3070 アマガサ 四半期報告書－第26期第2四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における婦人靴業界におきましては、円安による輸入商材のコスト増の影響や消費環境が先行き不透明な状態にあるなど、依然として厳しい状況が続いております。

こうした環境のもと、当社は、従来の方針を維持し、デザイン性を追求した高付加価値商材の積極的な投入、適正価格の維持に努めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高3,840百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益173百万円(同11.3％減)、経常利益170百万円(同3.6％減)、下請代金返還金62百万円を計上したことにより四半期純利益58百万円(同44.6％減)となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（卸売事業）

卸売事業におきましては、通販事業者向け販売とアパレル顧客向け販売が前年を上回ったものの、専門店向け販売及び海外取引先向け販売が前年を下回ったことから、全体では前年同期比でマイナスとなりました。

これらの結果、卸売事業における売上高は2,549百万円(前年同期比2.1％減)、営業利益は446百万円(同9.0％減)となりました。

（小売事業）

小売事業におきましては、当第２四半期連結累計期間における売上高が直営店全店で前年同期比10.2％増、既存店で前年同期比2.5％増となりました。また、自社ＷＥＢ販売における売上高は前年同期比14.8％増となりました。

店舗展開におきましては、JELLY BEANS町田東急ツインズ店、モラージュ菖蒲店、アルパーク広島店、イオンモール浜松志都呂店、ららぽーと富士見店の出店を行い、７月31日現在の直営店舗数は32店舗となりました。

これらの結果、小売事業における売上高は1,290百万円(前年同期比10.5％増)、営業利益は174百万円(同16.2％増)となりました。

（その他事業）

中国現地法人におきましては、直接輸入商材の取扱量は減少したものの、検品足数が増加したことにより、売上高は26百万円(前年同期比10.3％増)、営業損失は１百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,355百万円（前連結会計年度末は2,262百万円）となり、93百万円増加しました。主な理由は、売上債権の増加（961百万円から1,235百万円へ274百万円増）、商品在庫の増加（312百万円から367百万円へ54百万円増）及び現金及び預金の減少（962百万円から722百万円へ239百万円減）であります。

　また、固定資産の残高は、3,678百万円（前連結会計年度末は3,625百万円）となり、52百万円増加しました。主な理由は、固定資産の取得による増加（144百万円増）、減価償却による減少（101百万円減）及び差入保証金の増加（39百万円増）であります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,808百万円（前連結会計年度末は1,887百万円）となり、78百万円減少しました。主な理由は、未払消費税等の減少（67百万円から12百万円へ55百万円減）、仕入債務の減少（765百万円から732百万円へ32百万円減）及び１年内返済予定の長期借入金の増加（738百万円から758百万円へ20百万円増）であります。

また、固定負債の残高は、2,104百万円（前連結会計年度末は1,924百万円）となり、180百万円増加しました。主な理由は、運転資金の調達による長期借入金の増加（1,671百万円から1,801百万円へ130百万円増）、リース債務の増加（126百万円から171百万円へ44百万円増）であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,120百万円（前連結会計年度末は2,076百万円）となり、44百万円増加しました。主な理由は、四半期純利益の計上58百万円による増加、配当金の支払い29百万円による減少であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて244百万円減少し、396百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は232百万円（前年同期は228百万円の収入）となりました。

　これは主に、売上債権の増加額263百万円、たな卸資産の増加額54百万円及び法人税等の支払額49百万円に対し、税金等調整前四半期純利益102百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は91百万円（前年同期は60百万円の支出）となりました。

　これは主に、定期預金の預入による支出147百万円、差入保証金の差入による支出52百万円及び有形固定資産の取得による支出46百万円に対し、定期預金の払戻による収入144百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は79百万円（前年同期は29百万円の支出）となりました。

　これは、長期借入れによる収入600百万円に対し、長期借入金の返済による支出449百万円、リース債務の返済による支出41百万円及び配当金の支払額29百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年７月31日）

（１） 配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

（１） 配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年２月１日　至平成26年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△445,992千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年２月１日　至平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△446,456千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

卸売事業のうち、自社ＷＥＢ販売に係る損益につきましては、一般消費者を対象に直接販売されるものであり、当該事業の損益管理及び戦略的経営管理の観点からその帰属を見直した結果、第１四半期連結会計期間より小売事業の損益区分として組み替えております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「小売事業」セグメントにおいて店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において6,017千円であります。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

金利スワップ取引を利用しておりますが、特例処理の要件を満たしている取引のみであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　　 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマガサの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマガサ及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上