1840 土屋ホールディングス 四半期報告書－第40期第3四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第39期第３四半期連結累計期間及び第40期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

（住宅事業）

　当社の連結子会社でありました株式会社土屋ホーム東北は、平成26年11月１日付けで株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併により解散したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による各種経済政策効果等もあり、企業収益は改善が続いており、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数が、平成27年３月より５ヶ月連続で前年同月の水準を上回っていることから、消費者マインドの改善に加えて、省エネ住宅ポイントの施行や住宅取得資金贈与の非課税枠拡大等、政府による住宅取得支援策の効果により、持ち直しの動きが見られました。

当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は150億85百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。利益につきましては、営業損失は８億48百万円（前年同四半期は営業損失５億20百万円）、経常損失は７億58百万円（前年同四半期は経常損失４億57百万円）、四半期純損失は６億33百万円（前年同四半期は四半期純損失４億4百万円）となりました。

なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。

　セグメントの業績は次の通りであります。

①住宅事業

　住宅事業につきましては、新商品「NeO　Legend(ネオレジェンド)」を平成27年４月１日より販売しており、更なる受注拡大に努めました。期中の受注は、前年に比べて順調に推移したものの、繰越受注残高が前期を下回っていたことにより、当事業の売上高は109億42百万円（前年同四半期比15.1％減）となり、営業損失は９億23百万円（前年同四半期は営業損失５億53百万円）となりました。

②増改築事業

　増改築事業につきましては、地域密着の提案型営業を積極的に行いましたが、住宅事業同様、繰越受注残高が前期を下回っていたことにより、当事業の売上高は27億1百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。利益面につきましては、売上総利益率の改善及び販売管理費の削減により、営業損失は29百万円（前年同四半期は営業損失56百万円）と前期に比べて改善となりました。

③不動産事業

　不動産事業につきましては、不動産仲介業務のほか、自社の中古住宅、土地の販売の増加により、当事業の売上高は９億88百万円（前年同四半期比36.5％増）、営業利益は95百万円（前年同四半期比227.6％増）となりました。

④賃貸事業

　賃貸事業につきましては、不動産賃貸収入においては、安定的な収益を確保することに努めた結果、当事業の売上高は４億52百万円（前年同四半期比0.2％増）となり、利益面につきましては、販売管理費等の圧縮により、営業利益は２億47百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年4月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式11,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数116個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結範囲の変更

　平成26年11月１日付けで株式会社土屋ホーム東北は、株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併により解散したため連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。これによる損益及び財政状態に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。

　なお、住宅購入者(前連結会計年度153件、当第３四半期連結会計期間209件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成25年11月１日  至  平成26年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成26年11月１日  至  平成27年７月31日）

当社グループの売上高（又は営業費用）は通常の営業の形態として、第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期の売上高（又は営業費用）と第３四半期及び第４四半期の売上高（又は営業費用）との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年７月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△163,706千円には、セグメント間取引消去2,349千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,055千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△238,619千円には、セグメント間取引消去△223千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△238,395千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

連結子会社間の合併

　当社は、平成27年８月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社土屋ホームと株式会社アーキテクノを合併することを決議いたしました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　　　株式会社土屋ホーム

事業内容　　　住宅等の設計・施工・販売、他

（吸収合併消滅会社）

名称　　　　　株式会社アーキテクノ

事業内容　　　住宅の基礎及び躯体等の施工

（２）企業結合日　　　平成27年11月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社アーキテクノは解散します。

（４）結合後の企業の名称

名称　　　　　株式会社土屋ホーム

（５）取引の目的を含む取引の概要

　今後の住宅を取り巻く環境の変化はますます加速し、競争は激化するものと思われます。当社グループは更なる経営の効率化と原価圧縮が課題であるとの認識から、新築部門の株式会社土屋ホームを存続会社とする組織再編成を推し進め、同社の組織力、運営基盤を強化するために株式会社アーキテクノを統合し、職人不足への対応強化、工場との一体化による施工の合理化を進め、更に一般管理部門の効率化を図る事ができると考えております。

２．実施する会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日　公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日　公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土屋ホールディングスの平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土屋ホールディングス及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上