| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トップカルチャー |
| 【英訳名】 | TOP CULTURE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 秀 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | (025) 232－0008 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 遠 海 武 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | (025) 232－0008 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 遠 海 武 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第３四半期連結累計期間 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年11月１日至 平成26年７月31日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成25年11月１日至 平成26年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 25,943,793 | 25,218,205 | 33,896,007 |
| 経常利益 | (千円) | 264,987 | 454,148 | 106,099 |
| 四半期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 137,538 | 215,415 | △522,690 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 138,181 | 217,199 | △515,608 |
| 純資産額 | (千円) | 7,478,851 | 6,881,989 | 6,826,296 |
| 総資産額 | (千円) | 25,265,142 | 26,643,720 | 24,402,256 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 11.46 | 17.85 | △43.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.40 | 17.79 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.4 | 25.7 | 27.8 |
| 回次 | 第30期第３四半期連結会計期間 | 第31期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △8.03 | △2.30 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり純損失であるため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日～平成27年７月31日）におけるわが国経済は、企業業績の回復基調を受けて堅調に推移してまいりましたが、4月以降は海外景気の減速を受けて輸出が落ち込むなど、景気回復基調に停滞感も出てまいりました。円安による食品価格の上昇などにより家計の節約志向も強まる兆しがあり、個人消費の動向は予断を許さぬものがあります。
このような経営環境の中、当社グループではお買物をしながら楽しく時間を過ごしていただける、時間消費型・滞在型の店舗づくりを進めてまいりました。
当社の大型複合店舗は、3,000㎡を超す広い売場面積に、書籍に映画、音楽、ゲーム、カフェといった「日常的エンターテイメント」を集約し、眺めるだけでも楽しく、再来店したくなる売場作りを目指しております。さらに、書籍をきっかけとした新たなライフスタイルづくりをお手伝いする、さまざまなカテゴリーの商品を取り揃え、広い世代のお客様にお買物を楽しんでいただくためのご提案を続けてまいりました。このような中で、本年３月に千葉県茂原市に出店いたしました「蔦屋書店茂原店」は、当社の目指す店舗作りの最新型であり、千葉県進出の1号店となります。同店の出店により、当第３四半期連結累計期間末のグループ合計店舗数は73店舗となりました。
また、既存店におきましても、大小さまざまな規模の改装を実施し、お客様のご期待を上回るよう努めてまいりました。蔦屋書店アクロスプラザ美沢店（新潟県長岡市）をカフェ併設のライフスタイル提案型店舗へと改装いたしましたほか、蔦屋書店横越バイパス店（新潟市江南区）では、株式会社三越伊勢丹が運営する「エムアイプラザ横越」をテナントとして招き、百貨店商材との相乗効果を図っております。一方、古本市場トップブックス横越バイパス店は移転して蔦屋書店新津店（新潟市秋葉区）に隣接し、「古本市場トップブックス新津店」として新たなスタートを切りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高25,218百万円（前年同期比97.2％）、営業利益509百万円（前年同期比160.2％）、経常利益454百万円（前年同期比171.4％）、四半期純利益215百万円（前年同期比156.6％）となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、書籍の売上が前年同期比101.6％と堅調に推移し、同事業売上高の構成比で5割を超えました。また、ヒット作に恵まれたＣＤ販売が前年同期比104.9％と伸長し、文具の売上も前年同期比104.7％と好調でした。その一方で、昨年7月に大ヒット作の恩恵を受けたＤＶＤ販売は、その反動を埋めきれず前年同期比82.5%にとどまったほか、レンタル部門やゲーム部門でも前年を上回ることが出来ず、蔦屋書店事業全体の売上高前年同期比は97.2％（既存店98.3％）にとどまりました。
利益面につきましては、仕入経路や原価の見直しに取り組んだ結果、連結売上総利益率は前年同期比1.2ポイント改善しました。その一方で販管費率の増加を0.4ポイントに抑えた結果、営業利益は前年同期比60.2％増加し509百万円に、経常利益は前年同期比71.4％増加し454百万円に、四半期純利益は前年同期比56.6％増加して215百万円となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①蔦屋書店事業
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高24,593百万円（前年同期比97.2％）、セグメント利益は447百万円（前年同期比157.6％）となりました。
主力商品の売上高前年同期比は、書籍101.6％（既存店99.0％）、文具104.7％（既存店101.8％）、レンタル87.6％（既存店93.8％）、販売用CD 104.9％（既存店103.8％）、販売用DVD 82.5％（既存店82.4％）となりました。書籍が堅調に推移した事に加え、文具・ＣＤ販売が好調でした。その一方で、ＤＶＤ販売は、昨年の反動を埋めきれず、レンタル部門やゲーム部門でも前年を上回ることが出来ませんでした。
②その他
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高629百万円（前年同期比99.1％）、セグメント損益は12百万円の損失（前年同期比6百万円損失減）となりました。
中古買取販売事業は、売上高前年同期比96.3％となりました。一方、スポーツ関連事業は、売上高前年同期比107.0％となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末比2,241百万円増加し、26,643百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,447百万円、新規出店等に伴い商品が282百万円、リース資産が957百万円それぞれ増加した一方、長期前払費用が335百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比2,185百万円増加し、19,761百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,204百万円、１年内返済を含む長期借入金が572百万円、リース債務が848百万円それぞれ増加した一方、設備未払金が617百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比55百万円増加し、6,881百万円となりました。これは主に、利益剰余金が32百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下記のとおりとなっております。
| 区 分 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | |||
| 売上高(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | ||
| 蔦屋書店事業 | 書籍 | 12,544,941 | 49.7 | 101.6 |
| レンタル | 3,917,446 | 15.5 | 87.6 | |
| 文具 | 2,457,245 | 9.8 | 104.7 | |
| 販売用CD | 1,805,016 | 7.2 | 104.9 | |
| 販売用DVD | 986,509 | 3.9 | 82.5 | |
| ゲーム | 941,076 | 3.7 | 96.4 | |
| リサイクル | 283,689 | 1.1 | 114.5 | |
| その他 | 1,657,704 | 6.6 | 82.8 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | |
| 計 | 24,593,631 | 97.5 | 97.2 | |
| その他 | 外部顧客に対する売上高 | 624,573 | 2.5 | 98.9 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,522 | 0.0 | 138.4 | |
| 計 | 629,096 | 2.5 | 99.1 | |
| 合計 | 25,222,727 | 100.0 | 97.2 | |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
３ 蔦屋書店事業の「その他」は、電化製品、ブランクメディア、図書カード、中古品、賃貸不動産収入等であります。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
蔦屋書店事業において、１店舗を出店いたしました。これにより、商品が247百万円、建物及び構築物が７百万円、リース資産が511百万円増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,472,000 |
| 計 | 33,472,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年９月 11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,688,000 | 12,688,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 12,688,000 | 12,688,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | ― | 12,688,000 | ― | 2,007,370 | ― | 2,303,691 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 603,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,081,200 | 120,812 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,688,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 120,812 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社トップカルチャー | 新潟県新潟市西区小針 ４丁目９番１号 | 603,400 | ― | 603,400 | 4.75 |
| 計 | ― | 603,400 | ― | 603,400 | 4.75 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年11月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 637,075 | 2,084,723 | |||||||||
| 売掛金 | 195,980 | 244,887 | |||||||||
| 商品 | 9,185,449 | 9,468,306 | |||||||||
| 前払費用 | 308,613 | 311,774 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41,010 | 29,510 | |||||||||
| 未収入金 | 334,877 | 306,386 | |||||||||
| その他 | 68,158 | 36,770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △290 | △284 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,770,877 | 12,482,076 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,964,091 | 2,813,186 | |||||||||
| 土地 | 1,487,798 | 1,583,610 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,741,660 | 4,699,544 | |||||||||
| その他（純額） | 61,467 | 32,698 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,255,017 | 9,129,039 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 49,796 | 48,359 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,796 | 48,359 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 530,658 | 472,129 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,765,730 | 3,620,208 | |||||||||
| その他 | 1,030,175 | 891,906 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,326,564 | 4,984,245 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,631,379 | 14,161,644 | |||||||||
| 資産合計 | 24,402,256 | 26,643,720 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,625,181 | 3,703,389 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,545,750 | 2,750,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,311,206 | 1,491,846 | |||||||||
| リース債務 | 652,742 | 952,350 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,380 | 140,765 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,000 | 27,000 | |||||||||
| 未払金 | 508,417 | 490,371 | |||||||||
| その他 | 952,002 | 316,567 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,680,679 | 9,872,289 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,489,123 | 4,881,082 | |||||||||
| リース債務 | 3,626,299 | 4,174,803 | |||||||||
| 資産除去債務 | 468,394 | 474,595 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 93,790 | 86,673 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 68,278 | 62,941 | |||||||||
| 長期未払金 | 44,563 | 98,540 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 104,829 | 108,796 | |||||||||
| その他 | － | 2,010 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,895,279 | 9,889,441 | |||||||||
| 負債合計 | 17,575,959 | 19,761,731 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,007,370 | 2,007,370 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,303,691 | 2,303,691 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,772,715 | 2,805,187 | |||||||||
| 自己株式 | △304,250 | △270,028 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,779,526 | 6,846,220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △34 | 2,621 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △34 | 2,621 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,034 | 8,249 | |||||||||
| 少数株主持分 | 25,770 | 24,898 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,826,296 | 6,881,989 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,402,256 | 26,643,720 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,943,793 | 25,218,205 | |||||||||
| 売上原価 | 17,620,197 | 16,833,772 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,323,595 | 8,384,432 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,005,342 | 7,874,604 | |||||||||
| 営業利益 | 318,252 | 509,828 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20,522 | 22,452 | |||||||||
| 協賛金収入 | 930 | 14,668 | |||||||||
| その他 | 48,195 | 40,888 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,647 | 78,008 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 122,913 | 133,689 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 122,913 | 133,689 | |||||||||
| 経常利益 | 264,987 | 454,148 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 35,000 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 11,494 | 3,632 | |||||||||
| 特別利益合計 | 46,494 | 3,632 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 311,481 | 457,780 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 144,107 | 174,464 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32,186 | 68,772 | |||||||||
| 法人税等合計 | 176,294 | 243,237 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 135,187 | 214,543 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △2,351 | △872 | |||||||||
| 四半期純利益 | 137,538 | 215,415 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 135,187 | 214,543 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,994 | 2,656 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,994 | 2,656 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 138,181 | 217,199 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 140,533 | 218,072 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △2,351 | △872 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社及び国内連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から、平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は49,254千円減少し、法人税等調整額が49,383千円、その他有価証券評価差額金が128千円、それぞれ増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 663,682千円 | 745,863千円 |
| のれんの償却額 | 54,117千円 | ― |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月５日取締役会 | 普通株式 | 90,033 | 7.5 | 平成25年10月31日 | 平成25年12月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年６月５日取締役会 | 普通株式 | 90,033 | 7.5 | 平成26年４月30日 | 平成26年７月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月４日取締役会 | 普通株式 | 90,059 | 7.5 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月５日 | 利益剰余金 |
| 平成27年６月４日取締役会 | 普通株式 | 90,633 | 7.5 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 蔦屋書店事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,312,027 | 631,765 | 25,943,793 | ― | 25,943,793 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3,267 | 3,267 | △3,267 | ― |
| 計 | 25,312,027 | 635,033 | 25,947,061 | △3,267 | 25,943,793 |
| セグメント利益又は損失（△） | 284,070 | △18,062 | 266,007 | 52,245 | 318,252 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業及びスポーツ関連事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 蔦屋書店事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,593,631 | 624,573 | 25,218,205 | ― | 25,218,205 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 4,522 | 4,522 | △4,522 | ― |
| 計 | 24,593,631 | 629,096 | 25,222,727 | △4,522 | 25,218,205 |
| セグメント利益又は損失（△） | 447,761 | △12,017 | 435,744 | 74,084 | 509,828 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業及びスポーツ関連事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円46銭 | 17円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 137,538 | 215,415 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 137,538 | 215,415 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,004,455 | 12,071,046 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円40銭 | 17円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 62,422 | 38,468 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成19年第２回新株予約権（平成19年１月26日定時株主総会決議）及び平成19年第３回新株予約権（平成19年３月20日取締役会決議）については、平成26年３月31日をもって権利行使期間満了により、それぞれ失効しております。 | 平成20年第２回新株予約権（平成20年１月25日定時株主総会決議）及び平成20年第３回新株予約権（平成20年１月25日株主総会決議）については、平成27年３月31日をもって権利行使期間満了により、それぞれ失効しております。 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第31期（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）中間配当について、平成27年６月４日開催の取締役会において、平成27年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 90,633千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 7円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年７月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年９月10日
株式会社トップカルチャー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 幡 理 一 朗 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 若 松 大 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トップカルチャーの平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年11月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トップカルチャー及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。