 | 普通株式 | 9,271,000 | 9,271 | 同上 |
| 普通株式 | 9,271,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式46,800 | 普通株式 | 46,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 46,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,605,800 | 9,605,800 | ― | ― | |
| 9,605,800 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 9,271 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ナ・デックス | 名古屋市中区古渡町９番27号 | 288,000 | ― | 288,000 | 2.99 |
| 計 | ― | 288,000 | ― | 288,000 | 2.99 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,404,702 | 3,778,334 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,222,242 | 8,066,608 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,408,551 | 1,942,769 | |||||||||
| 仕掛品 | 679,291 | 631,100 | |||||||||
| 原材料 | 573,211 | 603,761 | |||||||||
| その他 | 1,709,885 | 2,253,429 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,320 | △4,736 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,975,563 | 17,271,267 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,051,466 | 3,067,088 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 637,909 | 621,803 | |||||||||
| その他 | 1,225,024 | 1,207,507 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,862,933 | 1,829,311 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 1,317,992 | ※１ 1,340,715 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,232,392 | 6,237,115 | |||||||||
| 資産合計 | 23,207,956 | 23,508,382 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,362,268 | 5,679,703 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,334,206 | 2,096,585 | |||||||||
| 短期借入金 | 374,518 | 579,164 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,712 | 48,732 | |||||||||
| 未払法人税等 | 286,416 | 111,030 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 108,558 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 53,900 | 6,600 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,195 | － | |||||||||
| その他 | 1,587,074 | 1,600,772 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,056,291 | 10,231,147 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 140,644 | 117,101 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 64,353 | 42,267 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,356 | 15,313 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,718 | 5,721 | |||||||||
| その他 | 991,580 | 929,914 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,220,652 | 1,110,318 | |||||||||
| 負債合計 | 11,276,944 | 11,341,466 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,028,078 | 1,028,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 751,301 | 751,301 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,525,474 | 9,685,321 | |||||||||
| 自己株式 | △159,295 | △159,586 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,145,557 | 11,305,113 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 213,853 | 215,952 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 545,561 | 610,996 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,336 | 8,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 760,752 | 835,233 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,701 | 26,569 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,931,011 | 12,166,915 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,207,956 | 23,508,382 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,593,550 | 6,523,329 | |||||||||
| 売上原価 | 5,271,540 | 5,154,916 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,322,009 | 1,368,412 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 995,409 | 1,097,081 | |||||||||
| 営業利益 | 326,600 | 271,331 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,180 | 934 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,002 | 5,220 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21,943 | 11,984 | |||||||||
| 為替差益 | － | 70,826 | |||||||||
| その他 | 8,678 | 20,488 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,805 | 109,454 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,051 | 3,700 | |||||||||
| 為替差損 | 6,799 | － | |||||||||
| その他 | 1,367 | 727 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,219 | 4,428 | |||||||||
| 経常利益 | 350,185 | 376,357 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,880 | 74 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,880 | 74 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 588 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 668 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 668 | 588 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 351,397 | 375,843 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,700 | 111,888 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 51,624 | 5,883 | |||||||||
| 法人税等合計 | 119,325 | 117,771 | |||||||||
| 四半期純利益 | 232,072 | 258,072 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,790 | 1,799 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 229,282 | 256,272 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 232,072 | 258,072 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,175 | △5,545 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △40,638 | 65,251 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,548 | 6,947 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,926 | 7,896 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,840 | 74,549 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 227,231 | 332,621 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 224,193 | 330,753 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,038 | 1,867 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 51,297 | 千円 | 50,247 | 千円 |
２．債権の譲渡に伴う買戻義務の上限額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | |
|---|---|---|
| 15,850千円 | 11,061千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 116,495千円 | 124,648千円 |
| のれんの償却額 | 23,395千円 | 28,263千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年７月29日定時株主総会 | 普通株式 | 55,917 | 6 | 平成26年４月30日 | 平成26年７月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 93,176 | 10 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 日本 | 米国 | 中国 | タイ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,136,400 | 746,060 | 383,603 | 313,530 | 6,579,594 | 13,955 | 6,593,550 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 464,874 | 10,734 | 39,691 | 44,162 | 559,464 | 1,172 | 560,636 |
| 計 | 5,601,275 | 756,795 | 423,295 | 357,693 | 7,139,059 | 15,128 | 7,154,187 |
| セグメント利益 | 121,720 | 123,688 | 36,377 | 41,838 | 323,625 | 2,899 | 326,525 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 323,625 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,899 |
| セグメント間取引消去 | 74 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 326,600 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 日本 | 米国 | 中国 | タイ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,650,910 | 1,262,987 | 400,083 | 195,495 | 6,509,476 | 13,853 | 6,523,329 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 80,210 | 13,286 | 3,068 | 14,972 | 111,538 | 2,524 | 114,063 |
| 計 | 4,731,120 | 1,276,274 | 403,151 | 210,467 | 6,621,015 | 16,377 | 6,637,393 |
| セグメント利益又は損失(△) | △40,259 | 265,647 | △10,857 | 11,007 | 225,537 | 2,750 | 228,288 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 225,537 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,750 |
| セグメント間取引消去 | 43,043 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 271,331 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 24円60銭 | 27円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 229,282 | 256,272 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 229,282 | 256,272 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,319,296 | 9,317,371 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年９月９日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 戸 和 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナ・デックスの平成27年５月１日から平成28年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナ・デックス及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。