6757 ＯＳＧコーポレーション 四半期報告書－第46期第2四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期累計期間（平成27年２月１日～平成27年７月31日）におけるわが国の経済状況は、政府の景気対策や日銀による金融緩和策の効果もあり、雇用環境や一部の企業収益に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や欧州債務問題の再燃など海外経済の下振れ懸念もあり、先行きが不透明な状況が続いております。

また、今年も猛暑により日本全国で熱中症患者が続出いたしました。環境省はこれを予防する目的で「熱中症予防声かけプロジェクト」を立ち上げて啓蒙活動を展開しております。当社グループもこの賛同企業となり、全国的に熱中症予防啓蒙運動の展開を行ってまいりました。

このような経済情勢及び環境のもと、当社グループとしましては、浄水器・アルカリイオン整水器の家庭用から業務用、産業用に至るまでの製品の営業活動を積極的に展開してまいりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

水関連機器事業におきましては、ウォータードリンクビジネスに関して、家庭用、業務用製品の販売が順調に推移いたしました。特に家庭用については販売店の獲得が増加したことにより、業績向上に寄与いたしました。また、ウォータークーラー市場に関しても駅や空港、学校・スポーツ施設等をはじめとした公共施設への導入に注力した結果、自治体等における導入への意識も高まってまいりました。今後も、2020年の東京五輪開催によるインフラ整備等の公共事業の進行に伴い、さらに市場は拡大できるものと見込んでおります。衛生管理機器ビジネスに関しましては、従来の食品・飲料メーカーや医療関係などの市場に加えて、国立研究機関や動物実験施設への衛生管理システムの導入など、市場の開拓・拡大を図ってまいりました。以上のことにより、水関連機器事業は、売上高1,522,634千円（前年同四半期比19.2％増）、営業利益158,426千円（同36.7％増）となりました。

メンテナンス事業におきましては、家庭用・業務用・産業用全ての製品のユーザーからの信頼を高められるようＣＳ活動を展開したことにより、予定通りに推移し、売上高873,259千円（同1.5％増）、営業利益156,426千円（同0.0％増）となりました。

ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、加盟店の獲得が順調に推移すると同時にユーザーへの熱中症対策水としての水分補給の啓蒙活動を展開し、ボトルドウォーターの販売も好調に推移したことにより、売上高512,595千円（同3.9％増）となりました。営業利益は前期に商品の一部評価損がありましたが、当期はその影響が無くなったことにより36,728千円（同6433.0％増）となりました。

　以上のような状況で推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,091,544千円（同9.4％増）、営業利益は281,193千円（同24.3％増）、経常利益284,292千円（同26.4％増）、四半期純利益150,018千円（同54.8％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、316,206千円となり、前連結会計年度末と比較して8,413千円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は134,690千円（前年同期は66,000千円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加額251,300千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益271,872千円、減価償却費41,389千円、仕入債務の増額138,382千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少は86,642千円（前年同期は1,311千円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の増加額65,960千円、有形固定資産の取得による支出11,136千円、無形固定資産の取得による支出11,545千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少は66,913千円（前年同期は140,810千円の支出）となりました。主な要因は短期借入金の増加額130,000千円による収入がありましたが、配当金の支払額90,142千円、長期借入金の返済による支出74,659千円等によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は25,015千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が500,261株あります。

（７）【議決権の状況】

①発行済株式

 　（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式61株が含まれております。

②自己株式等

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

  当第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　法人税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年１月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から33.1％に、平成30年１月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から32.1％に変更されます。

　この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が509千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,738千円減少しております。また、法人税等調整額が5,368千円、その他有価証券評価差額金が120千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年７月31日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年２月１日 至平成26年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△83,351千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年２月１日 至平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△96,030千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ＨＯＤ（水宅配）事業」セグメントにおいて、当グループが保有している固定資産の一部について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては10,720千円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上