| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) |
| 【会社名】 | 正栄食品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOEI FOODS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本 多 市 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | 03 (3253) 1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 藤 雄 博 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | 03 (3253) 1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 藤 雄 博 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年11月１日至 平成26年７月31日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成25年11月１日至 平成26年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 74,359,078 | 81,091,017 | 98,250,097 |
| 経常利益 | (千円) | 2,171,590 | 3,090,087 | 2,742,206 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,293,498 | 2,322,796 | 1,677,364 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,645,741 | 4,138,534 | 2,899,775 |
| 純資産額 | (千円) | 29,051,351 | 34,189,311 | 30,304,737 |
| 総資産額 | (千円) | 56,722,641 | 68,343,938 | 59,269,379 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 66.50 | 119.42 | 86.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 49.0 | 50.0 |
| 回次 | 第67期第３四半期連結会計期間 | 第68期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.69 | 23.99 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増した香港
正栄国際貿易有限公司を連結の範囲に含めております。この結果、連結子会社は10社となりました。また、報告セグメントは「中国」であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善や雇用情勢の好転など、景気は緩やかな回復基調に推移いたしましたが、欧州の債務問題や中国の景気減速など、依然、不透明な状況下にありました。
食品業界におきましては、個人消費が伸び悩む中、円安に伴う輸入原材料の価格高騰や労働コストの上昇など、引き続き厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中で当社グループは、海外からの輸入・調達機能の強化に努めるとともに、海外乳製品やナッツ・ドライフルーツ類を中心に、国内外の販路拡大や提案営業等の販促活動を推し進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比9.1％増の810億91百万円となり、利益面では、営業利益が前年同四半期比37.0％増の28億39百万円、経常利益は前年同四半期比42.3％増の30億90百万円となりました。四半期純利益は、SHOEI FOODS(U.S.A.),INC.での火災事故に伴う保険差益の計上もあり、前年同四半期比79.6％増の23億22百万円となりました。
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額(注) | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売 上 高 | 70,814 | 18,603 | 9,679 | 99,096 | △18,005 | 81,091 |
| セグメント利益 | 3,122 | 574 | 105 | 3,802 | △963 | 2,839 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１ 日本
国内の売上高は、国内乳製品需給の逼迫から輸入乳製品の売上が拡大し、自然健康食品ブームによるシード類、ココナッツ類、レーズン、ナッツ小袋などのリテール食品が総じて堅調に推移したことから、前年同四半期比7.7％増の708億14百万円となりました。セグメント利益は、農産物価格の上昇や、システム投資費用、物流コストが増加したものの、売上増に伴う利益額の増加、及び国内工場の稼働率の改善などにより、前年同四半期比23.8％増の31億22百万円となりました。
２ 米国
当地域の売上高は、クルミ製品のアジア向けの売上が減少したものの、日本向けアーモンド、クランベリー、レーズンの輸出が堅調であったことから、前年同四半期比20.1％増の186億３百万円となりました。セグメント利益は、クルミ事業やプルーン事業における採算性が改善したことから、前年同四半期比112.1％増の５億74百万円となりました。
３ 中国
当地域の売上高は、ナッツ、シード類の欧米向けの輸出が増加したことや、中国国内での製菓、製パン向けの乾果実類の販売が伸びたことから、前年同四半期比65.9％増の96億79百万円となりました。セグメント利益は、人件費や販売拠点の拡大に伴う管理費用が増加したものの、ナッツ、シード類の輸出採算性の向上や工場の稼働率の改善などから、前年同四半期比638.8％増の１億５百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ90億74百万円増加し、683億43百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が５億80百万円減少したものの、「原材料及び貯蔵品」が18億45百万円、「受取手形及び売掛金」が16億64百万円、「商品及び製品」が32億57百万円、「仕掛品」が８億35百万円、それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ68億85百万円増加し、474億20百万円となりました。固定資産は、「建設仮勘定」が４億92百万円減少したものの、「投資有価証券」が12億69百万円、「建物及び構築物」が７億32百万円、「機械装置及び運搬具」が６億96百万円、それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ21億88百万円増加し、209億23百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ51億89百万円増加し、341億54百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「未払法人税等」が１億81百万円、「賞与引当金」が３億27百万円、それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が６億49百万円、「短期借入金」が32億63百万円、それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ34億76百万円増加し、296億95百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が10億63百万円、「繰延税金負債」が６億68百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ17億13百万円増加し、44億58百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億84百万円増加し、341億89百万円となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が20億77百万円、「その他有価証券評価差額金」が９億２百万円、「繰延ヘッジ損益」が33百万円、「為替換算調整勘定」が８億43百万円それぞれ増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,585,000 |
| 計 | 48,585,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年７月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,159,914 | 21,159,914 | 東京証券取引所 市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,159,914 | 21,159,914 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月１日から平成27年７月31日 | ― | 21,159,914 | ― | 3,379,736 | ― | 3,042,770 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年４月30日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 1,709,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 194,187 | ― |
| 19,418,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 32,214 | |||
| 発行済株式総数 | 21,159,914 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 194,187 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)正栄食品工業株式会社 | 東京都台東区秋葉原５－７ | 1,709,000 | ― | 1,709,000 | 8.1 |
| 計 | ― | 1,709,000 | ― | 1,709,000 | 8.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年11月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,490,876 | 4,910,617 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,252,148 | 19,916,378 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,489,214 | 15,746,830 | |||||||||
| 仕掛品 | 724,568 | 1,559,759 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,390,165 | 3,235,969 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 397,024 | 242,753 | |||||||||
| その他 | 1,796,530 | 1,816,477 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,266 | △8,687 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,534,262 | 47,420,098 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,525,642 | 8,258,117 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,788,019 | 4,484,113 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 274,127 | 256,796 | |||||||||
| 土地 | 2,324,707 | 2,363,224 | |||||||||
| リース資産（純額） | 273,781 | 226,135 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 925,895 | 433,690 | |||||||||
| その他（純額） | 78,450 | 83,952 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,190,623 | 16,106,030 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 10,723 | 53,935 | |||||||||
| その他 | 164,063 | 178,026 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 174,787 | 231,962 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,576,535 | 3,845,915 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 53,695 | 32,866 | |||||||||
| その他 | 788,104 | 755,695 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48,629 | △48,629 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,369,705 | 4,585,847 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,735,117 | 20,923,840 | |||||||||
| 資産合計 | 59,269,379 | 68,343,938 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,827,942 | 10,477,728 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,958,649 | 15,221,866 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 621,400 | 592,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 580,214 | 398,624 | |||||||||
| 賞与引当金 | 695,450 | 367,984 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 39,200 | 28,105 | |||||||||
| その他 | 2,496,696 | 2,609,372 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,219,554 | 29,695,880 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,427,650 | 2,490,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 354,811 | 345,666 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 228,485 | 252,756 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 431,030 | 1,099,359 | |||||||||
| その他 | 303,110 | 270,164 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,745,088 | 4,458,746 | |||||||||
| 負債合計 | 28,964,642 | 34,154,627 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,379,736 | 3,379,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,042,770 | 3,042,770 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,415,374 | 24,492,540 | |||||||||
| 自己株式 | △1,300,567 | △1,300,796 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,537,313 | 29,614,250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 859,678 | 1,762,645 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 229,483 | 263,172 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,013,021 | 1,856,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,102,184 | 3,882,574 | |||||||||
| 少数株主持分 | 665,239 | 692,485 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,304,737 | 34,189,311 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,269,379 | 68,343,938 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 74,359,078 | 81,091,017 | |||||||||
| 売上原価 | 64,856,960 | 70,245,707 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,502,117 | 10,845,310 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,429,662 | 8,006,283 | |||||||||
| 営業利益 | 2,072,455 | 2,839,026 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,180 | 15,326 | |||||||||
| 受取配当金 | 32,713 | 37,574 | |||||||||
| 為替差益 | 59,437 | 213,979 | |||||||||
| 受取保険金 | 49,364 | 24,383 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,162 | 19,382 | |||||||||
| その他 | 79,940 | 158,927 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 241,799 | 469,574 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 115,934 | 131,294 | |||||||||
| 支払補償費 | 24,393 | 46,231 | |||||||||
| その他 | 2,336 | 40,986 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 142,664 | 218,512 | |||||||||
| 経常利益 | 2,171,590 | 3,090,087 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,137 | 1,153 | |||||||||
| 保険差益 | － | ※ 664,832 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,137 | 665,985 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 26,010 | 11,629 | |||||||||
| 減損損失 | － | 12,457 | |||||||||
| その他 | 2,132 | 612 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,143 | 24,699 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,144,583 | 3,731,374 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 590,980 | 859,134 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 233,401 | 523,961 | |||||||||
| 法人税等合計 | 824,381 | 1,383,095 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,320,202 | 2,348,278 | |||||||||
| 少数株主利益 | 26,704 | 25,481 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,293,498 | 2,322,796 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,320,202 | 2,348,278 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 221,194 | 912,832 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △56,855 | 33,688 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 161,199 | 843,735 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 325,539 | 1,790,256 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,645,741 | 4,138,534 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,619,408 | 4,103,187 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 26,332 | 35,347 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した香港正栄国際貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
(表示方法の変更)
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払補償費」は、金銭的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた26,729千円は、「支払補償費」24,393千円、「その他」2,336千円として組み替えております。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成29年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.0％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
(四半期連結損益計算書関係)
※保険差益
米国会計基準を適用している連結子会社であるSHOEI FOODS(U.S.A.),INC.の工場において、平成26年５月31日に発生した火災に係る保険金受領額1,539,102千円から、焼失したたな卸資産および固定資産の帳簿価額874,269千円を控除した金額を計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) |
|---|
| 減価償却費 | 1,318,286 | 千円 | 1,431,248 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 負ののれんの償却額 | △8,162 | 千円 | ― | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 175,060 | ９ | 平成25年10月31日 | 平成26年１月31日 | 利益剰余金 |
| 平成26年６月13日取締役会 | 普通株式 | 165,335 | ８.５ | 平成26年４月30日 | 平成26年７月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 165,332 | ８.５ | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
| 平成27年６月12日取締役会 | 普通株式 | 165,332 | ８.５ | 平成27年４月30日 | 平成27年７月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,241,792 | 6,376,754 | 2,740,532 | 74,359,078 | ― | 74,359,078 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 495,051 | 9,105,994 | 3,093,623 | 12,694,669 | △12,694,669 | ― |
| 計 | 65,736,843 | 15,482,748 | 5,834,155 | 87,053,747 | △12,694,669 | 74,359,078 |
| セグメント利益 | 2,521,732 | 270,957 | 14,245 | 2,806,935 | △734,479 | 2,072,455 |
(注) １．セグメント利益の調整額△734,479千円には、セグメント間消去△21,048千円、全社費用△713,431千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,283,140 | 5,646,621 | 5,161,255 | 81,091,017 | ― | 81,091,017 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 531,000 | 12,956,584 | 4,517,814 | 18,005,399 | △18,005,399 | ― |
| 計 | 70,814,141 | 18,603,205 | 9,679,070 | 99,096,417 | △18,005,399 | 81,091,017 |
| セグメント利益 | 3,122,365 | 574,935 | 105,251 | 3,802,552 | △963,525 | 2,839,026 |
(注) １．セグメント利益の調整額 △963,525千円には、セグメント間消去 △54,552千円、全社費用△908,974千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 66.50 円 | 119.42 円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,293,498 | 2,322,796 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,293,498 | 2,322,796 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,451 | 19,450 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日）
当社は、平成27年６月29日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、以下の通り実施しました。
１.取得及び公開買付けを行う理由
資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
当社の主要株主である筆頭株主の正栄プラザ株式会社より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けたため、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響並びに当社の財務状況等に鑑み、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を行いました。
その結果、当社の連結ベースの１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や、株主資本利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元にも繋がるものと判断いたしました。また、自己株式の取得は当社の財務状態や配当方針に大きな影響を与えるものではなく、当社の財務健全性及び安全性は確保されるものと判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性という観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
２.公開買付けの概要
（１）買付け等をする上場株券等の種類
普通株式
（２）買付け等の期間
平成27年６月30日から平成27年７月28日まで
（３）買付け予定数
2,500,100株
（４）買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,000円
（５）決済の開始日
平成27年８月21日
３.自己株式の取得の結果
（１）取得した株式の種類
普通株式
（２）取得した株式の総数
2,400,000株
（３）株式の取得価額の総額
2,400,000千円
（４）取得日
平成27年８月21日
２ 【その他】
第68期(平成26年11月１日より平成27年10月31日まで)の中間配当については、平成27年６月12 日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 165,332 千円
（2）１株当たりの中間配当金 ８円50銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年７月10日
（注）平成27年４月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年９月10日
正栄食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 野 健 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 雄 二 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株式会社の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年11月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。