| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケア２１ |
| 【英訳名】 | CARE TWENTYONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 依 田 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06（6456）5633（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 遠 藤 昭 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06（6456）5633（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 遠 藤 昭 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ケア２１ 東京本社 (東京都千代田区神田鍛冶町三丁目３番12号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年11月１日至 平成26年７月31日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成25年11月１日至 平成26年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,490,902 | 15,323,938 | 18,355,614 |
| 経常利益 | (千円) | 374,440 | 471,646 | 600,023 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 186,336 | 256,610 | 287,292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 265,934 | 390,286 | 534,846 |
| 純資産額 | (千円) | 2,612,332 | 2,955,511 | 2,772,260 |
| 総資産額 | (千円) | 14,207,704 | 15,584,123 | 14,714,947 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 77.48 | 110.28 | 119.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.4 | 19.0 | 18.8 |
| 回次 | 第21期第３四半期連結会計期間 | 第22期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 41.83 | 66.05 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(その他)
第２四半期連結会計期間において、平成27年３月２日付で有限会社まごの手サービス（株式会社まごの手サービスに商号変更）の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。なお、株式会社まごの手サービスは平成27年３月31日をみなし取得日としております。
また、当第３四半期連結会計期間より当社連結子会社の株式会社ケア２１メディカルが、合弁会社である株式会社ニューケアネットを新たに設立したため、同社を当社グループの持分法適用会社としております。
この結果、平成27年７月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や金融緩和に伴う円安や株価の上昇等を背景として、企業収益や雇用環境の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしその一方で、新興国の成長鈍化、欧州債務危機再燃の懸念に加えて、米国経済の成長にも陰りが見えており、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況下で推移いたしました。
こうした環境の下、介護業界につきましては、高齢化が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護職員については、有効求人倍率が高い数値で推移し続け、人財の確保が困難な状況が継続しております。その対応策として、平成27年度介護保険法改正が施行され、本年４月より介護職員の処遇改善のための財源が増額されることになりました。しかしその一方で、介護報酬全体として大幅な引下げが行われました。このような状況のもと、当社グループは、独自に創設いたしました「誰伸び人事制度」のもと、雇用の安定に努めるとともに、ご利用者様に品質の高いサービスを提供するため、職員の処遇改善及び研修体制の充実に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は153億23百万円（前年同四半期比13.6％増）、営業利益５億73百万円（同22.3％増）、経常利益４億71百万円（同26.0％増）、四半期純利益２億56百万円（同37.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、新規事業所のリーダーとなる人財の育成が継続的に可能となりましたが、環境の変化もあり慎重な出店計画と致しました。当第３四半期連結累計期間の在宅系介護事業の新規出店は、大阪府に１拠点であります。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに推し進め、早期黒字化を図っております。 その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は59億99百万円（前年同四半期比8.2％増）、セグメント利益は10億36百万円（同13.9％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、大阪府に３施設、東京都に２施設、京都府に２施設、兵庫県に１施設、福岡県に１施設の計９施設をオープンいたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は71億63百万円（前年同四半期比20.1％増）、セグメント利益は４億33百万円（同15.0％増）となりました。今後も引続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力してまいりました。また、第２四半期連結会計期間において子会社化いたしました株式会社まごの手サービスを新たに連結範囲に含めております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は25億54百万円（前年同四半期比25.4％増）、セグメント利益は１億14百万円（同7.4％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、セグメント別の営業費用について人件費の一部の集計方法を変更しており、前年同期数値も当連結会計年度と同様の方法で集計し比較しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億88百万円増加し、50億27百万円となりました。これは主として売上伸長に伴う売掛金の増加３億54百万円、流動資産その他の減少29百万円、現金及び預金の増加２億57百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ、２億80百万円増加し、105億56百万円となりました。これは主として、リース資産の増加35百万円、投資有価証券の増加１億44百万円、差入保証金の増加79百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ８億69百万円増加し、155億84百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億52百万円増加し、47億33百万円となりました。これは主として短期借入金の増加１億90百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億６百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加し、78億95百万円となりました。これは主としてリース債務の増加54百万円、長期借入金の増加２億57百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ６億85百万円増加し、126億28百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億83百万円増加し、29億55百万円となりました。これは主として四半期純利益計上による利益剰余金の増加２億56百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億33百万円、配当金支払による利益剰余金の減少１億17百万円、自己株式の取得による減少89百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,696,000 |
| 計 | 8,696,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年９月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,474,000 | 2,474,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,474,000 | 2,474,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月１日～平成27年７月31日 | ― | 2,474,000 | ― | 633,365 | ― | 463,365 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 132,400 | ― | ― |
| （相互保有株式）普通株式 19,600 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,321,500 | 23,215 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,474,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,215 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ケア２１ | 大阪府大阪市北区堂島2-2-2 | 132,400 | ― | 132,400 | 5.4 |
| (相互保有株式)株式会社ＥＥ２１ | 大阪府大阪市北区堂島2-2-2 | 19,600 | ― | 19,600 | 0.8 |
| 計 | ― | 152,000 | ― | 152,000 | 6.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年11月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,023,383 | 1,280,549 | |||||||||
| 売掛金 | 2,695,161 | 3,049,240 | |||||||||
| 商品 | 13,796 | 18,094 | |||||||||
| 原材料 | 2,432 | 5,107 | |||||||||
| その他 | 708,892 | 678,912 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,657 | △4,350 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,439,007 | 5,027,554 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産（純額） | 6,426,984 | 6,462,348 | |||||||||
| その他（純額） | 824,933 | 795,304 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,251,917 | 7,257,653 | |||||||||
| 無形固定資産 | 233,460 | 251,965 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,270,000 | 1,414,693 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,338,874 | 1,418,838 | |||||||||
| その他 | 182,427 | 215,367 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △740 | △1,949 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,790,561 | 3,046,949 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,275,940 | 10,556,569 | |||||||||
| 資産合計 | 14,714,947 | 15,584,123 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 135,310 | 146,710 | |||||||||
| 短期借入金 | 960,000 | 1,150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 662,222 | 869,188 | |||||||||
| 未払金 | 1,140,961 | 1,291,745 | |||||||||
| 未払法人税等 | 224,154 | 148,161 | |||||||||
| 賞与引当金 | 485,459 | 330,312 | |||||||||
| リース債務 | 310,222 | 328,779 | |||||||||
| その他 | 462,428 | 468,406 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,380,758 | 4,733,305 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 543,974 | 801,755 | |||||||||
| リース債務 | 6,268,168 | 6,323,078 | |||||||||
| 資産除去債務 | 146,270 | 152,279 | |||||||||
| その他 | 603,516 | 618,194 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,561,928 | 7,895,306 | |||||||||
| 負債合計 | 11,942,687 | 12,628,611 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 633,365 | 633,365 | |||||||||
| 資本剰余金 | 463,365 | 463,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,068,650 | 1,207,263 | |||||||||
| 自己株式 | △209,926 | △298,964 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,955,453 | 2,005,029 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 816,806 | 950,482 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 816,806 | 950,482 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,772,260 | 2,955,511 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,714,947 | 15,584,123 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,490,902 | 15,323,938 | |||||||||
| 売上原価 | 9,669,490 | 11,114,357 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,821,412 | 4,209,580 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,352,413 | 3,636,018 | |||||||||
| 営業利益 | 468,998 | 573,562 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,438 | 9,792 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,028 | 5,628 | |||||||||
| 補助金収入 | 7,699 | 13,918 | |||||||||
| その他 | 6,318 | 13,433 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,484 | 42,772 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 119,754 | 137,865 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 106 | |||||||||
| その他 | 2,288 | 6,717 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 122,042 | 144,689 | |||||||||
| 経常利益 | 374,440 | 471,646 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 36 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 36 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 340 | 1,643 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 370 | |||||||||
| 特別損失合計 | 340 | 2,014 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 374,136 | 469,631 | |||||||||
| 法人税等 | 187,799 | 213,021 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 186,336 | 256,610 | |||||||||
| 四半期純利益 | 186,336 | 256,610 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 186,336 | 256,610 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79,598 | 133,675 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 79,598 | 133,675 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 265,934 | 390,286 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 265,934 | 390,286 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日） | |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間において、当社は、平成27年３月２日付で有限会社まごの手サービス（株式会社まごの手サービスに商号変更）の全株式を取得したことに伴い、株式会社まごの手サービスを連結の範囲に含めております。なお、株式会社まごの手サービスは平成27年３月31日をみなし取得日としております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間より当社連結子会社の株式会社ケア２１メディカルが、合弁会社である株式会社ニューケアネットを新たに設立したため、同社を当社グループの持分法の適用の範囲に含めております。 (3) 変更後の連結子会社の数 ７社 (4) 変更後の持分法適用会社の数 １社 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) |
|---|
| 法人税率の変更による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の見積実効税率は従来の42.55％から42.86％となります。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| （自 平成25年11月１日 | （自 平成26年11月１日 | |
| 至 平成26年７月31日） | 至 平成27年７月31日） |
| 減価償却費 | 412,319千円 | 470,906千円 |
|---|---|---|
| のれん償却額 | 22,600千円 | 28,153千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 96,978 | 40 | 平成25年10月31日 | 平成26年１月30日 | 利益剰余金 |
注１：「配当金の総額」には連結子会社への配当(持分相当額)を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年1月28日定時株主総会 | 普通株式 | 118,977 | 50 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月29日 | 利益剰余金 |
注１：「配当金の総額」には連結子会社への配当(持分相当額)を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 在宅系介護事業 | 施設系介護事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,542,428 | 5,965,786 | 11,508,214 | 1,982,688 | 13,490,902 | ― | 13,490,902 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9 | ― | 9 | 53,477 | 53,486 | △53,486 | ― |
| 計 | 5,542,437 | 5,965,786 | 11,508,224 | 2,036,165 | 13,544,389 | △53,486 | 13,490,902 |
| セグメント利益 | 910,326 | 377,036 | 1,287,362 | 106,408 | 1,393,771 | △1,019,331 | 374,440 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,019,331千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△976,844千円、リース取引に係る調整額△39,803千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「施設系介護事業」セグメントにおいて、有限会社パートナーズ(株式会社ケア２１名古屋に商号変更）の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、35,818千円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 在宅系介護事業 | 施設系介護事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,999,073 | 7,163,544 | 13,162,617 | 2,161,321 | 15,323,938 | ― | 15,323,938 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 392,681 | 392,681 | △392,681 | ― |
| 計 | 5,999,073 | 7,163,544 | 13,162,617 | 2,554,002 | 15,716,619 | △392,681 | 15,323,938 |
| セグメント利益 | 1,036,951 | 433,755 | 1,470,706 | 114,268 | 1,584,975 | △1,113,329 | 471,646 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、障がい児通所支援等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,113,329千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,079,941千円、リース取引に係る調整額△34,354千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
営業費用の集計方法に関して、従来、四半期連結財務諸表提出会社の人件費の一部は、調整額の項目に含めておりましたが、当連結会計年度より各セグメントに集計することといたしました。また、従来、各セグメント別に集計されていた一部の人件費の配分方法も変更いたしました。
この変更は、採算管理、業績管理の強化に伴い、セグメント別の責任を明確にしたことによるものであります。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当連結会計年度の集計方法に基づいて開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 77円48銭 | 110円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 186,336 | 256,610 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 186,336 | 256,610 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,404,856 | 2,326,779 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年９月１０日
株 式 会 社 ケ ア ２ １
取 締 役 会 御 中
| 京 都 監 査 法 人 | ||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 山 本 眞 吾 印 | |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 柴 田 篤 印 | |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア２１の平成２６年１１月１日から平成２７年１０月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年５月１日から平成２７年７月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年１１月１日から平成２７年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケア２１及び連結子会社の平成２７年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。