2830 アヲハタ 四半期報告書－第67期第3四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社とキユーピー株式会社が締結した平成25年12月24日付け吸収分割契約に基づく会社分割（以下「本会社分割」といいます。）の効力が、平成26年12月１日付けで発生しました。この結果、本会社分割の効力発生直後におけるキユーピー株式会社の当社に対する議決権所有割合が45.64％となり、キユーピー株式会社は、実質支配力基準に鑑み、当社のその他の関係会社から当社の親会社に該当することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(5) 特定顧客への依存

当社の主要販売先は、キユーピー株式会社であります。キユーピー株式会社は当社議決権の45.64％を所有する第１位の株主であり、実質支配力基準により、当社の親会社に該当いたします。当社は、キユーピー株式会社の企業グループの中で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品の生産・販売を担当しております。また、キユーピー株式会社よりパスタ周りおよび米周り商品を含むその他商品の製造の委託を受けており、キユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。

従って、当社グループとキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、当社グループとキユーピー株式会社の関係の変化によって、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、目下のところ、当社グループとキユーピー株式会社との間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持されるものと考えております。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年７月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを、平成27年10月１日をもって吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

（１）合併の目的

当社グループを取り巻く外部環境の変化への対応および次期中期経営計画の達成に向けた体制整備を目的とし、本合併を行います。本合併後は事業別経営管理体制へ移行し、経営資源の最適化を推進してまいります。

（２）合併の条件

①合併の日程

※ 本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約の承認に関する株主総会の決議を経ることなく行います。

②合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイは解散します。

③合併に係る割当ての内容

当社は芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイの発行済株式の全てを所有していますので、本合併に際し株式その他の対価の交付は行いません。また、本合併による当社の資本金および準備金の額の変動はありません。

（３）引継資産・負債の状況

本合併により、当社は、芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイとの間で締結した平成27年７月14日付の合併契約に基づき、効力発生日において両社がそれぞれ有する資産、負債および権利義務の一切を承継します。

（４）吸収合併存続会社の概要（平成27年７月31日現在）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日銀による経済政策や金融緩和政策による下支え効果もあり、輸出関連企業を中心に収益や雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな景気回復傾向が見られましたが、依然として海外経済の下振れリスクなどによる不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、輸入原材料価格の高騰により収益が圧迫され、一部では価格改定の動きも見られましたが、生活必需品に対する根強い節約志向もあって、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度の方針として昨年に引き続き「１．人材育成」「２．国内事業の持続的成長」「３．海外事業の着実な展開」「４．品質視点経営」をテーマに掲げ、「お客様の求める価値の実現」に向けて取り組んでまいりました。

売上につきましては、ジャム類では新しい営業体制のもと、特約店等へ直接販売することで売価が変更になったことにより大きく増加となりました。また、砂糖を使わず果実と果汁で作った「アヲハタ・まるごと果実」シリーズが引き続きご好評をいただき伸長しました。

調理食品類では、料理用ソースおよびスープ類が伸長し、介護食「キユーピー・やさしい献立」シリーズも伸長しましたが、パスタソース類が伸び悩み全体では微増となりました。

産業用加工品類は、果実加工品およびフルーツ・プレパレーションは伸長しましたが、フルーツ原料販売が減少し、全体では減少となりました。

その他のカテゴリーでは、新規事業である「カット野菜」が寄与しましたが、菓子・デザート類が減少したため、全体では微増となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は180億52百万円（前年同期比22.2％増）となりました。

利益につきましては、営業利益は５億81百万円（前年同期比266.7％増）、経常利益は５億96百万円（前年同期比255.7％増）、四半期純利益は５億89百万円（前年同期比505.3％増）となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億69百万円増加し166億30百万円となりました。資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加９億64百万円、商品及び製品の増加５億22百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億40百万円増加し61億71百万円となりました。負債の増加の主な要因は、短期借入金の増加５億28百万円、支払手形及び買掛金の増加４億39百万円などであります。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億29百万円増加し104億59百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加４億32百万円などであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億33百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

う。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。

以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲

られた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、

退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四

半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が66,425千円増加し、利益剰余金が44,490

千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,312千円増加しております。

（追加情報）

（売上割戻引当金）

当社は、キユーピー株式会社との吸収分割で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周りの商品販売事業を

承継したことにより、第１四半期連結会計期間から売上割戻しの対象となる取引が発生しました。この販売し

た商品及び製品に対し負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支

出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における売上割戻引当金は7,920千円となっ

ております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」

（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。

この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,613千円減少し、法人税等調

整額（借方）が22,848千円、その他有価証券評価差額金が3,186千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,950千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

保証債務

　次の保証先の金融機関からの借入金に対して連帯保証しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年７月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年12月１日を効力発生日としてキユーピー株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割をおこないました。分割事業の対価として当社の普通新株式1,192,000株を割り当て交付したことにより、第１四半期連結会計期間において資本剰余金が314,451千円増加いたしました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における資本剰余金は1,029,046千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年７月31日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 平成27年６月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  （イ）中間配当による配当金の総額                  　60,591千円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　  　　　７円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　  　平成27年７月10日

　（注）平成27年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこなっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアヲハタ株式会社の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アヲハタ株式会社及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上