| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) |
| 【会社名】 | 神島化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Konoshima Chemical Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 和 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区阿波座一丁目３番15号(ＪＥＩ西本町ビル) |
| 【電話番号】 | 06(6110)1133(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 小 田 島 晴 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区阿波座一丁目３番15号(ＪＥＩ西本町ビル) |
| 【電話番号】 | 06(6110)1133(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 小 田 島 晴 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第１四半期累計期間 | 第100期第１四半期累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成26年５月１日至 平成27年４月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,403 | 5,383 | 20,686 |
| 経常利益 | (百万円) | 171 | 78 | 560 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 136 | 39 | 432 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,320 | 1,320 | 1,320 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,240 | 9,240 | 9,240 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,811 | 5,164 | 5,159 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,853 | 20,187 | 18,253 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.88 | 4.30 | 47.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 8.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.0 | 25.6 | 28.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、経済政策による効果などを背景に、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しの動きが続くなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
住宅市場においては、全体として回復基調でしたが、当社主力商品である窯業系建材は、やや厳しい環境で推移しました。
このような経済・経営環境の中、売上高につきましては、53億83百万円と前年同四半期比19百万円(0.4％)の減収となりました。
損益面では、当期５月に譲受したラムダ事業の一時的な費用負担による減益要因があったことなどから、営業利益は91百万円と前年同四半期比1億6百万円(53.7%)、経常利益は78百万円と同92百万円(54.1％)、四半期純利益は39百万円と同96百万円(71.1％)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 建材事業
建材事業におきましては、建材マーケットが不振の中、新たに外装材事業(ラムダ事業)を譲受し、非住宅分野の拡充などに取り組んだことにより、売上高は37億16百万円と前年同四半期比1億72百万円(4.4％)の減収に留まりましたが、セグメント損失(営業損失)は前述のとおりラムダ事業の一時的な費用負担などから1億55百万円と同2億38百万円の減益となりました。
② 化成品事業
化成品事業におきましては、海外需要が堅調に推移したことにより、売上高は16億67百万円と前年同四半期比1億52百万円(10.1％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)も3億71百万円と同1億33百万円(56.2％)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の総資産は201億87百万円となり、前事業年度末(以下前年度)に比べ19億33百万円増加いたしました。このうち、流動資産は117億38百万円と前年度に比べ14億66百万円増加いたしました。主な増加要因は現金及び預金が7億45百万円、受取手形及び売掛金が4億6百万円、原材料及び貯蔵品が1億85百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は84億48百万円と前年度に比べ4億66百万円増加いたしました。主な増加要因は、有形固定資産が4億9百万円、投資有価証券が57百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、86億89百万円と前年度に比べ9億8百万円増加いたしました。主な増加要因は、短期借入金が8億90百万円増加したことによるものであります。
固定負債は63億33百万円と前年度に比べ10億19百万円増加いたしました。主な増加要因は、長期借入金が10億28百万円増加したことによるものであります。
純資産は、51億64百万円と前年度に比べ4百万円増加いたしました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が39百万円増加したことによるものであります。減少要因は、利益剰余金が33百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、実際に資本市場において発生する株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する等、買収目的が、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないと考えられるものもあると認識しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取り組んでおります。この取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、1917年（大正６年）の創業以来90年余、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。
当社は、顧客の満足を得られる高品質・高機能で価格競争力のある製品を迅速且つタイムリーに提供することで社会の発展に寄与し、又地域社会との連携・地球環境問題への取り組み等を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を一層高めてまいりたいと考えております。
これからも顧客に満足していただける高品質製品の提供、管理の徹底、効率的な生産システムの構築によるコスト削減に注力し、競争力強化を図る一方、透明性、信頼性の高いコンプライアンス遵守の企業経営を実践するとともに、提供する製品も常に環境と安全性を考慮し、株主、顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーから支持され、資本市場から正当な評価が得られるよう努力を続けてまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成25年７月19日開催の当社第97回定時株主総会において、株主の皆様から「当社株式の大規模買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます）」の継続についてご承認をいただいております。
その概要は以下のとおりです。
(a) 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
(b) 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
(c) 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
但し、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置を取ることがあります。
(d) 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置することとしております。
(e) 本プランの有効期間等
本プランの有効期限は、平成28年７月に開催予定の定時株主総会終結時までとなっております。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
なお、本プランの内容は、当社ホームページ(http://www.konoshima.co.jp/)に掲示しております。
④ 上記取組みが、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。
(c) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(d) 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しては、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運営が行われることを担保する手続きが確保されています。
(e) 株主意思を反映するものであること
本プランは、平成25年７月19日開催の定時株主総会での承認により発効しており、株主総会において本プランに関する株主の皆様のご意思を確認させていただいているため、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において、本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
(f) デッドハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は1億39百万円であります。
(5) 重要な設備
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年９月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,240,000 | 9,240,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,240,000 | 9,240,000 | ― | ― |
(注) 平成27年６月10日開催の取締役会決議により、平成27年８月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月１日～平成27年７月31日 | ─ | 9,240 | ― | 1,320 | ― | 1,078 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式85,000 | 普通株式 | 85,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 85,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,957,000 | 普通株式 | 8,957,000 | 8,957 | ― |
| 普通株式 | 8,957,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式198,000 | 普通株式 | 198,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 198,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,240,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,957 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式688株及び証券保管振替機構名義の株式800株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)神島化学工業株式会社 | 大阪市西区阿波座一丁目３番15号 | 85,000 | ― | 85,000 | 0.92 |
| 計 | ― | 85,000 | ― | 85,000 | 0.92 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年４月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,237 | 1,983 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,985 | 5,391 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,428 | 2,506 | |||||||||
| 仕掛品 | 633 | 591 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 735 | 920 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 133 | 101 | |||||||||
| その他 | 120 | 246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,271 | 11,738 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,066 | 2,234 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,596 | 2,775 | |||||||||
| 土地 | 1,305 | 1,305 | |||||||||
| その他（純額） | 691 | 753 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,660 | 7,069 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13 | 26 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 796 | 853 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 356 | 344 | |||||||||
| その他 | 156 | 154 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,309 | 1,352 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,982 | 8,448 | |||||||||
| 資産合計 | 18,253 | 20,187 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,947 | 2,922 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,420 | 2,310 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,756 | 1,897 | |||||||||
| 未払金 | 809 | 708 | |||||||||
| 未払費用 | 224 | 273 | |||||||||
| 賞与引当金 | 244 | 122 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 152 | 221 | |||||||||
| その他 | 226 | 231 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,780 | 8,689 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,494 | 4,523 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,317 | 1,321 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 110 | 113 | |||||||||
| その他 | 390 | 375 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,313 | 6,333 | |||||||||
| 負債合計 | 13,094 | 15,022 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年４月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,320 | 1,320 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,078 | 1,078 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,592 | 2,558 | |||||||||
| 自己株式 | △29 | △30 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,961 | 4,926 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 198 | 238 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 198 | 238 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,159 | 5,164 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,253 | 20,187 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,403 | 5,383 | |||||||||
| 売上原価 | 3,978 | 3,953 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,424 | 1,430 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,226 | 1,338 | |||||||||
| 営業利益 | 197 | 91 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 10 | 12 | |||||||||
| 業務受託料 | - | 6 | |||||||||
| その他 | 6 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16 | 27 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 31 | |||||||||
| その他 | 10 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 40 | |||||||||
| 経常利益 | 171 | 78 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 環境対策費 | - | 8 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 9 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 10 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 161 | 68 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3 | 3 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22 | 26 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25 | 29 | |||||||||
| 四半期純利益 | 136 | 39 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | |
|---|---|---|
| (自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日) | (自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | |
| 減価償却費 | 247百万円 | 279百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年７月18日定時株主総会 | 普通株式 | 73 | 8 | 平成26年４月30日 | 平成26年７月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月17日定時株主総会 | 普通株式 | 73 | 8 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建材事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,889 | 1,514 | 5,403 | ― | 5,403 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,889 | 1,514 | 5,403 | ― | 5,403 |
| セグメント利益 | 82 | 237 | 319 | △122 | 197 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△122百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建材事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,716 | 1,667 | 5,383 | ― | 5,383 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,716 | 1,667 | 5,383 | ― | 5,383 |
| セグメント利益 | △155 | 371 | 215 | △124 | 91 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△124百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円88銭 | 4円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 136 | 39 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 136 | 39 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,158 | 9,153 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年９月10日
神島化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 康 仁 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 田 順 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神島化学工業株式会社の平成27年５月１日から平成28年４月30日までの第100期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、神島化学工業株式会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。